自家消費型太陽光発電の導入方法とは?仕組みやメリットを解説

自家消費型太陽光発電の導入方法とは?仕組みやメリットを解説

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自家消費型太陽光発電の導入方法とは?仕組みやメリットを解説

太陽光発電では売電価格が下がっていて、以前ほど電気を売ることがお得ではなくなっています。

現在では売電ではなく、自家消費を目的とした導入が進んでいます。

この記事では自家消費型太陽光発電について、概要や導入方法、導入するメリット・デメリットを解説します。ぜひ参考にしてください。

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自家消費型太陽光発電の概要

自家消費型太陽光発電について概要や種類を解説します。


自家消費型太陽光発電とは

自家消費型太陽光発電とは電気の自給を目的とした太陽光発電です。つくった電気は売るのではなく、自宅や会社で消費します。


日本国内では、再生可能エネルギーで発電した電気を一定価格で買い取る「固定価格買取制度(FIT制度)」が国によって定められています。買取価格や期間は毎年度変更され、次第に値下りしています。たとえば、10kW未満の売電価格を見ると2019年度は24円/kWhでしたが、2020年度では21円/kWhに下落しています。


自家消費型太陽光発電は2種類ある

自家消費発電型太陽光発電には、全量自家消費型と余剰売電型の2種類があります。以下でくわしく解説します。


全量自家消費型

全量自家消費型は、発電した電力のすべてを自宅や会社で使用し、余剰売電は行いません。余剰売電とは、発電した電気のうち使い切れなかった電力を売電に回すことです。全量自家消費型は電気代を節約できるとともに、二酸化炭素の排出量も減らせます。


余剰売電型

余剰売電型は、発電した電力を自宅や会社で使い切れずに余った分を売電に回す方式です。電気代が節約できるうえに、電気を売った利益が得られます。ただし、固定買取価格が下がっている現状にあるため、利益を大きく出すのは難しいのが現状です。


自家消費型太陽光発電が注目を集める背景

ここでは、余剰売電型よりも全量自家消費型のほうが注目されている理由を解説します。


エネルギーコストの上昇

液化天然ガスや化石燃料の価格高騰をはじめ、エネルギー全般のコスト増加によって家庭や企業が経済的に圧迫されています。電気代を削減する方法として、太陽光によって電力を自給する自家消費型太陽光発電に注目が集まっています。


売電単価の下落

前述したとおり、再生可能エネルギーの売電価格は年々低下しています。売電価格が電気料金単価を下回る現在では、電気を売るよりも自家消費したほうがお得なケースが増えてきました。売電価格は今後も下がり続けることが予想されるため、反対に自家消費のメリットは大きくなっていくと考えられます。


政策による導入推進

温室効果ガスの削減や脱炭素社会の実現は国際的に注目されています。日本でも持続可能な社会を目指し、政府が再生可能エネルギーの導入を推進しています。


現在では火力発電が主力で発電の約7割を占めている一方で、再生可能エネルギーによる発電は2割にも満たない状況です。政府は2030年度までに、再生可能エネルギーでの発電の割合を36〜38%程度まで引上げることを目標にしています。


自家消費型太陽光発電の導入方法

自家消費型太陽光発電はどのように導入するのか、以下の段落でくわしく解説します。


自社や個人で購入する

太陽光発電の設備を自社または個人で購入したうえで運営する方法です。設備を購入するメリットは、自家消費しなかった電気を売却でき、利益を得られることです。一方デメリットは、初期費用が高額なことや、メンテナンスを自力で行わなければならないことがあります。また、売電価格が下がっていることから、売電によっても期待したほどの利益が得られないリスクがあります。


PPAモデルを利用する

PPA(Power Purchase Agreement)とは電力購入契約のことで、PPA事業者とは太陽光発電設備の所有、管理を担う企業のことです。PPAモデルでは、PPA事業者が太陽光発電でつくった電気を比較的安価に買うことができます。太陽光発電の設置や運営費はすべてPPA事業者の負担となるため、初心者にとっては手軽に自家消費太陽光発電を導入できる方法です。


リース会社から借りる

太陽光発電の設備は購入するほか、リース会社から借りることも可能です。購入と比べて初期費用を抑えられ、メンテナンスなどもリース会社に任せられます。企業であれば、リース料金を経費として形状できるメリットもあります。一方、発電の有無にかかわらずリース料金がかかる点はデメリットです。


自家消費型太陽光発電を導入するメリット

自家消費型太陽光発電の導入によって得られるメリットについて、以下の段落でくわしく解説します。


電気代を節約できる

電気料金は、石油やLNGガス(液化天然ガス)といった原材料の不足を要因として値上げが続いています。自家消費型太陽光発電の導入によって電気代の節約が可能となり、家庭や企業の経済的負担を抑制できるのがメリットです。


今後も電気料金は高騰することが予想されますが、太陽光発電の設備があれば影響を小さくできます。

※参考)当社が提供しているエネがえるBiz(産業用自家消費型太陽光・蓄電池経済効果シミュレーター)を使うとカンタンに電気代削減効果がシミュレーションできます。特別高圧・高圧・低圧電力など小規模~大規模までシミュレーションできます。


停電しても電気が使用可能

地震や水害、台風などといった災害が起こると電気が止まるケースも少なくありません。電気がなければ日常生活や企業活動に大きな影響をもたらします。


しかし、太陽光発電があれば停電の際もカバーできます。蓄電池とセットになった自家消費型の太陽光発電を導入することにより、夜間でも一定程度の電気が使えて便利です。


節税になる

法人の場合は、太陽光発電にかかった費用を法定耐用年数の17年間は減価償却費として計上できます。また、中小企業は条件をクリアしていれば、中小企業投資促進税制を活用できます。


ただし、自家消費型ではなく発電した電気をすべて売却する全量売電では、中小企業投資促進税制が適用されない点は押さえておきましょう。


環境保護に役立つ

太陽光をはじめとした再生可能エネルギーによる発電を活用すれば、地球環境の保護の貢献につながります。脱炭素が重視される現代において、二酸化炭素が排出されない再生可能エネルギーは企業活動にも影響する存在です。


太陽光発電の導入によって環境に配慮した企業として周知できれば、電気代を削減しつつ企業イメージの向上も図れます。


自家消費型太陽光発電を導入するデメリット

自家消費型太陽光発電の導入前にはデメリットについても知っておくことが重要です。具体的なデメリットについて解説します。


導入・メンテナンス費用がかかる

太陽光発電の設置には高額の費用がかかる場合もあります。また、太陽光発電設備は設置すれば終わりではなく、その後も汚れの除去や周囲の除草といった定期的なメンテナンスが必要です。


破損などの思わぬトラブルが発生するケースも考えられます。太陽光発電の導入計画を立てる際は、メンテナンス費用も盛り込んでおくことがおすすめです。補助金の活用で設置費用の負担を抑えられる場合もあるので、確認しておきましょう。


天候によって発電量に差がある

太陽光発電は天候に左右され、曇りや雨の日では日光が少なく発電量が著しく減少します。また、時間帯によっても発電量が大きく変動し、夜間は発電できません。


解決策としては、太陽光発電を蓄電池とあわせて使うことがおすすめです。発電量が少ない天候や時間帯でも、蓄電池に電力が蓄えられていれば足りない電気が補えます。


設置スペースが必要となる

太陽光発電を導入するには設備を設置するスペースが必要です。太陽光発電ではソーラーパネルだけでなく、パワーコンディショナーや蓄電池といった関連装置の設置場所も必要となります。


蓄電池を導入する場合は、温度変化が著しい場所や結露する場所は設置場所に向いていないので注意が必要です。太陽光発電の導入を決めても設置できないケースがあるため、十分なスペースを確保できるか事前に確認しましょう。


太陽光発電の自家消費率を向上させるポイント

最後に、太陽光発電の自家消費率を向上させるポイントを解説します。


太陽光パネルの向きを調整する

太陽光発電では、太陽光パネルに日光が当たる量に比例して発電効率も上がります。太陽光パネルの向きや方角を変えるだけでも、発電効率には大きな差が生じます。


一般的に発電量が多くなるのは、日当たりの良い南側です。周囲の地形や建物によっても発電効率は左右されます。


蓄電池への充電を太陽光発電にする

太陽光発電と蓄電池を併用すればピークシフトが可能です。ピークシフトとは、電気の使用量が少ない時間帯に電気を蓄えておき、使用量が多い時間帯に回すことをいいます。


蓄電池とあわせて使う場合は、太陽光発電の発電量に適した容量の蓄電池を選ぶことが大切です。太陽光発電設備に蓄電池が対応しているかも、購入前に確認しておきましょう。

※参考)当社が提供しているエネがえるBiz(産業用自家消費型太陽光・蓄電池経済効果シミュレーター)を使うとカンタンに太陽光余剰電力を蓄電池に貯めることによるピークシフトの効果もシミュレーションできます。(もちろん基本料金削減に寄与するピークカットのシミュレーションも可)。特別高圧・高圧・低圧電力など小規模~大規模までシミュレーションできます。

まとめ

売電のメリットが減少する一方、自家消費型太陽光発電が注目を集めています。売電単価が下がり、エネルギー全般のコストが上がる現代では、太陽光発電の導入によって電気代を抑えることが可能です。


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●執筆者プロフィール


会社名:国際航業株式会社

部署名:公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

執筆者:樋口 悟

執筆者の略歴:国際航業株式会社エネルギー部デジタルエネルギーグループ。エネルギー診断クラウドサービス「エネがえる」担当。1996年東京学芸大学教育学部人間科学課程スポーツコーチ学科卒業。1997年上場大手コールセンター会社に入社、2000年大手上場小売企業グループのインターネット関連会社で最年少役員に就任。2011年に独立起業。大企業向けにSNSマーケティングやアンバサダーマーケティングを提供するAsian Linked Marketingを設立。30以上の大手上場企業のプロジェクトを担当。5年で挫折。2016年国際航業株式会社新規事業開発部に入社しエネルギー領域の事業開発、エネがえる事業開発を担当。
https://energy-shift.com/news/author/71cbba7e-dbbc-4728-9349-9cdbed975c6e

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