日本版排出量取引制度（GX-ETS）は2026年度にどう動く？ホルムズ海峡情勢・燃料高騰・電力調達で読む

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国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟（著者情報はこちら ）

国際航業 カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG。環境省、全国地方自治体、トヨタ自働車、スズキ、東京ガス、東邦ガス、パナソニック、オムロン、シャープ、東急不動産、ソフトバンク、村田製作所、大和ハウス工業、エクソル、ELJソーラーコーポレーションなど国・自治体・大手企業や全国中小工務店、販売施工店など国内700社以上が導入するエネルギー診断B2B SaaS・APIサービス「エネがえる」（太陽光・蓄電池・オール電化・EV・V2Hの経済効果シミュレータ）を提供。年間15万回以上の診断実績。エネがえるWEBサイトは毎月10万人超のアクティブユーザが来訪。再エネ設備導入効果シミュレーション及び再エネ関連事業の事業戦略・マーケティング・セールス・生成AIに関するエキスパート。AI蓄電池充放電最適制御システムなどデジタル×エネルギー領域の事業開発が主要領域。東京都（日経新聞社）の太陽光普及関連イベント登壇などセミナー・イベント登壇も多数。太陽光・蓄電池・EV/V2H経済効果シミュレーションのエキスパート。Xアカウント：@satoruhiguchi。お仕事・新規事業・提携・出版・執筆・取材・登壇やシミュレーション依頼などご相談はお気軽に（070-3669-8761 / satoru_higuchi@kk-grp.jp） ※SaaS・API等のツール提供以外にも「割付レイアウト等の設計代行」「経済効果の試算代行」「補助金申請書類作成」「METI系統連系支援」「現地調査・施工」「O&M」「電力データ監視・計測」などワンストップまたは単発で代行サービスを提供可能。代行のご相談もお気軽に。 ※「系統用蓄電池」「需要家併設蓄電池」「FIT転蓄電池」等の市場取引が絡むシミュレーションや事業性評価も個別相談・受託代行（※当社パートナー紹介含む）が可能。お気軽にご相談ください。 ※「このシミュレーションや見積もりが妥当かどうか？」セカンドオピニオンが欲しいという太陽光・蓄電池導入予定の家庭・事業者の需要家からのご相談もお気軽に。簡易的にアドバイス及び優良・信頼できるエネがえる導入済の販売施工店等をご紹介します。

日本版排出量取引制度（GX-ETS）は2026年度にどう動く？ホルムズ海峡情勢・燃料高騰・電力調達で読む

GX-ETSは止まるのか、慎重に始まるのか。2026年3月19日時点のホルムズ情勢、燃料高騰、日本の調達対応を踏まえて、制度日程・価格安定化措置・企業実務を読み解きます。

・想定読者: GX推進責任者、調達・燃料購買、電力・LNG実務、経営企画、再エネ提案側

・この記事の要点3つ

  1. 2026年度開始でも、2026年度が即フルコスト負担の年ではない。
  2. ホルムズ危機はGX-ETSを止めるより、価格・割当・電力部門運用を慎重化させる。
  3. 本当の分岐点は2027年度の初回割当と市場開設時である。

結論から言うと、GX-ETSは止まるより、予定通り始まりつつ慎重に運用される公算が高いです。

ホルムズ海峡情勢が緊迫し、燃料・LNG・電力調達の不確実性が高まっていても、日本政府は制度そのものを後退させるより、無償割当、価格安定化措置、発電部門の段階設計を使って、エネルギー安定供給との両立を図るはずです。[1][2][3]

ここで重要なのは、2026年度開始＝2026年度から排出枠市場で大きな現金負担が全面化する、とは読めないことです。

初年度に企業がまず行うのは、排出量の算定、制度対象の届出、移行計画の提出です。

初回の排出枠割当は2027年度、市場開設も2027年度秋ごろと整理されており、2026年度の実務はむしろ「測る・整える・計画する」が中心です。[1][2]

結論：GX-ETSはどう動くか

論点 本稿の見立て 理由
制度日程 延期より維持の公算が高い 制度開始前提の実務準備が進み、法改正後の施行段階に入っているため
2026年度の企業負担 主負担はETSより燃料・電力調達側 初年度はMRV・届出・移行計画が中心で、市場取引の本格化は後ろにずれるため
制度運用の方向 ソフトランディング寄り 無償割当、上下限価格、みなし履行、燃種別ベンチマークが用意されているため

なぜ「止まる」より「慎重に始まる」が本線か

制度はすでに施行準備段階に入っている

経済産業省は、二酸化炭素の直接排出量が前年度までの3年度平均で10万トンを超える事業者を対象に、2026年度から排出量取引制度を本格稼働すると明記しています。登録確認機関の申請は2026年1月5日に始まり、対象事業者は毎年度9月末までに移行計画を提出する運用です。

制度停止より、予定通り走らせながら運用を慎重化する方が、政策・実務の両面で整合的です。[1]

2026年度は“全面的なコスト負担の年”ではない

制度初年度のリーフレットでは、2026年度に事業者が対応すべきこととして、4月1日からの排出量算定、9月30日までの制度対象届出、9月30日までの移行計画提出が示されています。さらに審議会資料では、2026年度は割当申請の基礎となる自社排出量の算定期間とし、初回割当を2027年度に実施し、取引市場の開設も2027年度秋ごろとする整理が示されています。[1][2]

ミニコラム
「2026年度開始」という言葉だけを見ると、2026年4月から排出枠市場で現金負担が一気に乗るように見えます。ですが実際には、最初に重くなるのは取引コストよりも、算定・検証・届出・移行計画という制度対応のオペレーションです。ここを誤読すると、経営判断を誤ります。

価格設定そのものが、エネルギー需給との整合性を織り込む仕組み

GX推進法ベースの整理では、参考上限取引価格と調整基準取引価格は、毎年度の開始前に、産業・国民生活への影響、GX移行の状況、エネルギー需給施策との整合性などを踏まえて定めるとされています。

つまり、ホルムズ危機のような供給ショックは制度外のノイズではなく、価格設定の判断材料そのものです。[3]

2026年3月19日時点のエネルギー調達環境

ホルムズ海峡が重い理由

米EIAによれば、ホルムズ海峡は2024年と2025年1Qに、世界の海上石油取引の4分の1超、石油・石油製品消費の約5分の1、LNG取引の約5分の1を通しています。ここが細ると、単に中東油だけではなく、原油・LNG・製品・船腹・保険・代替調達先の全てが連鎖的に締まります。[4]

日本は短期緩衝材を持つが、長期化には弱い

日本政府は、原油の中東依存度が9割超である一方、LNGは調達先の多角化が進み、中東依存は約1割と説明しています。また、ホルムズ経由LNGは年約400万トン、総量の約6%で、電力・ガス会社はその約1年分に相当する400万トン弱の在庫を持つとしています。

短期的にはしのげても、長期化・深刻化すれば、代替調達コスト、スポット価格、物流の乱れが問題になります。[5]

政府は3月16日に民間備蓄義務量を15日分引き下げ、国家備蓄石油を当面1か月分放出すると決定しました。これは、供給ショックが「想定外」ではなく、すでに政策対応が必要なレベルに達していることを意味します。[6]

市場の反応も重いです。

3月19日時点でReutersは、Brentが一時119ドル、Dubai原油が166.80ドル、欧州ガス価格が最大35%上昇したと報じました。日本でも製油所稼働率が70%を下回り、JERAは追加スポットLNG調達を検討、政府はガソリンや電気・ガス料金の支援を継続しています。[7][8][10]

予測：GX-ETSはこう動く

予測1　制度日程は維持される可能性が高い

ホルムズ危機があっても、制度そのものを延期する蓋然性は高くありません。制度準備が進んでいることに加え、延期すると、GX投資インセンティブ、政策の予見性、移行計画の整合性を一度に傷つけるからです。政治的にやりやすいのは延期ではなく、運用の緩衝材を厚くする方です。[1][3]

予測2　初期運用はソフトランディング寄りになる

制度はもともと、排出枠を無償割当とし、不足時には市場調達を可能にしつつ、価格高騰時には上限価格×不足分の支払いで義務を履行したものとみなす仕組みを備えています。未履行の場合でも、未履行分×上限価格の1.1倍の支払いという形です。加えて、2026年度の参考上限取引価格4,300円/トン、調整基準取引価格1,700円/トンという小委員会意見も既に示されています。供給危機下での初期運用は、価格を“効かせる”より、価格を“暴れさせない”方向に寄りやすいはずです。[3]

予測3　発電部門は安定供給優先で段階運用される

発電ベンチマークの整理は、この見立てを強く裏づけます。制度開始当初は必要な供給力確保が重要で、急激な事業環境変化を避けるべきという前提から、第2フェーズでは火力発電に着目し、最初の3年間は燃種別ベンチマークを用い、その後徐々に全火力ベンチマークへ近づけ、2033年度の第3フェーズで有償オークションへ進む段階設計です。これは、少なくとも足元では「供給安定を壊してまで強く炭素価格を入れない」という制度哲学です。[11]

予測4　2027市場は高ボラティリティ対策が焦点になる

審議会では、制度開始当初は取引流動性が限定的になり得ること、日本でも排出枠価格が上限まで高騰するリスクが指摘され、マーケットメイカー導入、バンキング制限、市場参加者拡大などを含む対策を来年度具体検討するとされています。

つまり、本当の制度リスクは「2026年に制度が始まること」ではなく、「2027年に市場が立ち上がるとき、供給ショックが続いているか」です。[2][3]

シナリオ別の見立て

シナリオ 蓋然性 GX-ETSの動き 企業実務への意味
主シナリオ 70% 2026年度は予定通り開始。MRV・届出・移行計画が中心。2027年度初回割当・市場開設へ。 今年すべきことは、排出量データ整備、燃料調達見直し、再エネ・蓄電池・PPAの同時比較。
ストレスシナリオ 20% 危機が2027年度まで長引き、市場立ち上がり時に高ボラ。上限価格接近や安定化介入が起こる。 炭素コストより先に、燃料コスト・供給途絶・キャッシュフローの管理が重くなる。
緩和シナリオ 10% 中東情勢が落ち着き、制度はそのまま定着。価格は下限寄りまたは中位で推移しやすい。 急場対応より、2030年に向けた電力調達と設備投資の最適化が主戦場になる。

企業実務への示唆

直接対象事業者が今やること

対象になり得る大排出事業者は、まず排出量算定の精度、検証体制、移行計画のストーリーを整えるべきです。そのうえで、社内シナリオとしては、燃料価格の高止まり、電力調達コスト上昇、炭素価格レンジ、J-クレジット・JCM活用余地を一体で管理するのが合理的です。社内の炭素価格だけを単独で置いても、今回のような局面では判断を誤ります。[1][3]

非対象でも実質影響を受ける企業がやること

高圧・特別高圧の需要家、中堅製造業、物流、冷凍冷蔵、店舗・倉庫は、直接の制度対象でなくても、電力・ガス・燃料の価格転嫁で先に影響を受けます。したがって、今の優先順位は、単純なkWh単価の比較よりも、燃料高騰耐性、BCP、PPA、自家消費太陽光、産業用蓄電池、需要制御を同じ土俵で比較することです。

エネルギー調達リスクと炭素リスクを別々に扱う時代は終わりました。[5][7][8][10]

FAQ

Q1. ホルムズ危機でGX-ETSは延期されますか？

可能性はゼロではありませんが、本線ではありません。制度日程はすでに実装段階に入り、法制度も整っているためです。延期より、価格・割当・発電部門運用を慎重化する方が政策的に自然です。[1][3]

Q2. 2026年度からすぐに大きな炭素コストが発生しますか？

少なくとも初年度の主タスクは、排出量算定、制度対象届出、移行計画提出です。初回割当は2027年度、市場開設も2027年度秋ごろと整理されています。[1][2]

Q3. いま一番重いリスクはETSですか、燃料ですか？

足元では燃料・LNG・電力調達の方が先に効きます。原油、LNG、製品、船腹、スポット市場が同時に不安定化しており、実務上はそちらの方が即効性があります。[4][5][7][8]

Q4. いま投資判断するなら、何を同時に見ればいいですか？

電力単価だけでは不十分です。燃料価格シナリオ、炭素価格シナリオ、再エネ比率、BCP価値、補助制度、系統制約、需要制御余地を同時に見るべきです。

次のアクション

この局面で強いのは、燃料リスクと炭素リスクを一枚で比較できる企業です。

PPA、自家消費太陽光、産業用蓄電池、需要制御、調達契約の見直しを別々に検討すると、ほぼ確実に判断が遅れます。エネがえるのようなシミュレーションを使い、燃料価格高騰ケース・通常ケース・炭素価格上昇ケースを横並びで比較できる体制をつくるべきです。

出典・参考URL

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