EnergyTag GCフレームワークとは？日本の24/7カーボンフリーへの戦略的ロードマップ

EnergyTag GCフレームワークとは？日本の24/7カーボンフリーへの戦略的ロードマップ

Executive Summary

本レポートは、エネルギー属性証明の分野で世界標準となりつつあるEnergyTagのグラニューラ証明書（GC）フレームワークについて、その技術的堅牢性と市場形成力を網羅的に解説する。

同時に、日本の現行の非化石証書制度が真の24/7カーボンフリー電力（CFE）達成において抱える構造的欠陥を明らかにし、日本が透明で国際的に整合性のとれた粒度の高いエネルギー認証市場へ移行するための戦略的ロードマップを提示する。この移行は単なる技術的更新ではなく、産業競争力の維持と電力網の実効的な脱炭素化に不可欠な戦略的要請である。

EnergyTagフレームワークは、時間と場所の概念を導入することで、再生可能エネルギーの価値を物理的現実に即して再定義し、エネルギー貯蔵やデマンドレスポンスといった、真の脱炭素化に不可欠な技術への投資を促す市場シグナルを創出する。

本分析は、日本がこの世界的な潮流に乗り遅れることなく、次世代のエネルギー市場設計におけるリーダーシップを確保するための具体的な道筋を示すものである。

Part I: グラニューラエネルギー会計への世界的移行

1. 年間平均を超えて：24/7カーボンフリー電力の必要性

年間マッチングの根本的欠陥

従来のエネルギー属性証明書（EACs）は、再生可能エネルギーの初期導入を促進する上で大きな成功を収めたが、現在では脱炭素化の次なる段階への障壁となりつつある ¹。この制度の根幹にあるのは「年間マッチング」という概念であり、企業は年間の総消費電力量と同量の再生可能エネルギー証書を購入することで「100%再生可能エネルギー」を謳うことができた。しかし、この会計上の帳尻合わせは、電力システムの物理的現実とは大きく乖離している。「夜間に太陽光発電で稼働する」という矛盾した主張が可能になるこの仕組みは、再生可能エネルギーが利用できない時間帯に化石燃料に大きく依存している実態を覆い隠してしまう ³。結果として、実際の炭素排出量が過小報告されるリスクや、実態を伴わない環境配慮を装う「グリーンウォッシュ」との批判を招く温床となっている ⁵。

24/7 CFEパラダイムの定義

こうした年間マッチングの限界を克服するために生まれたのが、24/7カーボンフリーエネルギー（CFE）という新しいパラダイムである。国連の「24/7 CFEコンパクト」やEnergyTagが提唱するように、24/7 CFEは「時間的マッチング（Temporal Matching）」と「地理的マッチング（Geographical Matching）」という2つの基本原則に基づいている ⁶。これは、単なる量的なバランスを取ることから脱却し、電力消費が発生した「時間」と「場所（同一グリッド内）」において、実際にカーボンフリーな電力が発電されたことを証明する、より厳格なアプローチである。

具体的には、1時間ごと、あるいはそれ以下の時間単位で、消費と発電の相関関係をリアルタイムで検証することが求められる。

市場の触媒としての大手企業の先駆的取り組み

この24/7 CFEへの移行を強力に牽引しているのが、GoogleやMicrosoftといったグローバルなテクノロジー企業である ⁹。Googleは2030年までに、Microsoftも同様に、自社の全事業運営を24/7 CFEで賄うという野心的な目標を掲げている ⁴。

彼らの巨大なデータセンターは24時間365日、安定した電力供給を必要とする。従来の年間マッチングでは、再生可能エネルギーが利用できない時間帯の化石燃料価格の変動リスクに直接晒されることになる。24/7 CFE戦略は、単なる企業の社会的責任（CSR）活動や評判リスク管理を超え、エネルギーコストの長期的な安定化と事業継続性の確保という、中核的な事業・財務戦略へと進化している。

この大手企業による検証可能で高解像度なデータへの強い需要が、エネルギー属性証明システムの進化を促す最大の市場牽引力となっている ¹³。

グローバルな政策・推進枠組み

24/7 CFEの目標を国際的に正当化し、多様なステークホルダーを結集させる上で極めて重要な役割を果たしているのが、国連主導の「24/7 CFEコンパクト」である。このイニシアチブは、Sustainable Energy for All（SEforALL）とのパートナーシップのもと、政府、企業、系統運用者などを巻き込み、世界的な運動へと発展している ⁷。

このコンパクトの主要な署名機関の一つであるEnergyTagは、24/7 CFEを実現するための具体的な技術標準を策定・提供する非営利団体として、この動きの中核を担っている ¹⁶。

年間マッチングは、全ての再生可能エネルギー由来のメガワット時（MWh）を同価値と見なすため、日中の太陽光発電が市場に溢れ、卸電力価格を押し下げる「価格カニバリゼーション」という現象を引き起こす ¹。これは結果的に、新たな太陽光発電への投資意欲を削ぐ要因となる。

対照的に、グラニューラ証明書（GC）はエネルギーに時間的な価値の差異を生み出す。需要が大きく、再生可能エネルギーの供給が少ない時間帯（例えば、夜間や無風時）に発電されたクリーン電力にはプレミアムがつき、明確な価格シグナルが生まれる ³。この価格シグナルこそが、エネルギー貯蔵システム、デマンドレスポンス、地熱やグリーン水素といったクリーンな安定電源など、電力システムの需給ギャップを埋めるために不可欠な技術への投資を直接的に促進する。このように、GCは物理的なグリッドの課題を解決するための市場基盤型メカニズムであり、完全に脱炭素化された信頼性の高い電力システムを構築するためのビジネスケースそのものを創出するのである ¹。

Part II: 技術的深層分析：EnergyTagグラニューラ証明書フレームワーク

2. 信頼のアーキテクチャ：GCスキームとマッチング基準

グラニューラ証明書（GC）の定義

EnergyTagフレームワークの核となるのは、グラニューラ証明書（GC）である。これは、「1時間またはそれ以下の期間に生産されたエネルギーの特性に関連し、EnergyTagの基準に準拠して発行された証明書」と厳密に定義される ²⁰。この時間単位の証明書が、システム全体の基本単位となる。

ガバナンス・エコシステム：役割と責任

市場の信頼性を担保するため、EnergyTagは厳格なガバナンス構造を定義している。各役割は明確に分離され、それぞれの責任を担うことで、二重計上や不正のリスクを最小化する設計となっている。

• GC発行体（GC Issuer）: スキームの中核を担う管理者。GCの発行、登録簿の管理、所有権の追跡、そして最も重要な二重計上の防止に責任を負う。発行体はエネルギーの生産や取引から独立している必要があり、EnergyTagによる認定を受けなければならない ²⁰。

• 生産登録者（Production Registrar）: GC発行の対象となる発電設備を評価し、登録する役割を担う ²⁰。

• 計量体（Measurement Body）: 発電量と消費量の両方について、メーターデータの正確性を保証する極めて重要な役割。独立した第三者機関であるか、定期的な独立監査を受けることが義務付けられている ²¹。

• マッチャー（Matcher）: 定義されたマッチングフレームワークに従い、無効化（償却）されたGCと消費量データをアルゴリズムに基づいて照合する主体 ²¹。

• クレーム検証者（Claim Verifier）: EnergyTagに認定された独立第三者監査機関。需要家による24/7 CFEの主張（クレーム）が、時間的・地理的マッチングの基準をどの程度満たしているかを検証し、証明する ²¹。

この役割分担は、市場の信頼性を構築するための意図的な設計である。単一の組織が発行から検証まで全てを管理する中央集権的なシステムは、非効率で説明責任に欠ける可能性がある。EnergyTagのフレームワークは、役割を明確に分離することで、異なる専門性を持つ企業が参入できる競争的なエコシステムを創出する。

例えば、既存の系統運用者や証書発行機関が「GC発行体」となり、一方でアジャイルなテクノロジー企業がデータ分析やソフトウェア開発に特化した「マッチャー」や「クレーム検証者」として新たなビジネスチャンスを見出すことができる ⁸。このモジュール化された競争構造が、専門化と技術革新を促し、最終的に需要家にとってより質の高いサービスとコスト効率の向上をもたらすのである ²⁰。

表2: EnergyTagエコシステムにおける主要な役割と責任

統合パスウェイ：3つのスキーム構成

EnergyTagは、既存のEAC制度からGC制度へ円滑に移行するための3つの構成モデルを提示しており、これは日本が導入を検討する上で直接的な手引きとなる ²⁰。

• 構成1: 既存のEACスキームがGCスキームへと発展・進化するモデル。

• 構成2: 既存のEACスキームを補完する形で、新たなGCスキームを並行して導入するモデル。

• 構成3: 既存のEACを無効化（償却）した上で、それに対応するGCを発行するモデル。

マッチングフレームワーク：時間的・地理的ルール

GCに基づく主張の信頼性を保証するのが、厳格なマッチングフレームワークである。

• 時間的マッチング: 発電と消費のマッチングは、同じ1時間（またはそれ以下の）時間枠内で行われなければならない ²¹。

• 地理的マッチング: 発電場所と消費場所が、物理的に電力供給が可能な範囲内にあることを保証するルール。EnergyTagは、電力市場の境界（例：ビディングゾーン）や物理的な連系系統といった階層的な地理的境界を定義し、「供給可能性（Deliverability）」を重視している。これにより、従来のEAC制度で問題視された、物理的に不可能な電力の融通を主張するような事態を防ぐ ²²。

3. デジタルバックボーン：GC登録簿API仕様

目的と設計思想

EnergyTagフレームワークの技術的な基盤をなすのが、GC登録簿API仕様（バージョン2）である ²⁵。この仕様は、相互運用可能なGC登録簿システムを構築するための標準化されたオープンソースの設計図を提供する。これにより、各国や各事業者が独自仕様のシステムを開発することによる非効率や市場の分断を防ぎ、開発コストを削減し、市場全体の一貫性を確保することができる ¹⁹。

コアAPI機能

API仕様には、GCのライフサイクル全体（生成から移転、最終的な償却まで）を管理するための主要なAPIコールが定義されており、これにより全ての取引が追跡可能なデジタル監査証跡として記録される。

• 生成・管理: postCreate Certificate Bundle（証明書バンドルの生成）、getQuery Certificate Bundles（証明書バンドルの照会） ²⁶。

• 移転・取引: postCertificate Bundle Transfer（証明書バンドルの移転） ²⁶。

• 無効化（償却・主張）: postCertificate Bundle Cancellation（証明書バンドルの無効化）、postCertificate Bundle Claim（証明書バンドルによる主張） ²⁶。

データ粒度

API仕様内のデータフィールドは、粒度の高い追跡を可能にするために設計されている。Issuance Time Period（発行時間帯）、Production Device ID（発電設備ID）、Energy Source（エネルギー源）、certificate_quantity（証明書数量）といったパラメータにより、どの発電所が、いつ、どのくらいの量のクリーンエネルギーを生成したかを正確に特定できる ²⁶。また、各証明書にはUUID（Universally Unique Identifier）などの一意な識別子が割り当てられ、追跡可能性が保証される ²⁶。

EnergyTagフレームワークは、単なるルールの集合体ではなく、市場運営者が迅速かつスケーラブルに事業を展開できるよう設計された、包括的で投資可能な「ビジネス・イン・ア・ボックス」と評価できる。新たな証明書市場をゼロから構築するには莫大なコストと時間がかかるが、EnergyTagは「何をすべきか」（基準書）だけでなく、「どのようにすべきか」（API仕様、プロトコルテンプレート、認定プロセス）までを網羅的に提供する ²⁵。

さらに、GranularCert OSのようなオープンソースプラットフォームの存在が、市場参入の障壁を一層引き下げている ¹⁹。この完全なツールキットにより、新規の登録簿運営者や国家機関は、信頼性の高い準拠システムを迅速に構築でき、リスクを低減しながら市場の立ち上げを加速させることが可能となる。これは、政策目標を具体的な実行可能プロジェクトへと転換させる力を持つ。

Part III: フレームワークの実践：グローバルな導入と市場の進化

4. 理論から実践へ：世界のパイロットプロジェクトからの学び

GCフレームワークの技術的・市場的な実現可能性は、世界中で実施されている多数の実証プロジェクトによって証明されている。これらのプロジェクトから得られる知見は、日本が導入を検討する上で極めて有益である。

• デンマーク（Energinet）: 国営の系統運用者であるEnerginetは、既存の電力源証明（GO）システムを時間単位の粒度へと進化させるパイロットプロジェクトを主導。これにより、リアルタイムでの再生可能エネルギー利用の文書化が可能となり、企業のスコープ2排出量報告の精度向上に貢献することを示した ²⁸。

• ドイツ（50Hertz/LichtBlick）: 大手系統運用者の50Hertzは、電力小売事業者LichtBlickと共同で、一般の電力需要家向けに時間単位の透明性を提供する実証を行った。Granular Energy社のプラットフォームを活用し、証明書の自動管理と需要家への情報提供を実現している ³²。

• シンガポール（GoNetZero/UBS）: 金融大手UBSとのパイロットでは、太陽光発電に大きく依存する電力系統における24/7マッチングの難しさが浮き彫りになった。夜間の供給ギャップを埋めるためには、エネルギー貯蔵などの補完技術が不可欠であること、また、IoTメーターの不具合などによるデータ欠損を防ぐための堅牢なデータ品質プロトコルの重要性が示された。本プロジェクトでは、証明書の追跡にブロックチェーン技術が活用されている ³⁴。

• 中国（AsiaREC）: 中国国内の既存のグリーン電力証書（GEC）システムに時間単位のデータを重層させることで、EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）のような国際的な規制要件に対応可能であることを技術的に証明した ³⁵。

• グローバル（Google/Flexidao）: Googleは、世界中に分散する自社の事業拠点で時間単位のトラッキングを実現するため、Flexidao社と提携。国や地域によって異なるデータハブ、電力会社のシステム、系統運用者からデータを集約する作業の膨大さと複雑さを明らかにし、国際的なデータ標準化の必要性を強く示唆した ¹³。

これらのグローバルな実証プロジェクトは、共通して一つの普遍的な課題を浮き彫りにしている。それは、GCの中核技術そのものではなく、その基盤となるスマートメーターや発電設備のデータへのアクセスが、標準化されておらず、一貫性に欠け、しばしば困難であるという「ラストマイル問題」である。

シンガポール、中国、そしてGoogleのグローバルな取り組みは、いずれもデータアクセスと品質を主要な課題として挙げている ¹³。GC登録簿やマッチングのロジック自体は比較的単純で、その実現可能性は証明済みである ²⁸。真の困難は、監査可能で時間単位（またはそれ以下）のデータを、それぞれ独自のフォーマットやアクセスプロトコルを持つ何千もの異なるデバイス、電力会社、系統運用者から、信頼性をもって引き出すことにある。これは、日本を含むいかなる国にとっても、GC制度導入の最初の、そして最も重要なステップが、証明書の設計ではなく、粒度の高いエネルギーデータに対する標準化され、規制された国家的なデータアクセスフレームワークを構築することであることを示唆している。

5. 市場の構築：GC取引とプラットフォームの出現

パイロットプロジェクトの成功を受け、GCは実用的な取引市場へと移行し始めている。

• グラニューラ証明書取引アライアンス: Microsoft、Google、LevelTen Energyなどが設立したこのアライアンスは、GCの標準化された取引市場の創設を推進し、市場の流動性向上と普及に弾みをつけている ¹⁰。

• 新たな市場シグナルと価値創造: GC取引は、時間帯別の電力価値を可視化し、電力システムの柔軟性を高める技術に明確な価格シグナルを与える ³。これは、エネルギー貯蔵システムのビジネスケースを成立させるだけでなく、グリーン水素やグリーンアルミニウムといった、製造過程で大量のクリーン電力を必要とする「グリーンコモディティ」の認証基盤としても期待されている ¹。

• プラットフォーム開発: LevelTen Energyなどの企業が、世界初のGC取引プラットフォームの開発を進めており、オークションの開始も計画されている。これは、GCが実証段階を終え、商業的に実行可能な市場へと成熟しつつあることを示す重要なマイルストーンである ¹⁰。

EUの炭素国境調整メカニズム（CBAM）や再生可能水素に関する規則など、国際的な規制は、クリーンエネルギー使用の証明に対して、より粒度の高い証拠を求める方向へと急速にシフトしている ³⁵。将来的には、年間ベースの証明書だけでは、グリッド電力を使用して製造された製品のゼロエミッションを主張するには不十分となる可能性が高い。

輸出企業は、自社工場の時間単位の電力消費が、クリーンエネルギーの発電と一致していたことを証明できなければ、炭素関連の関税を課されるリスクに直面する。したがって、日本のような輸出主導型経済にとって、GC制度の導入は単なる国内のエネルギー政策の問題にとどまらない。それは、製造業の国際競争力を維持するために不可欠な、重要な通商・産業政策なのである。

Part IV: 日本の現状分析と提言

6. 日本の現在地：先駆的取り組みと制度的制約

国内における24/7 CFE需要の高まり

日本国内においても、24/7 CFEの実現に向けた先進的な取り組みが始まっており、市場の需要が存在することを明確に示している。映画製作会社の東宝スタジオは、JERAと連携し、水素発電と太陽光発電を組み合わせた電力供給を開始した ⁵。また、JERAと自然電力グループのShizen Connectは、VPP（仮想発電所）技術を活用した需給バランス調整の実証試験に着手している ³⁹。

さらに、UPDATER社はブロックチェーン技術を用いた30分単位の電力追跡プラットフォームを開発・提供している ³³。自然電力は、GoogleやMicrosoftといったグローバル企業とのPPA（電力購入契約）を通じて、彼らの24/7 CFE目標達成を支援しており、国内における需要の高まりを裏付けている ¹⁵。

非化石証書制度の決定的評価

一方で、日本の現在のエネルギー属性証明制度である「非化石証書」は、24/7 CFEという新しいパラダイムに対応するには、いくつかの根本的な制度的制約を抱えている。

• 需要家ではなく、規制遵守のための制度: 非化石証書制度は、元来、電力小売事業者が「エネルギー供給構造高度化法」の目標を達成することを主目的として設計されており、需要家の選択肢を広げるための市場としては機能していない ⁴¹。

• 粒度と透明性の欠如: 制度は年間ベースで運用されており、時間単位の概念が欠落している。また、「再エネ指定なし」の証書には原子力発電由来の価値が混在しており、100%「再生可能」エネルギーを目指す企業にとっては、電源の不透明性が大きな評判リスクとなる ⁴¹。

• 脆弱な市場シグナル: 時間や場所に応じた価格シグナルを生まないため、エネルギー貯蔵や系統混雑の解消といった、電力システムの安定化に資する投資を促す力がない。市場はしばしば低価格の証書で溢れ、物理的なグリッドの需給逼迫度とは連動していない ⁴⁴。

• 「追加性」とグリーンウォッシュへの懸念: 証書の多くが既存の大型水力発電所や原子力発電所に由来するため、新たな再生可能エネルギー設備への投資（追加性）を促進する効果が限定的であると指摘されている。これは、実質的な環境改善を伴わない「グリーンウォッシュ」であるとの批判につながりやすい ⁴¹。

表1: 比較分析：EnergyTag GC vs. 日本の非化石証書

属性	EnergyTag グラニューラ証明書 (GC)	日本の非化石証書	日本の24/7 CFEへの示唆
時間粒度	設計上、1時間またはそれ以下。	年間ベース。発電時間は主要な要素ではない。	非化石証書制度では、信頼性のある時間単位マッチングの主張は不可能。
地理的特定性	必須。供給可能性を保証する明確な境界（例：ビディングゾーン）が定義される。	トラッキングにより場所は特定されるが、厳格な「供給可能性」ルールはなく、地域間の移転が一般的。	物理的な系統制約を反映しない主張が行われるリスクがある。
電源のトレーサビリティ	特定の登録済み発電設備との明確なリンク。	トラッキングで改善されたが、「再エネ指定なし」区分では原子力と水力が混在し、不透明。	企業の評判リスクとなり、特定の再エネ技術の調達を阻害する。
主要な市場ドライバー	信頼性の高い脱炭素化を求める需要家（企業）の自発的需要。	電力小売事業者の規制遵守（高度化法）。	市場は需要主導で革新的ではなく、供給主導で官僚的。
追加性シグナル	強力。24/7実現に必要なエネルギー貯蔵や安定電源への新規投資を促す価格シグナルを創出。	脆弱。主に既存資産（大型水力、原子力）を収益化するもので、新規再エネへのインセンティブは限定的。	真の脱炭素化に最も必要な技術への投資を促進できない。
グリーンウォッシュリスク	低い。高い透明性と独立した検証が設計の核。	高い。年間マッチングと不透明な電源構成が、物理的現実との大きな乖離を生む。	日本企業の主張が国際舞台で信頼性を欠く可能性がある。

7. 移行の実現可能性：日本の技術的・規制的準備状況の評価

重要な資産：スマートメーターインフラ

日本のGC制度への移行における最大の技術的アドバンテージは、全国的に高い普及率を誇るスマートメーターである。これらのメーターは30分単位の電力使用量データを取得可能であり、GCシステムを構築するための不可欠な基盤インフラが既に整備されていると言える ⁴⁶。

電力広域的運営推進機関（OCCTO）の中心的役割

電力広域的運営推進機関（OCCTO）は、この移行において中心的な役割を担うポテンシャルを持つ。OCCTOは、全国の電力系統データを一元的に管理しており、需要家の過去の使用量データへのアクセスも可能であるため、国家的なデータハブ、あるいはGC発行体そのものとなり得る候補である ⁴⁸。

規制と市場の障壁

最大の課題は技術ではなく、規制と制度にある。これには、第三者が30分値データにアクセスするための、明確で公正、かつ低コストなルールを確立すること（これは既知の課題である ⁵²）、そして非化石証書市場そのものを改革することが含まれる。また、新たに創設されるGC市場を、容量市場や需給調整市場といった既存の電力市場とどのように連携させていくかという論点も重要となる ⁵³。

8. 日本版グラニューラ証明書スキームへの戦略的ロードマップ

政策提言（経済産業省などに向けて）

• フェーズ1（基盤整備）: 産業界のステークホルダーを含む官民合同のワーキンググループを設立し、EnergyTag基準の国内標準としての採用を正式に検討する。OCCTOに対し、認定された事業者が標準APIを介してアクセスできる、匿名化された30分単位の発電・消費データの中央集権的なデータハブを構築するよう指示する。

• フェーズ2（自主的市場の創設）: EnergyTagの「構成2」または「3」に基づき、自主的なGC市場のパイロットを開始する。これにより、既存の非化石証書と並行して、あるいは無効化された非化石証書に基づいてGCを発行することが可能となり、既存インフラを活用しつつ粒度を導入できる。企業のコーポレートPPA案件などを対象に、先行的な導入を促す。

• フェーズ3（市場統合）: 自主的な主張に用いられる従来の非化石証書制度を段階的に廃止し、EnergyTagの「構成1」のような、完全にGCを基本とする市場へと進化させる。GCの価値を他の電力市場（需給調整市場など）と連動させ、システム全体のニーズをより良く反映させる仕組みを検討する。

産業界への提言（電力会社、需要家、テクノロジープロバイダー）

• 電力会社: 大口の法人顧客向けに、GCをベースとした新たな電力料金メニューやソリューションの開発に着手する。Granular Energy社が提供するような、GCポートフォリオを管理するためのデジタルプラットフォームへの投資を進める ²³。

• 法人需要家: 取引のある電力会社に対し、粒度の高いデータ提供とGCに基づく供給契約を要求し始める。「24/7 CFEコンパクト」のような国際イニシアチブに参加し、市場への需要シグナルを送る。

• テクノロジープロバイダー: 新たなガバナンスフレームワークによって生まれるビジネスチャンスを捉え、データ集約、マッチング、検証といった分野でのソリューション開発に注力する。

技術的パスウェイ

デジタルエコシステムの構築は、段階的に進めるべきである。まず、スマートメーターとOCCTOを活用したデータアクセス層の確立から始める。次に、EnergyTagのAPI仕様を設計図として、認定されたGC登録簿を開発する。最終段階として、これらの基盤の上に、GCの取引やマッチングを行うプラットフォームを構築していく。

Conclusion: 次世代の脱炭素化における日本のリーダーシップ確保に向けて

EnergyTagフレームワークの導入は、日本にとって単なる選択肢ではなく、戦略的必須事項である。この移行は、日本企業が国際的に認知された信頼性の高い気候変動対策の主張を行うことを可能にし、安定した完全脱炭素化グリッドの実現に不可欠な国内技術への投資を促進する。そして何よりも、炭素排出に制約が強まる世界経済の中で、日本の輸出主導型経済の長期的な競争力を確保する上で決定的に重要となる。年間マッチングという過去のパラダイムに固執することは、国際的なサプライチェーンからの孤立と、エネルギー転換の遅滞を意味する。逆に、この世界的な潮流を先取りし、GC制度を導入することは、日本が先進的なエネルギー市場設計の分野でリーダーシップを発揮し、経済の持続可能性とエネルギー安全保障を両立させる好機となる。これは負担ではなく、未来への投資である。