財源とは何か？日本の財政再建とGX（グリーン・トランスフォーメーション）の行方

財源とは何か？日本の財政再建とGX（グリーン・トランスフォーメーション）の行方

---

はじめに：2025年、日本の岐路――財政再建とGX投資の狭間で

2025年の日本は、歴史的な岐路に立たされている。一方では、長年にわたる財政赤字の累積がもたらす深刻な課題に直面し、財政再建は待ったなしの状況にある。他方では、国家の未来を左右する「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」という、150兆円規模の官民投資を必要とする巨大な挑戦が目前に迫っている。この二つの、一見すると相反する不可避な現実の狭間で、私たちはどのような道を選択すべきなのか。

この複雑な問いを解きほぐすための第一歩は、政策議論の中心にありながら、その実態が驚くほど多様に解釈され、時に意図的に歪められる「財源」という言葉の解像度を、社会全体で抜本的に高めることである。

「財源がない」という一言で、未来への不可欠な投資が停滞していないだろうか。一方で、安易な国債発行が、まだ生まれぬ世代に過度な負担を強いることにはならないか。

これらの問いに真摯に向き合うためには、まず「財源」そのものを多角的に解剖し、その法的、経済的、そして政治的な意味合いを深く理解する必要がある。

本稿は、最新のデータと世界的な知見に基づき、「財源」をめぐる議論の知的基盤を構築し、日本の進むべき道を照らし出すことを目的とする。これは単なる解説ではない。日本の未来を左右する選択のための、思考の羅針盤である。

---

Part 1: 「財源」の解剖学――法的・経済的・政治的 多角的定義

「財源」という言葉は、日常的に使われる一方で、その定義は文脈によって大きく異なる。政策議論を正しく理解するためには、この言葉が持つ複数の顔を認識することが不可欠だ。ここでは、法律、経済、政治という三つの異なるレンズを通して、「財源」という概念を解剖する。

1-1. 法的視点：財政民主主義の礎「財政法第四条」の精神と現実

日本の財政運営の根幹をなすのが、1947年に制定された財政法である。その中でも特に重要なのが、財政の基本原則を定めた第四条だ。

• 揺るがぬ大原則：「財政法第四条」の条文

  財政法第四条は、国の財源について次のように定めている ¹。

  第四条 国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

  この条文は二つの核心的な要素から成る。第一に、国の支出は税収などの「公債又は借入金以外の歳入」で賄うべきだという健全財政の原則である。つまり、借金に頼らずにその年の収入でやりくりすることが基本となる。第二に、その例外として、道路や橋、港湾といった社会資本の整備に使われる「公共事業費、出資金及び貸付金」については、国会の議決を条件に公債（いわゆる建設国債）の発行を認めている点だ ²。これは、将来世代も便益を受けるインフラについては、世代間で公平に負担を分かち合うという考え方に基づいている。

• 歴史に刻まれた精神：戦争への反省

  この法律が制定された背景には、深刻な歴史的教訓がある。逐条解説によれば、財政法第四条の狙いは「戦争危険の防止」にあり、「戦争と公債は密接不離の関係にある」とまで断言されている ⁴。戦前の日本が、軍事費の増大を安易な国債発行で賄い、破滅的な戦争へと突き進んだことへの痛切な反省が、この条文には込められているのだ。つまり、財政法第四条は、単なる財政規律ではなく、日本国憲法の平和主義を財政面から裏書きする、財政民主主義の根幹なのである。

• 現代の現実：「特例」という名の常態化

  しかし、この厳格な原則は、現代の財政運営において形骸化している側面がある。戦後の高度経済成長が終わりを告げた1970年代以降、政府は税収の不足を補うため、財政法第四条が想定していない歳出（社会保障費や人件費など）の穴埋めを目的とした、いわゆる赤字国債を発行してきた。

  これを可能にしているのが、毎年度のように制定される特例公債法である ²。この特別法によって、財政法の大原則は事実上、毎年停止されている。結果として、本来は例外であるはずの借金が常態化し、原則と現実の間に大きな乖離が生まれている。これは、戦後の理想として掲げられた厳格な財政規律と、少子高齢化や経済停滞といった現代的な課題に対応するための財政需要との間の、根深い緊張関係を示している。法の精神は尊重されつつも、その運用は政治的・経済的現実に応じて大きく変化してきたのだ。

• 地方財政というもう一つの宇宙

  国の財政と並行して、地方自治体の財源についても理解しておく必要がある。地方財政には、国とは異なる独自の分類が存在する。

  • 一般財源 vs. 特定財源: 自治体が自由に使い道を決めることができるお金を一般財源と呼ぶ。地方税や地方交付税がこれにあたり、家庭で言えば「お小遣い」に例えられる ⁶。一方、国からの補助金や施設の使用料など、使い道があらかじめ決められているお金を特定財源という ⁶。これは「買い物を頼まれて渡されたお金」に相当する ⁶。この比率は、自治体の裁量権の大きさを測る指標となる。

  • 自主財源 vs. 依存財源: 自治体が自らの権限で収入額を決め、徴収できるものを自主財源と呼ぶ。市税や手数料などがこれに含まれる ⁸。対照的に、国や県の基準に基づいて交付される地方交付税や国庫支出金など、自治体が独自に収入額を決められないものを依存財源という ⁸。

  この分類から見えてくるのは、日本の地方自治が直面する構造的な課題である。多くの自治体は、依存財源と特定財源への依存度が高い。これは、財源を通じて国が地方の政策を誘導する強力なメカニズムとして機能していることを意味する。地方分権が叫ばれながらも、財政的な中央集権構造が温存されており、真の地方自治の実現を阻む一因となっている。

1-2. 経済的視点：帳簿を超えた国家財政の真実

法律が財政の「ルール」を定めるのに対し、経済学は財政が国家経済全体に与える「影響」を分析する。そこでは、財源の定義や借金の意味合いも、法律とは異なる視点から捉えられる。

• 対立する経済思想：主流派経済学 vs. 現代貨幣理論（MMT）

  政府の借金（国債）をどう捉えるかについては、経済学の中でも見解が分かれている。

  • 主流派経済学: 伝統的な経済学の多くは、財政の持続可能性を重視する。巨額の財政赤字が続けば、市中の資金が国債に吸収されて民間の投資が阻害されたり（クラウディング・アウト）、金利が上昇して経済に悪影響を与えたり、最終的には財政破綻のリスクが高まると考える。したがって、政府の財政は長期的に健全であるべきだと主張する。

  • 現代貨幣理論（MMT）: 近年注目を集めるMMTは、この見方に異を唱える。自国通貨を発行できる政府は、自国通貨建ての債務で破綻することはないと主張する ¹⁰。政府支出の真の制約は、税収の額ではなく、インフレ率や国内の生産能力（モノやサービスの供給力）であると考える。MMTの視点では、政府の赤字は経済を調整するための重要なツールと見なされる。

  これらの理論はどちらが絶対的に正しいというものではなく、政府の財政を評価するための異なる分析フレームワークを提供するものである。

• 財政健全度の核心指標：プライマリー・バランス（PB）

  財政の健全性を測る上で、国際的に最も重視されている指標の一つがプライマリー・バランス（基礎的財政収支）である ¹¹。

  • 定義: PBは、その年の税収などの収入から、過去の借金の元利払い（国債費）を除いた歳出を差し引いた収支のことである ¹¹。

  • 意味: PBが黒字であれば、その年の政策的経費（社会保障や公共事業など）を、新たな借金に頼らずに税収だけで賄えていることを意味する ¹³。逆に赤字であれば、過去の借金の返済はおろか、現在の行政サービスすら借金で賄っている状態を示す ¹²。家計に例えれば、ローンの返済を抜きにした「日々の生活費」が、給料の範囲内で収まっているかどうかを示す指標であり、財政再建の「一里塚」とされる ¹⁴。日本政府は2025年度のPB黒字化を目標に掲げているが、その達成は極めて困難な状況にある ¹⁶。

• 「ワニの口」の正体：会計ルールが作る幻影

  日本の財政危機を象徴するグラフとして、しばしば「ワニの口」が用いられる。これは、歳出総額（上アゴ）と税収（下アゴ）の差が、年々大きく開いていく様子をワニの口になぞらえたものである ¹⁸。このグラフは、財政が破綻に向かっているかのような強烈な印象を与える。

  しかし、この「ワニの口」の大きさは、日本独自の会計ルールによって実態以上に誇張されているという指摘がある。その元凶が「国債60年償還ルール」である ¹⁹。

  多くの先進国では、一般会計の歳出に計上するのは国債の「利払い費」のみである。しかし、日本はそれに加えて、国債の元本返済費用である「債務償還費」も歳出に計上している ¹⁹。実際には、この償還費の多くは「借換債」という新しい国債を発行して賄っているのだが、会計上は「歳出」として計上される一方で、借換債による収入は歳入に同等には反映されないため、見かけ上の歳出が大きく膨らみ、歳入とのギャップ、すなわち「ワニの口」を人為的に広げているのである ²⁰。この会計ルールを国際標準に合わせるだけで、「ワニの口」は大幅に縮小するとされる ¹⁹。

  この事実は、日本の財政問題の深刻さを視覚的に訴える最も有名なグラフが、純粋な経済的現実を反映したものではなく、特定の会計選択によって歪められていることを示唆している。もちろん、財政問題が実在しないわけではない。しかし、その「見せ方」が危機感を過剰に煽り、特定の政策（緊縮財政など）を正当化するために利用されてきた可能性は否定できない。

1-3. 政治的視点：「財源確保」という言葉の戦略的利用

財源をめぐる議論は、法律や経済の領域にとどまらない。むしろ、政治の舞台でこそ、その言葉は戦略的に用いられ、政策の方向性を決定づける力を持つ。

• 「財源確保」という政治的符丁

  政治の世界で「財源を確保する」という言葉が使われる時、それは暗黙のうちに特定の意味合いを帯びる。大和総研の分析によれば、これは「恒久的な新規歳出に対しては、経済成長による自然増収や国債発行に頼るのではなく、恒久的な増税や歳出削減によって同額の財源を確保すること」を指す、という不文律が存在する ²¹。

  しかし、この「定義」ですら、政治的な都合によって容易に揺らぐ。近年、その曖昧さはますます顕著になっている ²¹。

  • 事例1：インボイス増収の二重計上: インボイス制度導入による消費税増収分は、当初、軽減税率の財源と説明されていた。しかし、その後、少子化対策の財源としても計上される方針が示された。これは、一度使った財源を再び別の目的の財源として数える「二重計上」に他ならず、「財源を確保した」という体裁を整えるために、言葉の定義が曖昧にされている印象を与える ²¹。

  • 事例2：防衛費と少子化対策の異なる計算尺: 防衛費増額の財源を捻出するための歳出削減額の計算には、将来の物価上昇を抑制した分を「削減効果」として含めるという手法が用いられた。一方で、少子化対策の財源計算では、このインフレを考慮する考え方は採用されなかった ²¹。同じ「歳出削減」という言葉が、政策によって異なる物差しで測られている。

  これらの事例が示すのは、「財源」の定義が客観的なものではなく、政策目標を達成するための政治的な道具として、その時々の都合で解釈が変えられているという現実である。

• 「ペイゴー原則」の罠

  「新規の政策には、新規の財源を」というペイゴー（Pay-as-you-go）原則は、本来、財政規律を保つための考え方である。しかし、日本ではこれが特定の歳出と特定の税収を1対1で紐づける「ひも付き財源」の論理として多用されてきた。例えば、「消費税は社会保障の財源」という結びつけがその典型だ。

  この紐づけは、増税への国民の理解を得やすくする一方で、財政の柔軟性を著しく損なうという副作用をもたらす。例えば、景気対策として一時的に消費税を減税しようとしても、「社会保障の財源を奪うのか」という批判に晒され、政策の選択肢が狭まってしまう ²¹。国家予算が、マクロ経済を運営するための柔軟なツールではなく、目的別に仕切られた硬直的な資金の集合体と化してしまうのだ。

  ここから導き出されるのは、「財源確保」を求める声が、純粋な財政規律の要請ではなく、特定の政策を阻止するための政治的なゲートキーパーとして機能しているという現実である。新規政策の提案者に対し、増税か歳出削減という政治的に困難な選択を迫ることで、政策そのものの中身を議論することなく、それを頓挫させることが可能になる。

  「財源論」はしばしば、政策の中身をめぐる本質的な議論を回避するための、代理戦争の様相を呈するのである。

---

Part 2: 2025年 日本の財政のリアル：データに基づく診断

理論的な枠組みを理解した上で、次に2025年現在の日本の財政がどのような状況にあるのか、最新のデータに基づいて客観的に診断する。

2-1. 令和7年度（2025年度）国家予算の解剖

2025年度の一般会計予算案は、日本の財政が抱える構造的な課題を浮き彫りにしている。

• 歳入と歳出の全体像

  • 予算規模: 一般会計総額は115兆円を超え、過去最大を更新した ²²。

  • 歳入構造: 歳入のうち、所得税や消費税などの「租税・印紙収入」が約68%を占める一方で、約25%にあたる28兆円以上が新規の国債発行（公債金）、すなわち借金で賄われている ²⁴。これは、国の収入の4分の1が借金に依存しているという、構造的な赤字財政を示している。

  • 歳出構造: 歳出を見ると、①社会保障関係費、②国債費（過去の借金の元利払い）、③地方交付税交付金等、という義務的な経費だけで全体の3分の2以上を占めている ²⁶。政策的な判断で削減できる裁量的経費の割合は極めて小さい。

• 主要経費の内訳

  • 社会保障関係費: 高齢化の進展に伴い、年金・医療・介護などの費用は膨らみ続けており、2025年度予算案では38兆円を超え、歳出の中で最大の項目となっている ²⁷。

  • 国債費: 過去に発行した国債の返済と利払いに充てられる費用であり、28兆円を突破した ²⁵。特に、日本銀行の金融政策正常化に伴う金利上昇の影響で、利払い費だけでも10兆円を超える規模に達し、25年ぶりの高水準となった ²⁵。これは、将来の金利動向次第でさらに膨張するリスクを抱えた、硬直的な経費である。

  • 防衛関係費: 近年の安全保障環境の変化を背景に急増しており、初めて8兆円を突破した ²⁸。これは文教予算の2倍以上の規模であり、他の重要政策分野の予算を圧迫する要因となっている ²⁸。

表1：令和7年度（2025年度）一般会計予算案の概要（単位：兆円）

注: 一部の数値は報道や関連資料からの概算値であり、最終的な予算とは異なる場合がある。

この予算構造は、一度決まった歳出が削減されにくく、新たな政策課題に対応するための財政的余地（ポリシー・スペース）が極めて乏しい「財政の硬直化」を如実に示している。

2-2. 1,100兆円超の債務：金利ある世界でのリスク再評価

日本の財政を語る上で避けて通れないのが、巨額に膨れ上がった政府債務である。

• 債務の規模

  • 国の借金である普通国債の残高は、2025年度末には1,129兆円に達する見込みである ²⁵。地方の借入金なども含めた政府全体の債務総額は、1,200兆円を優に超える ³²。

  • この債務残高を経済規模（GDP）と比較した比率は200%を超えており、これは主要先進国の中で突出して最も高い水準である ³¹。

• 新たなリスク：「金利のある世界」の到来

  これまで、この巨額の債務が深刻な問題を引き起こさなかった最大の理由は、日本銀行による長年のゼロ金利・マイナス金利政策にあった。国債の利払いコストが極めて低く抑えられていたため、政府は事実上コストゼロで借金を続けることができた。

  しかし、2024年以降、日銀がマイナス金利政策を解除し、金融政策の正常化へと舵を切ったことで、この前提は崩壊した。日本は「金利のある世界」へと回帰し、国債の金利も上昇傾向にある。これは、日本の財政リスクの性質を根本的に変える地殻変動である。

  財務省の試算によれば、長期金利が想定より1%上昇し続けた場合、2033年度の利払い費は現状の想定からさらに8.7兆円も増加する ²⁵。これは、現在の防衛費に匹敵する規模の追加負担が、金利上昇だけで発生しうることを意味する。利払い費の増加がさらなる借金を呼び、その借金がまた利払い費を増やすという、自己増殖的な悪循環に陥るリスクが現実味を帯びてきたのだ。

  これまで「安全」と見なされてきた日本の財政は、ゼロ金利という特殊な金融環境に支えられた砂上の楼閣であった側面は否めない。その土台が揺らぎ始めた今、私たちは財政リスクを再評価し、新たな現実に対応する必要に迫られている。

---

Part 3: 究極のテストケース：日本のGX（グリーン・トランスフォーメーション）の財源

深刻な財政状況に直面する日本にとって、GX（グリーン・トランスフォーメーション）への巨額投資は、財源論の究極のテストケースとなる。ここでは、この国家的な挑戦をいかにしてファイナンスするのか、その革新的なスキームと課題を分析する。

3-1. 150兆円の野望：GX実現に向けた新たな財源スキーム

政府は、2050年カーボンニュートラルの実現と産業競争力強化を両立させるため、今後10年間で150兆円規模の官民GX投資を実現するという野心的な目標を掲げている ³³。この壮大な構想の財源は、従来の枠組みとは一線を画す、新たな手法によって確保される計画だ。

• GXの資金調達ツール：「GX経済移行債」

  この計画の核となるのが、「GX経済移行債」という新たな国債の発行である。政府は、この債券を今後10年間で約20兆円発行し、民間投資を呼び込むための先行投資（呼び水）とする ³⁴。これは、鉄鋼や化学といったCO2多排出産業が、低炭素・脱炭素型の事業構造へ転換（トランジション）していくための資金を供給する「トランジション・ファイナンス」という考え方に基づいている ³⁵。

• 返済財源の確保：未来のカーボンプライシング収入

  GX経済移行債が画期的なのは、その償還（返済）財源の仕組みにある。この債券は、将来導入される「カーボンプライシング（CP）」による収入によって賄われる計画なのだ ³³。具体的には、化石燃料の輸入事業者などに課す「化石燃料賦課金」と、電力会社などを対象とする「排出量取引制度」から得られる収入を、2050年までの長期にわたって償還に充てる。

  これは、財政法第四条が定める建設国債とも、毎年の特例法で発行される赤字国債とも異なる、全く新しいタイプの国債である。将来の収益を見込んで先行投資を行うという点で、有料道路の建設に似たプロジェクト・ファイナンスの発想に近い。これにより、「未来への投資は、その受益者（この場合はCO2排出者）が将来にわたって負担する」という新たな財政規律の形を提示し、従来の財源論の袋小路を回避しようとする試みと評価できる。

• カーボンプライシングをめぐる論点

  GX経済移行債の成否は、その返済財源となるカーボンプライシング制度を円滑に導入できるかにかかっている。カーボンプライシングは、CO2排出に価格を付けることで、排出削減への経済的インセンティブを生み出す政策手法である ³⁸。主な手法には以下の二つがある。

  • 炭素税: 化石燃料の炭素含有量に応じて課税する。税率が固定されるため、企業にとってはコスト予測がしやすいが、どれだけ排出量が削減されるかは市場に委ねられる。

  • 排出量取引制度（ETS）: 政府が排出量の上限（キャップ）を設定し、各企業に排出枠を割り当てる。排出枠が余った企業と不足した企業の間で取引（トレード）を認めることで、社会全体として最も効率的に排出削減を達成することを目指す。排出削減量は確実だが、排出枠の価格が変動するため、企業のコストが不安定になる可能性がある。

  どちらの手法にもメリット・デメリットがあり、産業界の国際競争力への影響（規制の緩い国へ生産拠点が移転する「カーボンリーケージ」問題）や、エネルギー価格上昇を通じた低所得者層への負担増（逆進性）といった課題への配慮が不可欠となる ³⁸。

表2：カーボンプライシングの主要手法比較

比較項目	炭素税	排出量取引制度（ETS）
仕組み	CO2排出量1トンあたりに固定の税金を課す。	排出量の上限（キャップ）を設定し、排出枠を企業間で売買（トレード）させる。
主な利点	・炭素価格が安定し、企業の予見可能性が高い。 ・制度が比較的シンプルで、行政コストが低い。	・社会全体の排出削減量が確実に達成できる。 ・市場メカニズムにより、最も効率的な削減が促される。
主な欠点	・排出削減量が保証されない。 ・税率設定が政治的に困難な場合がある。	・炭素価格が変動し、企業のコストが不安定になる。 ・制度設計が複雑で、行政・管理コストが高い。
歳入の安定性	税率が固定のため、比較的安定。	排出枠の価格変動により、不安定になりやすい。
国際競争力への影響	税率の高い国から低い国への「カーボンリーケージ」のリスク。国境炭素調整措置が必要になる可能性がある。	同様に「カーボンリーケージ」のリスク。無償排出枠の配分や国境調整措置が重要な論点となる。

3-2. 世界のGX財源戦略：海外の先行事例に学ぶ

GXへの投資は世界的な潮流であり、主要国はそれぞれ独自の財源戦略を模索している。日本の進むべき道を考える上で、これらの先行事例は貴重な示唆を与えてくれる。

• ケース1：ドイツの「エネルギーヴェンデ（エネルギー転換）」

  • アプローチ: 当初は、再生可能エネルギーの導入を促進するため、電気料金に上乗せする賦課金を財源とした固定価格買取制度（FIT）を強力に推進した。これにより再エネ市場を創出した後、市場の成熟に合わせて入札制度など、より市場メカニズムを活用する手法へと移行した。現在、再エネ支援の財源は、電気料金への直接的な上乗せから、排出量取引の収入などを含む連邦の一般財源へとシフトしている ⁴²。

  • 日本への示唆: 市場の育成段階では手厚い支援を行い、成熟度に応じて制度を変化させていくという「段階的アプローチ」の有効性を示している。また、送電網の増強など、エネルギーシステム全体の変革と一体で進める必要性も教えてくれる ⁴³。

• ケース2：英国の「ネットゼロ戦略」

  • アプローチ: 独自の排出量取引制度（UK ETS）を導入。その最大の特徴は、排出枠のオークションで得られた収入（2023年で約52億ドル）を、特定のグリーン分野に限定せず、国の一般財源に組み入れている点である ⁴⁴。

  • 日本への示唆: これは、財源の使い道を固定化しないことで、最大限の「財政的柔軟性」を確保する戦略である。気候変動対策を特別な課題として分離するのではなく、教育や医療といった他の公共サービスと並ぶ、国家の経済運営全体の一部として統合的に捉えている。硬直的な「ひも付き財源」を避けたい日本にとって、参考になるモデルだ。

• ケース3：米国の「インフレ抑制法（IRA）」

  • アプローチ: 再エネ設備や電気自動車（EV）の導入・生産に対して、巨額の税額控除や補助金を投入する、極めて強力な産業政策である ⁴⁵。驚くべきは、その財源が炭素税やエネルギー関連税ではないことだ。IRAの財源は、「大企業に対する最低法人税率の導入」と「処方箋薬価の引き下げ」によって生み出されている ⁴⁵。

  • 日本への示唆: これは政治経済学の観点から見事な戦略と言える。政治的に反発の強いエネルギー増税を避け、大企業や製薬業界に応分の負担を求めるという別の論理で財源を確保し、グリーン投資への幅広い支持を取り付けた。気候変動対策の財源は、必ずしもエネルギー分野自身から捻出する必要はない、という発想の転換を示している。

表3：世界のGX（グリーン・トランスフォーメーション）財源モデル比較

国	日本（計画）	ドイツ	英国	米国
主要な資金調達メカニズム	GX経済移行債（先行投資）	段階的支援（FIT→入札）	排出量取引制度（UK ETS）	税額控除・補助金
中核となる政策ツール	トランジション・ファイナンス	固定価格買取制度、入札制度	キャップ＆トレード	産業政策としての補助金
財源（原資）	将来のカーボンプライシング収入	（当初）電力料金への賦課金 （現在）排出量取引収入、一般財源	排出量取引収入	法人税増税、薬価改革
背景にある思想・哲学	未来の受益者による負担（プロジェクト・ファイナンス型）	市場創出のための初期支援と段階的な市場統合	財政の柔軟性最大化（一般財源主義）	政治的実現可能性の最大化（異分野からの財源確保）
日本への示唆	財源論を乗り越える新たな国債モデルの可能性	市場の成熟度に合わせた政策の進化の重要性	「ひも付き財源」を避けることによる財政柔軟性の確保	財源確保の議論をエネルギー分野に限定しない発想の転換

---

Part 4: 新たな合意形成へ：統合、解決策、そして未来への道筋

これまでの分析を踏まえ、日本の財政が抱える根源的な課題を特定し、それを乗り越えるための具体的な解決策と、新たな国民的合意形成への道筋を提言する。

4-1. 日本の「財政的麻痺」の根源を特定する

日本の財政議論が袋小路に陥り、未来への大胆な投資を躊躇させる「財政的麻痺」とも言える状況。その根源には、以下の三つの複合的な要因が存在する。

1. 20世紀の財政憲法 vs. 21世紀の課題: 財政法に代表される日本の財政フレームワークは、戦後の復興と軍事費膨張の抑止という、20世紀的な課題認識のもとに設計された。物理的なインフラ（公共事業）への投資は想定しているが、GXやデジタル化といった、無形資産への長期的・戦略的投資という21世紀の課題には、制度が追いついていない。

2. 「財源」という言葉の政治的武器化: 本稿で見てきたように、「財源」という言葉は、本来の財政規律の議論から離れ、特定の政策を遅延・頓挫させるための政治的道具として利用されてきた ²¹。これにより、政策の中身に関する建設的な議論が妨げられ、政策決定そのものが停滞する「決められない政治」を助長している。

3. 過小投資という経済的リスクの軽視: 短期的な財政赤字の削減に固執するあまり、長期的な国力低下のリスクが見過ごされている。世界がGXを軸とした新たな産業革命に突き進む中で、日本が投資で後れを取れば、その経済的損失は、投資のために一時的に増える債務のコストをはるかに上回るだろう。不作為は、最も高くつく選択肢となりうる ⁴⁸。

4-2. 新たな財政物語とフレームワークの提案

この「財政的麻痺」を乗り越えるには、財政に対する国民の認識、すなわち「財政物語」を刷新する必要がある。

• 「財政再建」の再定義：PB目標から「国家バランスシート」へ

  現在のプライマリー・バランス（PB）黒字化という単一の目標に偏重したアプローチから脱却し、より包括的な「国家バランスシート」という考え方に基づく財政運営へと移行することを提案する。これは、国の財政状態を、フロー（毎年の収支）だけでなく、ストック（資産と負債）全体で評価するアプローチである。具体的には、以下のような複数の指標を組み合わせた「財政健全性ダッシュボード」を国民に示すべきだ。

  1. 伝統的なフロー指標: プライマリー・バランス、債務残高対GDP比

  2. 国家的資産指標: GX投資によって生み出されるグリーンインフラの価値、人的資本への投資効果

  3. 長期的成長指標: 潜在成長率、生産性の推移

  4. 世代間公平性指標: 現在の政策が、次世代に負債だけでなく、どのような資産（インフラ、技術、環境）を残すのかを評価する指標

  このアプローチにより、財政議論を「赤字か黒字か」という短期的な視点から、「国の未来のために、どのような資産を構築しているか」という長期的・建設的な視点へと転換させることができる。

• GX財源のポートフォリオ・アプローチ

  150兆円のGX投資の財源を、単一の手法に頼るのではなく、目的や時間軸に応じて複数の金融手法を組み合わせる「ポートフォリオ・アプローチ」を取るべきだ。

  1. GX経済移行債: 大規模な初期投資（研究開発、インフラ整備）を担う。

  2. 目的を限定したカーボンプライシング収入: GX債の償還と、継続的な運用支援に透明性をもって充当する。

  3. 戦略的な予算の再配分: 化石燃料への補助金など、既存の歳出を見直し、グリーン分野へ大胆に振り向ける。

  4. 民間資金の動員: 公的資金を「呼び水」として、民間金融機関からの投融資を最大限に引き出すためのリスク低減策（保証、利子補給など）を強化する。

4-3. 地味だが実効性のあるソリューション

壮大な物語の転換と同時に、具体的で実効性のある制度改革が不可欠だ。

• 「GX特別会計」の創設: カーボンプライシングによる収入を一般会計から分離し、その使途をGX関連投資とGX債の償還に限定する「GX特別会計」を設置する ⁸。これにより、財源の透明性が確保され、国民の信頼を高めるとともに、毎年の予算編成における政治的な流用を防ぐことができる。

• 「国債60年償還ルール」の改革: 日本独自の会計ルールである60年償還ルールを見直し、債務償還費を歳出に計上する慣行を国際標準に合わせる ¹⁹。これにより、「ワニの口」という誇張された危機感が払拭され、日本の財政の真の姿に基づいた、より冷静で建設的な議論が可能になる。これは、見かけ上の「財政的余地」を生み出し、必要な投資への心理的障壁を下げる効果も期待できる。

• 「動的スコアリング（ダイナミック・スコアリング）」の本格導入: GX投資のような大型プロジェクトの財政影響を評価する際、その初期コストだけでなく、それがもたらす長期的な経済成長や将来の税収増といったプラスの効果も公式に算定し、加味する手法を導入する。これにより、投資の真の価値（ネットの財政影響）が明らかになり、より賢明な意思決定が可能になる。

---

結論：「財源」の共通理解こそが、未来を拓く

日本の未来は、単純な「資金不足」によって閉ざされているのではない。それは、20世紀のまま時が止まった、硬直的で政治化された「財源」という概念によって、自ら動きを封じられているのだ。

本稿で試みたように、「財源」という言葉を法、経済、政治の各側面から解剖し、その複雑な実態を理解し、世界の先例から学ぶことで、日本は新たな財政的コンセンサスを形成することができる。それは、単に赤字を減らすことだけを目的とする緊縮の物語ではない。国の未来のためにどのような資産を築くのかを問う、投資の物語である。

「財源」についての洗練された共通理解を社会全体で醸成すること。

それは、単なる学術的な探求ではない。日本が21世紀において、豊かで持続可能な未来を築くための、最も重要で、そして不可欠な知的インフラなのである。

---

よくある質問（FAQ）

• Q1: 財源とは、一言で言うと何ですか？

  A1: 財源とは、政府や自治体が公共サービスや政策を実施するために必要なお金のことです。その源泉は、大きく分けて①税金（租税）、②税金以外の手数料などの収入、③国債などの借金、の三つがあります。ただし、政治や経済の文脈では、特に「恒久的な増税や歳出削減によって確保される安定的な収入」を指して使われることが多い、多義的な言葉です。

• Q2: 日本の借金は本当に危険なのですか？

  A2: 日本の政府債務残高はGDP比で200%を超え、主要先進国で最も高い水準にあり、深刻な状況です 31。これまでは日銀のゼロ金利政策で利払い費が抑えられていましたが、金利が上昇する「金利のある世界」では、利払い費が急増し財政を圧迫するリスクが格段に高まっています 25。直ちに破綻する可能性は低いですが、将来世代への負担増や、危機対応能力の低下といった形で、危険性は着実に増していると言えます。

• Q3: プライマリーバランス（PB）黒字化はなぜ重要なのでしょうか？

  A3: PBは、過去の借金の元利払いを除いた基礎的な行政サービスを、その年の税収だけで賄えているかを示す指標です 11。PBが赤字ということは、現在のサービスすら新たな借金に頼っている状態を意味し、債務が雪だるま式に増え続ける構造にあることを示します。PBの黒字化は、この構造から脱却し、財政の持続可能性を取り戻すための第一歩（一里塚）として重要視されています 15。

• Q4: 「ワニの口」問題は、会計ルールを変えれば解決するのですか？

  A4: 「ワニの口」の大きさの一部は、日本独自の「国債60年償還ルール」という会計慣行によって、実態以上に大きく見せられている側面があります 19。このルールを国際標準に合わせれば、グラフ上の「口」は大幅に縮小します。しかし、それで財政問題が全て解決するわけではありません。歳出が税収を上回る構造的な赤字という根本問題は依然として残るため、会計ルールの見直しは、問題を正しく認識するための第一歩と考えるべきです。

• Q5: GX経済移行債は、普通の国債と何が違うのですか？

  A5: 普通の国債（建設国債や赤字国債）との最大の違いは、返済財源の仕組みです。GX経済移行債は、将来のカーボンプライシング（炭素税や排出量取引）による収入で返済することが、発行の前提となっています 33。これは、特定のプロジェクト（GX）の将来収益を元手に資金調達する考え方であり、特定の返済財源が定められていない他の国債とは一線を画す、新しいタイプの「目的債」と言えます。

• Q6: 炭素税が導入されると、私たちの生活はどう変わりますか？

  A6: 炭素税が導入されると、ガソリンや灯油、電気、ガスといったエネルギーの価格が、税の分だけ上昇する可能性があります。これにより、家計の光熱費や交通費の負担が増える可能性があります 40。一方で、その税収がGX投資や、低所得者層への負担軽減策などに使われれば、長期的にクリーンな社会の実現や経済の活性化につながることも期待されます。制度設計によって影響は大きく異なります。

---

ファクトチェック・サマリー

本稿で示した主要な数値データとその出典は以下の通りです。

• 令和7年度（2025年度）一般会計予算案規模: 約115.5兆円 ²²

• 令和7年度（2025年度）の公債金収入（新規国債発行額）: 約28.6兆円（歳入の約25%） ²⁴

• 2025年度末の普通国債残高見込み: 1,129兆円 ²⁵

• 政府債務残高の対GDP比: 200%超 ³¹

• 令和7年度（2025年度）国債費: 約28.2兆円 ²⁵

• 令和7年度（2025年度）社会保障関係費: 約38.3兆円 ²⁸

• 財政法第四条: 原則として赤字国債の発行を禁止し、公共事業費等を例外とする ¹

• GX投資目標額: 今後10年間で官民150兆円 ³³

出典: 財務省、e-Gov法令検索、内閣官房、各種報道機関の公表資料に基づき記載。