資源有効利用促進法改正 最重要の30のよくある質問と答え（FAQ）

資源有効利用促進法改正 最重要の30のよくある質問と答え（FAQ）

第1部：総論 – なぜ、今、法律が変わるのか？

Q1. 資源有効利用促進法とは、そもそもどのような法律ですか？

資源有効利用促進法は、正式名称を「資源の有効な利用の促進に関する法律」といい、持続可能な社会の実現に向けた日本の資源政策の根幹をなす法律です ¹。この法律は、1991年に「再生資源の利用の促進に関する法律」として制定された後、2000年の大幅な改正を経て現在の名称となり、その役割を大きく広げました ¹。

法律の基本的な目的は、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷を低減することです。そのために、製品のライフサイクル全体、すなわち設計・製造から使用、廃棄に至るすべての段階で、3R（リデュース、リユース、リサイクル）を総合的に推進することを事業者、消費者、そして国や地方公共団体に求めています ¹。

この法律の具体的な仕組みは、特定の業種や製品を指定し、それぞれに対して具体的な3Rの取り組みを促すというものです。例えば、以下のような制度が設けられています ²。

• 指定省資源化製品・指定再利用促進製品: 自動車やパーソナルコンピュータ（PC）、家電製品などが対象。製造事業者に対し、省資源化や長期使用、部品の再利用がしやすい設計などを求めています。

• 指定表示製品: PETボトル、スチール缶、アルミ缶、塩化ビニル製建設資材などが対象。消費者が分別排出をしやすくするため、材質の識別表示を義務付けています。

• 指定再資源化製品: PCや小型二次電池が対象。製造事業者に対し、使用済み製品の自主回収と再資源化を義務付けています。

各主体には明確な責務が課せられています。事業者は製品ライフサイクル全体での環境負荷低減、消費者は製品の長期使用や分別収集への協力、国は基本方針の策定や技術振興、地方公共団体は地域の実情に応じた施策の推進がそれぞれ求められており ⁴、社会全体で循環型経済システムを構築することを目指しています。

Q2. 2025年の改正の最大の目的は何ですか？（GX・経済安全保障との関連）

2025年の資源有効利用促進法改正は、従来の環境規制の延長線上にあるものではありません。これは、日本の国家戦略の中核に位置づけられる「GX（グリーン・トランスフォーメーション）」と「経済安全保障」の達成を目的とした、極めて戦略的な産業政策としての性格を色濃く持っています ¹。

この法改正が、単なる環境問題への対応から、経済・産業政策へとその重心を移した背景には、国内外の深刻な状況変化があります。法律の正式名称が「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」であることからも明らかなように、今回の改正はGX推進法と一体で進められています ¹。

第一の目的であるGXの実現において、資源循環は決定的に重要です。鉄、アルミ、プラスチックといった基幹素材を天然資源から製造するプロセスは、膨大なエネルギーを消費し、大量の二酸化炭素（CO2）を排出します。再生資源の利用を抜本的に促進することで、これらの産業分野におけるCO2排出量を大幅に削減することが可能となります ¹⁰。

これは、化石燃料への依存度が高い日本の産業構造を転換し、2050年カーボンニュートラルを達成するための不可欠な要素です。さらに政府は、サーキュラーエコノミー（循環経済）を新たな成長機会と捉え、関連ビジネスの市場規模を2030年に80兆円、2050年には120兆円へと拡大させるという野心的な目標を掲げています ¹³。

第二の目的である経済安全保障の強化も、今回の改正を駆動する大きな力です。日本は、鉄鉱石や石油、さらにはEV用蓄電池に不可欠なリチウムやコバルトといった重要鉱物など、主要な資源の多くを輸入に依存しています ¹。これらの資源の安定確保は、地政学リスクの高まりとともに、国家的な重要課題となっています。国内に大量に存在する使用済み製品、いわゆる「都市鉱山」は、この状況を打開するための貴重な国内資源です。今回の改正は、これらの都市鉱山から重要資源を効率的に回収・再利用する国内循環システムを確立し、海外依存度を低減させることで、外部環境の変化に強い「資源自律経済」を構築することを目指しています ¹⁰。

このように、今回の法改正は環境保全という側面を持ちながら、それ以上に日本の未来の産業競争力と国家の安定を左右する経済戦略の柱として設計されています。事業者はこの二重の性格を深く理解し、対応を単なるコンプライアンスコストではなく、新たな事業機会を創出するための戦略的投資として捉える必要があります。

Q3. これまでの3R（リデュース・リユース・リサイクル）と何が変わるのですか？

今回の法改正は、日本がこれまで推進してきた3Rの概念を、より包括的で経済的な成長戦略へと昇華させるものです。その核心は、「3R」から「サーキュラーエコノミー（CE）」へのパラダイムシフトを法的に加速させる点にあります ¹⁴。

従来の3Rは、主に製品が使用され廃棄された後の段階、つまり「静脈産業」に焦点を当て、「いかに廃棄物を減らし、再利用・再資源化するか」という課題に対応するものでした ¹⁴。これは、大量生産・大量消費を前提としたリニアエコノミー（線形経済）の出口での環境負荷を低減する取り組みでした。

一方、サーキュラーエコノミー（CE）は、その発想の起点が全く異なります。CEが目指すのは、「そもそも廃棄物や汚染を生み出さない設計とビジネスモデルをいかに構築するか」です ¹⁸。製品の設計・製造段階（動脈産業）から、使用、回収、再生、そして再び製造へと資源が循環し続ける閉じたループを社会経済システム全体で実現しようとする考え方です。

この転換により、以下の点で大きな変化が生じます。

• スコープの拡大: 3Rが廃棄物処理に主眼を置いていたのに対し、CEは製品の設計、原材料の調達、製造、販売、利用、回収、再生といった製品ライフサイクル全体を対象とします。

• バリューチェーンの統合: これまで分断されがちだった製造業（動脈）とリサイクル業（静脈）の連携、いわゆる「動静脈連携」が、CEの実現には不可欠となります。改正法は、この連携を促進するための制度的枠組みを設けています ¹⁴。

• ビジネスモデルの変革: 従来の「作って売る（売り切り型）」モデルだけでなく、修理（リペア）、共有（シェアリング）、定額利用サービス（サブスクリプション）といった、製品をサービスとして提供する「製品のサービス化（PaaS）」が重要なビジネスモデルとして位置づけられます。これにより、製品の所有権を事業者が保持し続けることで、製品の長寿命化や効率的な回収・再利用を促します ¹¹。

今回の改正で導入される4つの新しい制度的枠組み、すなわち「再生資源の利用義務化」「環境配慮設計の促進」「GXに資する再資源化の促進」「CEコマースの促進」は、まさにこのサーキュラーエコノミーへの移行を具体的に推進するためのものです ¹。これらは、3Rの理念を内包しつつ、それを経済成長と産業競争力強化に結びつけるための、より能動的で包括的なアプローチと言えます。

Q4. 改正法はいつから施行され、企業はいつまでに対応が必要ですか？

今回の改正法案、正式名称「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律及び資源の有効な利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案」は、2025年2月25日に閣議決定され、その後の国会審議を経て成立しました ¹²。

法律の根幹をなす主要な規定の施行日は、2026年4月1日と定められています ¹⁶。しかし、この日付をもって初めて対応を始めればよいというわけではありません。企業には、より早期の、そして継続的な対応が求められます。

企業が取るべき対応のタイムラインは以下のようになります。

1. 即時対応（2025年～）: 法律の骨格は既に固まっています。しかし、どの製品が再生材利用義務の対象になるのか、具体的な目標値はどうなるのかといった核心的な細目は、今後定められる政令や省令によって具体化されます ⁶。これらの政省令は、経済産業省の「産業構造審議会 資源循環経済小委員会」などの場での議論を経て策定されます ²¹。したがって、自社の事業に直接的な影響が及ぶ可能性のある企業は、今すぐにこれらの審議会の動向を注視し、情報収集を開始する必要があります。これは、いわば「動くゴールポスト」に対応するようなものであり、最終的なルールが確定してから動くのでは手遅れになる可能性があります。

2. 施行日までの準備（～2026年3月）: 2026年4月1日の施行日までに、対象となる事業者は、社内での対応方針の策定、再生材の調達先の確保やサプライヤーとの連携強化、製品設計プロセスの見直し、必要な情報管理システムの構築といった具体的な準備を完了させておく必要があります。

結論として、法的な施行日は2026年4月1日ですが、実質的な対応は既に始まっています。規制の全体像を早期に把握し、先手を打って戦略的な準備を進めることが、この法改正をリスクではなく機会に変えるための鍵となります。

Q5. 違反した場合の罰則はありますか？

改正資源有効利用促進法は、違反した事業者に対して即座に重い罰則を科すのではなく、行政指導を通じて改善を促す段階的な監督・強制措置を特徴としています ⁸。しかし、最終的には罰則規定も設けられており、事業者はそのリスクを正確に理解しておく必要があります。

具体的な措置は、以下のステップでエスカレートしていきます。

1. 指導及び助言: まず、主務大臣は事業者の取り組みが不十分であると認める場合、必要な指導や助言を行います ⁸。これは行政指導の第一段階です。

2. 勧告: 事業者の取り組みが、国が定める「判断の基準となるべき事項」に照らして著しく不十分である場合、具体的な改善措置を講じるよう「勧告」が行われます ¹⁶。

3. 公表: 勧告を受けたにもかかわらず、正当な理由なくそれに従わなかった場合、主務大臣はその事実（企業名、勧告内容、従わなかった事実）を公表することができます ¹⁶。

4. 命令: 公表後もなお勧告に係る措置を講じない場合で、資源の有効利用を著しく害すると認められるときには、審議会の意見を聞いた上で、措置を講じることを法的に強制する「命令」が出されます ¹⁶。

これらの行政指導に従わない場合、最終的に罰則が適用されます。

• 命令違反: 上記の命令に違反した事業者は、50万円以下の罰金に処せられる可能性があります ⁴。

• 報告義務違反等: 再生資源利用に関する計画書の未提出や、国への実施状況報告を怠ったり、虚偽の報告を行ったりした場合には、20万円以下の罰金が科される可能性があります ⁴。

ここで経営者が最も注意すべき点は、罰金の金額そのものではありません。50万円という金額は、大企業にとっては軽微なコストに見えるかもしれません。しかし、その前段階にある「公表（企業名公表）」措置は、現代のビジネス環境において極めて重大なレピュテーションリスクとなります。ESG（環境・社会・ガバナンス）への取り組みが投資家や消費者から厳しく評価される今日、環境関連法規の遵守を怠った企業として名指しされることは、ブランド価値の毀損、株価への悪影響、顧客離れ、さらには採用活動の困難化など、罰金額をはるかに超える甚大な経営ダメージにつながる可能性があります。

したがって、この法律への対応は、単なる法務・コンプライアンス部門の課題ではなく、全社的な経営戦略、ブランド戦略の中核として捉えるべき重要なテーマです。

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表1：改正資源有効利用促進法の主要な変更点

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第2部：改正の4本柱 – 具体的な義務と制度の深掘り

2.1 再生資源の利用義務化

Q6. 「再生資源の利用義務化」とは、具体的に何をしなければならないのですか？

「再生資源の利用義務化」とは、特定の製品を製造する事業者に対し、再生材の利用を法的に促す新しい制度です。これは努力義務ではなく、具体的なアクションを伴う法的な義務として規定されています ¹。

対象となる事業者（「指定脱炭素化再生資源利用促進製品」を製造し、かつその生産・販売量が一定規模以上の事業者）は、以下のプロセスを実行する必要があります ¹。

1. 目標の設定: まず、国が製品ごとに定める「判断の基準となるべき事項」（判断基準）を考慮し、自社が製造する製品における再生資源の利用に関する目標を設定します。この目標には、例えば「2030年までに製品に使用するプラスチックのうち、再生プラスチックの利用率をX%にする」といった具体的な数値目標が含まれます ¹⁰。

2. 計画の作成と提出: 設定した目標を達成するための具体的な取り組み、技術開発の方策、スケジュールなどを盛り込んだ「再生資源利用促進計画」を作成し、主務大臣に提出しなければなりません ¹。

3. 計画の実施と報告: 提出した計画に基づき、社内で再生材利用の取り組みを推進します。そして、その計画の実施状況や目標の達成度について、定期的に主務大臣へ報告する義務を負います ¹⁶。

この一連のプロセスは、事業者に再生材利用へのコミットメントを明確にさせ、その進捗を国が監督するための仕組みです。国は提出された報告内容を評価し、取り組みが不十分と判断した場合には、Q9で詳述する指導・勧告・命令といった行政措置を行います ¹⁶。この制度は、需要側である製造業者に再生材利用を働きかけることで、国内の再生材市場を創出し、循環経済への移行を強力に牽引することを狙いとしています。

Q7. 対象となる「指定脱炭素化再生資源利用促進製品」とは何ですか？（自動車、プラスチック製品等）

「指定脱炭素化再生資源利用促進製品」とは、今回の改正で新たに導入されるカテゴリーで、法律上は「脱炭素化再生資源をその原材料として利用することを促進することが、当該脱炭素化再生資源の有効な利用及び当該製品の脱炭素化を図る上で特に必要なものとして政令で定める製品」と定義されています ¹⁰。

どのような製品が指定されるかは、以下の3つの要件に基づいて判断されます ¹⁰。

1. 高いCO2削減効果: 製品にバージン材（新品の資源）の代わりに再生資源を利用することで、資源の採掘や原材料の製造に伴うCO2排出量を大幅に削減できること。

2. 市場の失敗の存在: 技術的・経済的には再生資源の利用が可能であるにもかかわらず、コストや品質への懸念、既存のサプライチェーンへの固執などから、市場原理に任せているだけでは利用が進まない状況にあること。

3. 実現可能性: 使用済み製品を効率的に回収する体制が既に整備されている、または構築可能であり、回収された製品から再生資源を分離・再利用する技術が確立されていること。

これらの要件に基づき、経済産業省の審議会等で検討が進められており、現時点で有力な候補として挙げられているのは以下の製品群です。

• プラスチックを使用する製品: 特に、自動車（内外装部品など）や家電製品が有力視されています。プラスチックは石油由来であり、再生材に切り替えることによるCO2削減効果が大きいためです。また、EUで廃自動車（ELV）規則案において新車への再生プラスチック利用義務化（25%以上）が検討されているなど、国際的な規制強化の動きに対応する必要性も背景にあります ¹⁰。

• EV用蓄電池（LiB）などに含まれる重要金属: リチウム、コバルト、ニッケル、マンガンといった資源は、脱炭素社会の実現に不可欠なEVの基幹部品ですが、日本はそのほとんどを輸入に頼っています。これらの資源を国内で循環させることは、GXの推進と経済安全保障の観点から極めて重要です ¹⁰。

• 鉄・アルミニウム: これらの金属は、再生資源（スクラップ）から製造する場合、鉄鉱石やボーキサイトといった原料から製造する場合に比べて、CO2排出量を劇的に削減できます ¹⁰。

最終的にどの製品が指定されるかは、今後の政令によって正式に定められます ¹⁶。事業者は、自社製品がこれらの候補群に含まれる場合、早期の情報収集と準備が不可欠です。

Q8. 事業者に課される「目標設定・計画策定・報告」義務の詳細を教えてください。

この義務は、「指定脱炭素化再生資源利用促進製品」を製造するすべての事業者に課されるわけではありません。対象となるのは、その製品の生産量または販売量が国が定める基準（一定量）以上の事業者です ¹。この基準量も、製品の特性などを考慮して今後の政令で具体的に定められます。

対象事業者が作成・提出する「再生資源利用促進計画」には、以下の内容を盛り込むことが求められると想定されています。

• 定量的目標: 最も重要なのは、具体的な数値目標です。例えば、「再生プラスチックの年間利用量」や、製品の総重量に占める「再生プラスチックの利用率」など、達成度を客観的に測れる目標を設定する必要があります ¹⁰。

• 技術開発計画: 単に再生材を使うだけでなく、その品質や利用効率を高めるための技術的な取り組みも計画に含めることが求められます。これには、①使用済み製品からプラスチックなどの資源を効率的に分離・回収する技術の向上、②再生材の物性を改善し、より付加価値の高い部品に利用するための技術開発などが含まれます。これらの技術開発は、リサイクラー（静脈産業）との連携が不可欠となります ¹⁰。

• 実施体制とスケジュール: 設定した目標を達成するための社内体制、具体的なアクションプラン、そしてそれらを実行していくための年次ごとのスケジュールを明確にすることが求められます。

そして、事業者はこの計画の進捗状況を、定期的に主務大臣へ報告する義務を負います ¹⁶。この報告書には、目標に対する実績値、達成または未達の要因分析、今後の課題などが含まれることになります。国はこの報告書を基に各社の取り組みを評価し、必要に応じて指導・勧告などの行政措置を行うための基礎情報とします。

この一連の義務は、製造業者（動脈産業）に再生材の利用を強力に促すことで、これまで不安定だった再生材市場に安定した需要を生み出すことを目的としています。この「需要創出」こそが、リサイクル技術への投資を呼び込み、国内の資源循環システム全体を高度化させるためのエンジンとなります。これは、従来の「供給側（リサイクラー）が頑張る」という発想から、「需要側（メーカー）が市場を牽引する」という発想への大きな転換を示すものです。

Q9. 目標が未達の場合、どのような措置（勧告・公表・命令）が取られますか？

事業者が設定した再生資源の利用目標が未達であったり、取り組み全般が不十分であったりする場合、行政は段階的な措置を講じます。このプロセスは、事業者に改善の機会を与えつつ、実効性を確保するよう設計されています。

まず、主務大臣は、事業者から提出された定期報告に基づき、その取り組み状況が国が定める「判断の基準となるべき事項」に照らして評価します ¹⁶。この評価の結果、「著しく不十分である」と認められた場合に、以下の強制措置が発動されます。

1. 勧告 (Recommendation): 最初のステップとして、主務大臣は対象事業者に対し、再生資源の利用促進に関し必要な措置をとるべき旨を勧告します ¹⁶。この勧告には、なぜ取り組みが不十分と判断されたのか、その根拠が示されます。

2. 公表 (Public Naming): 事業者がこの勧告に従わなかった場合、次の段階として、主務大臣はその旨（企業名、勧告内容、従わなかった事実）を公表することができます ¹⁶。これは、企業の社会的評価に直接影響を与える強力な措置です。

3. 命令 (Order): 公表された後においても、事業者が正当な理由なく勧告に係る措置をとらず、その結果として当該製品における資源の有効な利用を著しく害すると認められる場合には、最終手段として命令が発動されます。この命令は、審議会等の意見聴取を経た上で、勧告された措置を法的に履行するよう命じるものです ¹⁶。

4. 罰則 (Penalty): この業務改善命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が科されることになります ⁴。

この制度は、単に罰則を科すことが目的ではありません。むしろ、製造業者という「需要側」に再生材利用を義務付けることで、リサイクラー（静脈産業）が安心して高度なリサイクル設備に投資できる環境を整える「需要牽引型（デマンドプル）」の産業政策です。これまでリサイクル業界は、良質な再生材を製造しても、安定した買い手が見つからず、事業が成り立ちにくいという「供給先行（サプライプッシュ）」の課題を抱えていました。しかし、この新制度によってメーカーからの確実な需要が生まれることで、AI選別機のような高度な技術への投資が促進され、再生材の品質と供給量が向上します ²⁵。

この結果、メーカーはより容易に義務を達成できるようになり、国内に「動脈」と「静脈」が連携した強固な資源循環の好循環（ヴァーチャス・サイクル）が生まれることが期待されています ¹⁴。

2.2 環境配慮設計（エコデザイン）の促進

Q10. 新設される「環境配慮設計の認定制度」とはどのようなものですか？

今回の法改正で新たに創設されるのが、製品の環境配慮設計（エコデザイン）に関する認定制度です ¹。これは、製品のライフサイクル全体を通じて、資源の有効利用や脱炭素化に特に大きく貢献する優れた設計がなされた製品を、国（主務大臣）が公式に認定する制度です。

この制度は、事業者に対する任意の制度であり、義務ではありません。その目的は、先進的な取り組みを行う企業を評価し、インセンティブを与えることで、業界全体の設計思想をよりサステナブルな方向へと導く「トップランナー」的な役割を果たすことにあります。

制度の運用にあたり、国はまず、事業者が目指すべき設計の方向性を示す「資源有効利用・脱炭素化促進設計指針」を策定します ¹⁶。この指針には、後述する長寿命化や修理・分解の容易性といった具体的な設計思想が含まれます。認定制度は、この指針の考え方を高いレベルで実現している製品を評価・認定するものとなります。

認定の対象となる製品は幅広く、以下のカテゴリーが含まれます ¹⁶。

• 指定省資源化製品: 自動車、エアコン、テレビ、PCなど

• 指定再利用促進製品: 自動車、家電、PC、複写機、ガス温水機器など

• 指定脱炭素化再生資源利用促進製品: 今回の改正で新設される、再生材利用が義務化される製品

事業者は、自社製品がこれらの基準を満たすと判断した場合に申請を行い、審査を経て認定を受けることができます。この認定は、企業の環境技術力の高さを客観的に証明する強力なツールとなります。

Q11. どのような設計が「優良」として認定されますか？（長寿命化、修理・分解の容易性など）

「優良」な環境配慮設計として認定されるためには、製品がそのライフサイクル全体を通じて、資源の投入量を最小化し、価値を最大化するような工夫が凝らされている必要があります ¹。国が策定する「資源有効利用・脱炭素化促進設計指針」では、以下のような具体的な設計思想が評価の軸になると考えられます ¹。

• 長寿命化 (Durability): 物理的に壊れにくい堅牢な設計であることはもちろん、長期間の使用を前提とした設計が求められます。例えば、自動車のエンジンオイルの交換時期を延長する設計 ²⁶ や、経年劣化しにくい高品質な素材の採用などが挙げられます。

• 修理の容易性 (Repairability): 消費者や修理業者が容易に修理できる設計は、極めて重要な評価項目です。具体的には、バッテリーやディスプレイといった故障しやすい部品を簡単に交換できるモジュール構造の採用や、接着剤の使用を減らし、標準的なネジで固定する設計などが該当します。

• 分解・分別の容易化 (Ease of Disassembly/Separation): 製品が寿命を迎えた後、効率的にリサイクルするために、異なる素材を簡単に分離できる設計が求められます。例えば、自動車のバンパーの締結点数を減らし、解体時間を短縮する工夫 ²⁶ や、リサイクルを阻害するラベルや塗装を避けることなどが考えられます。

• 単一素材化 (Use of Mono-materials): 複数の素材が複合されているとリサイクルは困難になります。可能な限り単一の素材（モノマテリアル）で部品を構成することで、リサイクルプロセスを大幅に簡素化し、再生材の品質を高めることができます。

• アップグレード可能性 (Upgradability): ハードウェアはそのままでも、ソフトウェアのアップデートや一部の部品交換によって機能が向上し、製品全体が陳腐化することを防ぐ設計です。これにより、物理的な寿命だけでなく、機能的な寿命も延ばすことができます。

• 省資源化 (Resource Saving): 製品そのものに使用する資源の量を減らす設計です。例えば、自動車のボディに高張力鋼板（ハイテン材）を多用して板厚を薄くし、軽量化と資源使用量の削減を両立させる取り組みなどがこれにあたります ²⁶。

これらの設計思想は、単に環境に優しいだけでなく、製品の付加価値を高め、新たな顧客満足を生み出す可能性を秘めています。

Q12. 認定を受けると、事業者にはどのようなメリットがありますか？

環境配慮設計の認定を受けることは、事業者にとって多岐にわたる具体的なメリットをもたらします。これは、単なる栄誉ではなく、競争優位性を構築するための戦略的な武器となり得ます。

1. 市場での差別化とブランド価値向上:

   • 認定表示（ラベリング）: 最大のメリットは、認定を受けた製品にその旨を表示できることです ¹⁰。この「国のお墨付き」ラベルは、環境意識の高い消費者や、サプライチェーン全体でのサステナビリティを重視するBtoB顧客に対して、製品の優位性を明確にアピールする強力なマーケティングツールとなります。これにより、価格競争から脱却し、製品の付加価値を高めることが可能になります。

   • ESG評価の向上: GXやCEへの先進的な取り組みを具体的に示すことができるため、投資家などから求められるESG評価の向上に直接的に貢献し、企業全体のブランドイメージを高めます。

2. 経済的なインセンティブ:

   • 金融支援: 認定事業者が、さらなるリサイクル設備の導入や環境配慮設計のための研究開発を行う際に、金融支援（低利融資など）といった特例措置を受けられるようになります ¹⁰。これにより、次なるイノベーションへの投資が容易になります。

   • グリーン公共調達での優遇: 国や地方公共団体が物品を調達する際に、再生資源や再生部品の利用を促進するよう考慮することが法律で定められています ⁸。認定製品は、この

     グリーン購入の対象として優先的に選定される可能性が高く、安定した販路の確保につながります ²⁷。

これらのメリットは、環境配慮設計への投資が、コストではなく将来の収益を生み出すための戦略的投資であることを示しています。

Q13. 【特別解説】日本のエコデザインとEUの「エコデザイン規則（ESPR）」の共通点・相違点は何ですか？

日本の新たな環境配慮設計認定制度は、世界に先駆けて包括的な規制を導入するEUの動きと密接に関連しており、その比較から日本の戦略的な立ち位置が浮かび上がります。

EUは、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」という、極めて広範かつ強力な規制を導入しています ²⁸。これは、EU市場で販売されるほぼ全ての製品（食品、医薬品などを除く）に対し、エネルギー効率だけでなく、耐久性、修理可能性、リサイクル材含有率、さらには売れ残り品の廃棄禁止といった厳しい環境要件を課すものです ²⁸。その中核となるのが「デジタル製品パスポート（DPP）」で、製品のライフサイクル情報をQRコードなどで追跡可能にすることを義務付けています ³⁰。

このグローバルな規制の潮流に対し、日本は単に追随するのではなく、独自の戦略で対応しようとしています。日本の改正法とEUのESPRには、目指す方向性における共通点と、アプローチにおける明確な相違点が存在します。

• 共通点: どちらも製品の設計段階から環境配慮を組み込む「エコデザイン」を重視し、長寿命化、修理可能性、リサイクル性といった概念を推進する点で軌を一にしています ²⁷。これは、日本企業がグローバル市場で競争力を維持するために、ESPRが示すような高いレベルの環境性能を達成する必要があるという認識を反映しています。

• 相違点: 最大の違いは、その法的アプローチです。

  • EUのESPRは、対象となる製品に一律に適用される義務的（Mandatory）な規制の枠組みです。

  • 一方、日本の新制度は、当面は優れた製品を評価する任意（Voluntary）の認定制度としてスタートします。これは、まず先進的な企業（トップランナー）を後押しし、その成功事例をもって業界全体のレベルを引き上げていこうという、日本が得意とする「トップランナー方式」のアプローチです ²⁷。

また、重点を置く政策目標にも違いが見られます。

• 日本の改正法は、その背景にある通り、「脱炭素（GX）」と「経済安全保障（資源自律）」という国家目標達成のための資源利用（再生材利用）に強い焦点を当てています ¹⁰。

• EUのESPRは、より広範な循環経済の実現を目指し、「修理する権利」の保障や、アパレル製品などの売れ残り廃棄禁止といった、より消費者の権利や社会的な慣行に踏み込んだ規制を含んでいます ²⁹。

この比較から見えてくるのは、日本がグローバルな規制動向と戦略的に足並みをそろえつつも、自国の産業構造や政策的優先順位に合わせた、現実的かつ段階的なアプローチを選択しているということです。任意認定制度は、日本企業が将来的にESPRのような厳しい国際規制に対応するための能力を構築する、いわば「助走期間」を提供するものと解釈できます。

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表2：日本のエコデザイン制度とEUのESPR・DPPの比較

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2.3 GXに資する再資源化の促進

Q14. 「廃棄物処理法の特例」とは、具体的にどのような内容ですか？

この特例は、国内の資源循環を加速させるための、極めて強力な規制緩和措置です。

通常、企業が使用済み製品（廃棄物）を収集・運搬したり、それを処理（リサイクル）したりするためには、廃棄物処理法（廃掃法）に基づき、都道府県知事などから業の許可を得る必要があります。この許可プロセスは、環境汚染や不法投棄を防ぐために厳格であり、時間と手間を要することがあります。

今回の法改正で新設される特例は、高いリサイクル技術や野心的な回収目標を掲げ、国の認定を受けた事業者に限って、この廃掃法の許可を不要とするものです ¹。

この制度の目的は、二つあります。

第一に、優れた技術と意欲を持つリサイクル事業者（静脈産業）の事業展開をスピードアップさせることです。許認可にかかる時間や行政コストを削減することで、彼らがより迅速に高度なリサイクル設備へ投資し、事業を拡大できるよう後押しします 1。

第二に、それによってEV用蓄電池に含まれるレアメタルなど、GX（グリーン・トランスフォーメーション）に不可欠な重要資源の国内循環を加速させることです 10。この特例は、静脈産業の高度化を促し、日本の資源自律経済を構築するための重要なインセンティブとして機能します。

Q15. どのような事業者・製品（小型二次電池、PC等）がこの特例の対象となりますか？

この廃棄物処理法の特例を受けることができるのは、法律で定められた「指定再資源化製品」を取り扱う事業者です ¹⁶。

現行法において「指定再資源化製品」とされているのは、主に以下の2品目です ²。

1. パーソナルコンピュータ（PC）: デスクトップ、ノートPC、ディスプレイなどが含まれます。

2. 小型二次電池（充電式電池）: ニカド電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池など、モバイル機器や電動工具に広く使われている電池が対象です。

したがって、これらの製品の製造、加工、修理、販売などを行う事業者（メーカーや販売店など）が、この特例の対象となり得ます ¹⁶。

ただし、これらの事業者が自動的に特例を受けられるわけではありません。特例適用の前提条件として、事業者が自ら作成した「自主回収及び再資源化事業計画」が、国の認定を受ける必要があります ¹。この計画には、法令で定められた基準を上回るような高い回収・再資源化目標や、環境保全に配慮した高度な処理方法などが盛り込まれている必要があります ¹¹。

また、この特例の大きな特徴は、認定を受けた事業者本人だけでなく、その事業者から委託を受けて実際の回収やリサイクル作業を行う委託先の事業者も、廃掃法の許可が不要となる点です。これにより、メーカーとリサイクラーが一体となった効率的な循環スキームの構築が容易になります ¹。

Q16. 特例認定を受けるための手続きと要件を教えてください。

特例認定を受けるためのプロセスは、事業者の自主性と国の監督を組み合わせたものとなっています。

手続きの流れ:

1. 事業計画の作成: まず、特例を受けようとする事業者（指定再資源化事業者）が、自社の使用済み製品に関する「自主回収及び再資源化事業計画」を策定します ⁸。

2. 認定申請: 作成した事業計画を主務大臣に提出し、認定を申請します ⁸。

3. 審査・認定: 主務大臣は、提出された計画が法に定められた要件を満たしているかを審査し、適合していると認めるときに認定を行います ⁸。

計画に求められる主要な要件:

計画が認定されるためには、単に回収・リサイクルを行うというだけでなく、その取り組みが質・量ともに高いレベルであることが求められます。具体的な要件としては、以下のような点が重要となります 11。

• 高い目標設定: 法令で定められている最低基準を大幅に上回るような、野心的な回収率や再資源化率の目標を掲げていること。

• 高度な再資源化: 環境負荷の低い、より高度なリサイクル技術を用いる計画であること。例えば、単なる金属の回収だけでなく、レアメタルを高純度で分離・精製する技術などが評価されます。

• 適正処理の確保: 許可が不要になるからといって、環境保全の基準が緩められるわけではありません。計画全体を通じて、廃棄物の適正な処理が遵守され、生活環境の保全に支障が生じないことが絶対条件です ¹¹。

• トレーサビリティと透明性: 回収から再資源化に至るまでのモノの流れと情報が、確実に追跡・管理できる体制が整っていること。

この制度は、廃掃法という環境保全のための厳格な規制の「抜け道」を作るものでは決してありません。むしろ、厳格な基準をクリアした、いわば「リサイクル業界の優等生（チャンピオン）」に対して、迅速な事業展開を可能にする「グリーンレーン（優先車線）」を提供するものです。国が認定という形で信頼性を担保することで、許認可手続きを簡素化し、イノベーションを加速させる。これは、優れた取り組みを行う事業者にインセンティブを与え、業界全体のレベルアップを促す「競争的インセンティブ」の仕組みであり、日本の重要資源確保を加速するための戦略的な規制緩和と言えます。

2.4 CE（サーキュラーエコノミー）コマースの促進

Q17. 法律が定義する「CEコマース」とは何ですか？（リペア、リユース、シェアリング等）

今回の法改正で新たに導入される「CE（サーキュラーエコノミー）コマース」とは、経済産業省の資料によれば、「CEに資する製品の利用を促進するビジネス」と定義されています ¹⁶。これは、従来の「新品を製造して販売し、消費されたら廃棄される」という一方通行の経済モデル（リニアエコノミー）から脱却するための、新しいビジネスモデル群を総称する言葉です。

CEコマースの核心は、製品を一度きりの「消費財」としてではなく、長期間にわたって価値を生み出し続ける「ストック（資産）」として捉える点にあります ¹⁴。具体的なビジネスモデルとしては、以下のようなものが含まれます ¹¹。

• リユース（再使用）: いわゆる中古品販売。製品をそのままの形で次の利用者に引き渡すビジネス。

• リペア（修理）: 故障した製品を修理し、再び使えるようにするサービス。製品の寿命を直接的に延長します。

• リファービッシュ／リマニュファクチャリング（再製造）: 使用済み製品を工場で分解・洗浄し、消耗部品を交換して、新品同様の品質保証をつけて再販売するビジネス。リユースよりも高度な品質管理が伴います。

• リース／シェアリング（賃貸／共有）: 消費者は製品を「所有」するのではなく、必要な期間だけ「利用」する権利を得るモデル。事業者が製品の所有権を持ち続けるため、メンテナンスや効率的な回収・再利用が可能になります。

• サブスクリプション（定額利用）: 月額料金などで製品や関連サービスを継続的に利用できるモデル。製品のサービス化（PaaS）の代表例です。

これらのビジネスは、廃棄物の発生を抑制（リデュース）し、製品の価値を最大限に引き出す（リユース、リペア）ことで、サーキュラーエコノミーの実現に不可欠な役割を担います。

Q18. CEコマース事業者には、どのような基準や義務が課されますか？

今回の法改正では、これまで法的に明確な位置づけがなかったCEコマース事業者を、法律上の新たな類型として正式に位置づけることになります ¹¹。これにより、これらの新しいビジネスが健全に発展するためのルール作りが始まります。

具体的には、CEコマース事業者（リユース、リペア、シェアリングなどを行う事業者）が、資源の有効利用や消費者の保護といった観点から満たすべき基準として、「判断の基準となるべき事項」（判断基準）が国によって新たに設定されます ¹¹。

この判断基準に盛り込まれると予想される内容は、審議会の議論などから以下の点が挙げられます ²⁰。

• 品質と安全性の確保: 修理やリファービッシュを行う際に、製品の安全性や性能が損なわれないようにするための品質基準。

• 情報の透明性（Transparency）: 消費者が安心して中古品やリペアサービスを利用できるよう、重要な情報を提供すること。例えば、製品の修理履歴、交換した部品の品質（純正品か、互換品か）、製品のバッテリーの消耗度合いなどを開示することが求められる可能性があります。

• トレーサビリティ（Traceability）: 製品のライフサイクル情報を追跡可能にする仕組みの導入。そのための具体的な手段として、製品本体にQRコードなどの個別識別子を表示し、そこに製品の来歴情報を紐づけることが検討されています ²⁰。これにより、消費者はスマートフォンをかざすだけで、その製品がいつ製造され、どのような修理を経てきたかを知ることができるようになります。

まず対象となるのは、「指定再利用促進製品」（自動車、家電、PC、複写機など）を取り扱うCEコマース事業者です ¹⁶。これらの基準が整備されることで、消費者は信頼できる事業者や製品を選びやすくなり、市場全体の信頼性が向上することが期待されます。

Q19. 世界的な「修理する権利」の動向と、今回の法改正はどのように関連しますか？

近年、欧米を中心に「修理する権利（Right to Repair）」を法制化する動きが世界的に加速しています ³²。これは、消費者が購入した製品を、自分自身で、あるいは独立した修理業者に依頼して、自由に、かつ適正な価格で修理できるようにすべきだという考え方です。

背景には、メーカーが修理を独占したり、特殊な部品やソフトウェアロックによって修理を意図的に困難にしたりする慣行への批判があります ³⁶。EUや米国の各州では、メーカーに対して修理用の純正部品、診断ツール、修理マニュアルを独立修理業者や消費者に提供することを義務付ける法律が次々と成立しています ³²。

日本の今回の法改正は、この世界的な「修理する権利」の潮流と深く関連していますが、そのアプローチ方法に日本的な特徴が見られます。

EUのように消費者の「権利」として正面から規定するのではなく、日本は「CEコマースの促進」という産業振興の側面から、実質的に修理しやすい環境を整備しようとしています。具体的には、以下の2つの柱が「修理する権利」の実現に貢献します。

1. 環境配慮設計の促進（Q11参照）: 新設される認定制度において、「修理の容易性」が優れた設計の重要な評価項目となります。これにより、メーカーが修理しやすい製品を開発・製造するインセンティブが生まれます。

2. CEコマース事業者の基準設定（Q18参照）: リペア（修理）事業者などを法的に位置づけ、品質や情報開示に関する基準を設けることで、消費者が安心して利用できる修理市場の育成を目指します。

このアプローチは、メーカーと修理事業者の対立構造を生むのではなく、両者が協力して新たなサービス市場を創出することを促す、より協調的・産業政策的なものです。欧米が「消費者の権利」というボトムアップ的な発想でメーカーに義務を課すのに対し、日本は「新たなビジネス機会の創出」というトップダウン的な視点から、修理やリユースが成り立つ市場環境そのものを構築しようとしています。

結論として、日本は「修理する権利」という言葉を直接使わずとも、法改正を通じてその目的を達成しようとしています。これは、規制と振興を組み合わせ、産業界とのコンセンサスを重視する、日本特有のプラグマティックな政策手法の表れと言えるでしょう。

第3部：産業別影響と企業の対応戦略

Q20. 【自動車業界】EV用蓄電池やプラスチック部品の再生材利用義務にどう対応すべきですか？

自動車業界は、今回の法改正で最も大きな影響を受ける分野の一つです。特に、EVシフトと脱炭素化の鍵を握るEV用蓄電池（LiB）と、車体を構成するプラスチック部品の二つが、再生材利用義務化の主要なターゲットとなります。

この動きの背景には、欧州で検討されている厳しいELV（廃自動車）規則案の存在があります。この規則案では、新車に使用するプラスチックの25%以上を再生材とし、そのうちさらに25%（つまり全体の6.25%）を廃車由来のプラスチックとすることが提案されており、これがグローバルスタンダードとなる可能性を秘めています ¹⁰。日本の法改正は、この国際的な潮流に国内メーカーが対応できるよう、産業構造の転換を促すものです。

自動車メーカーが取るべき具体的な対応は以下の通りです。

プラスチック部品への対応:

• サプライチェーンの再構築: 現在、自動車部品に求められる高い品質基準を満たす再生プラスチックは、安定的に供給されているとは言えません ²⁴。高品質な再生材を確保するためには、リサイクラーとの戦略的パートナーシップを構築し、共同で品質基準の策定や技術開発に取り組む必要があります。これは、従来のサプライヤー選定とは全く異なる、動静脈連携による新たなサプライチェーンの構築を意味します ¹。

• リサイクルを前提とした設計（Design for Recycling）: 将来、自社が販売した自動車から高品質な再生プラスチックを効率的に回収できるよう、製品の設計段階からリサイクル性を考慮することが不可欠です。例えば、異なる種類のプラスチックの統合や、バンパーなどの部品の締結点数を減らして解体を容易にするといった工夫が求められます ²⁶。

• 技術開発: 再生材を、これまで使用が難しかった外装部品などの高い物性が要求される箇所にも適用できるよう、材料の改質技術や品質管理技術の開発が急務となります。

EV用蓄電池（LiB）への対応:

• 効率的な回収システムの構築: 廃車や使用済みバッテリーを効率的に回収し、安全に保管・運搬するスキームの確立が最優先課題です。

• リユースとリサイクルの両輪: 回収したバッテリーは、状態に応じて二つの道筋で価値を最大化します。一つは、蓄電性能が残っているものをリユースし、家庭用や事業用の定置型蓄電池として再利用するビジネス。もう一つは、寿命を迎えたバッテリーをリサイクルし、そこからリチウム、コバルト、ニッケルといった希少なレアメタルを高純度で回収する高度な再資源化です。

• 工程端材の管理: バッテリーの製造工程で発生する電極シートの端材（工程端材）なども、有用な資源として再利用が義務化される可能性があります ²⁷。これらの発生量やリサイクル状況を正確に管理する体制の構築も必要となります。

Q21. 【電機・電子業界】製品の長寿命化や修理可能性の要求にどう応えますか？

電機・電子業界は、製品のライフサイクルが短く、技術革新が速いという特性から、特に製品の長寿命化と修理可能性の向上という課題に直面します。背景には、小型家電リサイクル制度の回収量が目標を大きく下回っており ³⁸、その原因の一つとして、正規のルートに乗らないリユース市場の拡大や、海外への不適正な流出が指摘されていることがあります。法改正は、製品を長く使えるようにすることで、廃棄物の発生そのものを抑制しようとする狙いがあります。

電機・電子メーカーが取るべき具体的な対応は以下の通りです。

• モジュール設計（Modular Design）の徹底: スマートフォンやノートPCなどで故障の原因となりやすいバッテリー、ディスプレイ、キーボードといった部品を、ユーザー自身や町の修理業者が容易に交換できるモジュール構造にすることが求められます。これにより、一部の部品の故障で製品全体を廃棄する必要がなくなります ³⁷。

• 修理用部品と情報の提供: 修理に必要な純正部品や互換部品、さらには修理マニュアルや診断ツールを、独立した修理業者や消費者が適正な価格で、かつ長期間入手できる体制を構築することが重要です。これは、EUで法制化された「修理する権利」の中核的な要求事項でもあり、グローバルで事業を展開する上で不可避の流れです ³²。

• ソフトウェアの長期サポート: 製品の機能的な寿命を延ばすため、OSやセキュリティのソフトウェアアップデートを長期間提供することが、製品の価値を維持し、長期使用を促す上で不可欠です。

• 修理サービスの事業化: メーカー自身が信頼性の高い修理サービスを新たな収益源として事業化したり、技術基準を満たした独立修理業者を認定するネットワークを構築したりするなど、アフターサービス市場に積極的に関与していく戦略が考えられます。

これらの取り組みは、単なる規制対応ではなく、顧客との長期的な関係を築き、ブランドへの信頼とロイヤルティを高めるための重要な機会となります。

Q22. 【化学・素材業界】再生材の安定供給と品質確保に向けた課題は何ですか？

化学・素材業界は、今回の法改正において極めて重要な役割を担います。バージン材の主要な供給者であると同時に、今後は高品質な再生材の安定供給者としての役割が強く期待されるからです。再生材利用の義務化は、同業界にとって過去にない規模のビジネスチャンスであると同時に、乗り越えるべき大きな技術的・構造的課題を突きつけています。

直面する課題と取るべき対応は以下の通りです。

• 原料（使用済みプラスチック）の安定確保: 高品質な再生材を製造するためには、品質の良い原料（使用済みプラスチックなど）を安定的に、かつ大量に確保する必要があります。そのためには、これまで接点の少なかった地方自治体や廃棄物回収業者といった静脈産業との連携を抜本的に強化し、効率的な回収スキームを共同で構築することが不可欠です。

• 高度なリサイクル技術への投資: 従来の物理的なリサイクル（マテリアルリサイクル）だけでは、再生を繰り返すうちに材料が劣化し、用途が限られてしまうという課題がありました。自動車部品や食品容器など、高い品質が求められる用途に再生材を供給するためには、使用済みプラスチックを化学的に分解して原料（モノマーや油）に戻し、再び新品同様のプラスチックを製造するケミカルリサイクル技術の開発と社会実装が鍵を握ります ¹⁸。これは巨額の設備投資を伴いますが、業界の将来を左右する戦略的投資となります。

• 厳格な品質管理体制の構築: 再生材は、原料となる廃棄物の状態によってロットごとに品質がばらつきやすいという特性があります。自動車メーカーや電機メーカーといった需要家（動脈産業）が求める厳しい品質仕様を満たすためには、高度な分析技術を駆使した徹底的な品質管理体制を確立し、安定した品質の製品を供給できることを証明する必要があります。

• トレーサビリティの担保: 再生材の信頼性を高めるため、その原料が「いつ、どこで、どの製品から」回収されたものなのかを追跡できるトレーサビリティシステムの導入が重要になります。これにより、例えば「食品容器由来の安全な再生材」といった付加価値を訴求することが可能になります。

化学・素材業界は、これらの課題を克服することで、国内のサーキュラーエコノミーを支える中核産業へと変貌を遂げることが期待されています。

Q23. 【建設業界】改正法は建設資材の循環利用にどのような影響を与えますか？

建設業界は、2002年に完全施行された建設リサイクル法に基づき、コンクリート塊やアスファルト塊などの再資源化において既に高い実績を上げています ³⁹。しかし、今回の資源有効利用促進法改正は、これまでの取り組みをさらに一歩進め、

GX（グリーン・トランスフォーメーション）とサーキュラーエコノミーの観点から、建設資材の循環利用に新たな影響を与えることになります。

主な影響として以下の点が挙げられます。

• 監督対象の拡大: これまで、再生資源の利用が不十分な事業者に対する国からの勧告・命令の対象は、比較的大規模な事業者に限られていました。しかし、法改正に伴う政令の見直しにより、この対象基準が年間施工金額ベースで引き下げられる可能性があります（例：50億円以上から25億円以上へ） ⁴⁰。これにより、これまで対象外だった中堅・中小の建設事業者も、再生資材の利用状況について、より厳しい監督を受けることになります。

• サステナブル建材への需要シフト: 改正の柱である「環境配慮設計の促進」は、建築物そのものにも適用されます。これにより、単にリサイクルされた建材を使うだけでなく、建築物自体の長寿命化に貢献する高耐久な建材や、将来の解体・リサイクルを容易にするようなモジュール化された建材、単一素材でできた建材への需要が高まることが予想されます。

• リユース（再利用）の推進: これまでのリサイクル（再資源化）中心の考え方から、解体時に発生する柱や梁といった古材や、内装材などを、廃棄せずにそのままの形で別の建築物に再利用（リユース）する取り組みが、より高く評価されるようになります。これを実現するためには、設計段階から再利用を前提とした工夫が求められます。

• 建設副産物のGXへの貢献: 建設工事に伴い発生する土砂やコンクリート塊、木材といった「指定副産物」の利用促進も、法律の重要な柱です ⁷。これらの副産物を有効利用することは、天然資源の採掘を抑制し、CO2排出量を削減するGXへの貢献として、これまで以上に強く求められることになります。

建設業界は、これらの変化を捉え、資材調達から設計、施工、解体に至るまでの全プロセスにおいて、より高度な資源循環を組み込んでいく必要があります。

Q24. 【アパレル業界】CEコマースの促進は、ビジネスモデルにどのような変革を迫りますか？

アパレル業界は、短いサイクルで商品が入れ替わる「ファストファッション」に象徴されるように、「大量生産・大量消費・大量廃棄」というリニアエコノミー（線形経済）の構造的課題を抱える代表的な産業と見なされてきました ⁴²。流行の終焉による売れ残り在庫の大量廃棄は、環境負荷だけでなく、企業の収益をも圧迫する大きな問題です ⁴³。

今回の法改正における「CEコマースの促進」は、この業界のビジネスモデルそのものに根本的な変革を迫るものです。

• 「所有」から「利用」へ（製品のサービス化）:

  • レンタル・サブスクリプション: 流行の服を所有せずに楽しみたいという消費者ニーズに応える、衣料品のレンタルや定額利用サービスが、主要なビジネスモデルの一つとして成長する可能性があります。

  • リペア・リメイクサービスの強化: 自社で販売した製品の修理や、デザインを現代風に手直しするリメイクサービスを提供することで、一着の服の寿命を延ばし、顧客との長期的な関係（エンゲージメント）を構築します。

  • 公式な二次流通市場の構築: 自社製品を消費者から回収（テイクバック）し、品質を保証した上で中古品（リユース品）として再販する取り組みが加速します。ユニクロが展開する「RE.UNIQLO」のようなモデルが、業界のスタンダードになる可能性があります ⁴⁴。

• 在庫廃棄問題への対応: EUでは、売れ残った衣料品の廃棄を禁止する規則が導入される見込みです ²⁹。日本でも同様の社会的・法的な圧力が強まることは必至であり、アパレル企業は在庫問題に真正面から向き合う必要に迫られます。これには、AIなどを活用した

  需要予測の精度向上や、必要な分だけを生産する受注生産（Made-to-Order）モデルへの移行が解決策として挙げられます。

• ブランド価値を守るトレーサビリティ: CEコマースが拡大すると、二次流通市場における偽造品のリスクや、安価な中古品の流通によるブランドイメージの毀損が懸念されます ⁴³。これに対抗するためには、製品一つひとつにQRコードなどの個別識別子を付与し、その製品が正規品であることや、これまでの来歴を証明するトレーサビリティの確保が極めて重要になります。これは、ブランド価値を守るための守りの戦略であると同時に、透明性をアピールする攻めの戦略にもなり得ます ²¹。

アパレル業界は、この変革を、従来のビジネスモデルを揺るがす脅威としてではなく、サステナビリティを軸とした新たな価値創造の機会として捉え、大胆な事業転換を図ることが求められています。

Q25. 企業が今すぐ着手すべきサプライチェーンと製品設計の見直しポイントは何ですか？

今回の法改正は、企業活動の根幹であるサプライチェーンと製品設計に、サーキュラーエコノミーの原則を組み込むことを要求しています。企業が今すぐ着手すべき見直しのポイントは、以下の通りです。

サプライチェーンの見直し（動脈と静脈の連携強化）:

1. 静脈の可視化: まず、自社が製造・販売した製品が、使用後に「どこで、どのように」回収され、処理されているのか、その実態を正確に把握することから始めます。これまでブラックボックスであった「静脈」の流れを可視化することが、全ての戦略の出発点となります。

2. リサイクラーとの戦略的パートナーシップ構築: 高品質な再生材を安定的に調達するため、また、リサイクルしやすい製品を共同で開発するために、リサイクル事業者（静脈産業）との戦略的な連携が不可欠です ¹。これは、単なる取引関係ではなく、技術や情報を共有し、共に新たな価値を創造するパートナーシップであるべきです。

3. データ連携プラットフォームの活用: サプライチェーンに関わる複数の企業間で、素材の含有情報、リサイクル実績、CO2排出量といったデータを共有・連携させるためのデジタルプラットフォームを構築、または既存のプラットフォームに積極的に参加することが重要です ²⁰。これにより、チェーン全体の効率化とトレーサビリティの確保が可能になります。

製品設計の見直し（サーキュラーエコノミーの入口）:

1. 製品の「循環性診断」の実施: 自社の主力製品について、「修理のしやすさ」「分解のしやすさ」「リサイクルのしやすさ」「部品の共通性」といった観点から自己評価（スコアリング）を行います。これにより、自社製品の強みと弱点を客観的に把握し、改善の優先順位を決定します。

2. CE設計ガイドラインの策定と導入: サーキュラーエコノミーの基本原則（長寿命化、モジュール化、単一素材化、再生材利用など）を盛り込んだ社内独自の設計ガイドラインを策定し、これを製品開発の初期段階から適用するプロセスを確立します。

3. サービス志向設計への転換: 製品を「売り切りのモノ」としてではなく、その機能を提供する「サービス」として捉え直す発想の転換が求められます。定期的なメンテナンスや、ソフトウェア・ハードウェアのアップグレードを前提とした設計に切り替えることで、製品の価値を長期間維持し、顧客との継続的な関係を築くビジネスモデルへの移行を目指します。

これらの見直しは、一朝一夕に成し遂げられるものではありません。全社的なコミットメントのもと、部門横断的なプロジェクトとして、計画的かつ継続的に取り組むことが成功の鍵となります。

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表3：産業別アクションチェックリスト

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第4部：未来展望 – テクノロジー、国際動向、支援策

Q26. 【特別解説】EUの「デジタル製品パスポート（DPP）」とは何ですか？日本企業への影響は？

デジタル製品パスポート（Digital Product Passport: DPP）は、EUが導入するエコデザイン規則（ESPR）の中核をなす、極めて革新的な制度です。これは、製品のライフサイクルに関するあらゆる情報をデジタルデータとして記録し、製品に付与されたQRコードやNFCタグなどを通じて、サプライチェーン上の事業者、修理業者、リサイクラー、そして最終的には消費者が簡単にアクセスできるようにする仕組みです ³⁰。いわば、

「モノの電子的な戸籍謄本」とも言えるものです。

DPPの目的は多岐にわたります。

• 透明性の確保: 原材料の原産地、含有化学物質、製造プロセス、カーボンフットプリントといった情報を可視化し、サプライチェーン全体の透明性を高めます。これにより、企業は人権や環境に関するデューデリジェンス（注意義務）を果たしやすくなります ³¹。

• サーキュラーエコノミーの促進: 修理業者やリサイクラーが、製品の分解方法や部品情報、素材構成などを正確に把握できるようになり、修理やリサイクルが格段に容易になります ³⁰。消費者も、製品の修理可能性や環境性能を比較検討した上で購入できるようになります。

• 規制執行の効率化: 規制当局が、製品がESPRの厳しい基準を満たしているかを効率的に監査・検証するためのツールとなります ³⁰。

日本企業への影響は甚大です。

• 直接的な影響（輸出企業）: EUでは、まずバッテリー、繊維製品、電子機器などを皮切りに、DPPへの対応が段階的に義務化されます ⁴⁶。EU市場にこれらの製品を輸出する日本企業にとって、DPP対応は避けて通れない必須要件となります。対応できなければ、事実上EU市場から締め出されるという深刻なリスクを負います。

• 間接的な影響（国内市場）: DPPは、EUの巨大な市場影響力によって、グローバルなデファクトスタンダード（事実上の標準）となる可能性が非常に高いです。日本国内の取引においても、グローバル企業がサプライヤーに対してDPPに準拠した詳細なデータ提供を求めるケースが増えることは確実です。

• 全社的なDXの必要性: DPPに対応するためには、製品の企画・開発から調達、製造、物流、販売、廃棄・リサイクルに至るまで、ライフサイクル全体のデータを一元的に収集・管理・連携させる必要があります。これは、単一部門の努力では不可能であり、全社的なデジタルトランスフォーメーション（DX）を伴う大規模な経営改革が求められます。

DPPは、日本企業にとって大きなコンプライアンス上の挑戦であると同時に、自社の製品とサプライチェーンのサステナビリティを抜本的に見直し、新たな競争力を構築する機会ともなり得ます。

Q27. リサイクル・リユースを高度化するAI選別などの最新動向を教えてください。

改正法が目指す高度な資源循環社会の実現は、精神論だけでは達成できません。その目標を技術的に、そして経済的に可能にするのが、AIやIoTといった最新テクノロジーです。これらの技術は、これまでリサイクル業界が抱えていた課題を根本から解決する可能性を秘めています。

AI搭載の自動選別システム:

• 仕組み: ベルトコンベアを流れる多種多様な廃棄物に対し、高解像度カメラで撮影（マシンビジョン）。その画像をAIが瞬時に解析して材質や形状を識別し、ロボットアームや高圧の空気（エアジェット）を使って、種類ごとに高速かつ高精度に選別します ⁴⁷。

• もたらす変革:

  • 純度の飛躍的向上: 人間の目では識別が困難な、わずかに色の違うガラス瓶や、材質の異なる複数のプラスチック（PET, PE, PPなど）を正確に見分けることができます。これにより、不純物の少ない高品質な再生材の製造が可能となり、その価値と用途を大きく広げます。ある実証実験では、プラスチックのリサイクル率が従来の70%から95%に向上したという報告もあります ²⁵。

  • 圧倒的な効率化と人手不足解消: 24時間365日の連続稼働が可能であり、処理能力が飛躍的に向上します ⁴⁸。また、過酷で危険を伴う選別作業を自動化することで、労働力不足が深刻化するリサイクル業界の構造的な課題解決にも貢献します ⁴⁹。

  • 経済性の改善: リサイクル率の向上と人件費の削減により、これまで採算が合わなかったリサイクル事業の経済性を改善し、持続可能なビジネスとして成立させることができます。

IoTを活用した効率的な回収システム:

• 街中のゴミ箱や企業の廃棄物コンテナにIoTセンサーを設置し、ゴミの蓄積量をリアルタイムで監視します。そのデータをAIが解析し、満杯に近い場所だけを巡る最も効率的な収集ルートを自動で算出します ²⁵。これにより、収集車両の走行距離や燃料消費、人件費を大幅に削減し、収集業務全体の効率化とCO2排出削減を実現します。

これらの技術は、もはや未来の夢物語ではありません。改正法が創出する安定した再生材需要は、こうした先進技術への投資を加速させる強力なインセンティブとなります。テクノロジーこそが、法が描く理想の循環社会を現実のものとするための、不可欠な「ミッシングリンク（失われた環）」なのです。

Q28. 製品のトレーサビリティ確保には、どのような技術（QRコード等）が有効ですか？

製品のトレーサビリティ、すなわち「その製品がいつ、どこで、何から作られ、どのような経路を辿ってきたのか」を追跡可能にすることは、サーキュラーエコノミーの信頼性を担保する上で不可欠です。これを実現するためには、「個体識別技術」と「データ連携基盤」の二つを組み合わせる必要があります。

個体識別技術（製品へのID付与）:

• QRコード／バーコード: 最も手軽で低コストな選択肢です。印刷するだけでよく、消費者が自身のスマートフォンで簡単に読み取れるため、製品の基本情報やリサイクル方法といった一般向けの情報提供に適しています ³⁰。

• NFC／RFIDタグ: 近距離無線通信技術を用いたICタグです。QRコードよりも多くの情報をタグ自体に保持でき、箱を開けずに複数のタグを一括で読み取ることも可能です。物流管理や在庫管理の効率化に威力を発揮しますが、QRコードに比べてコストが高くなります。

データ連携基盤（情報の記録・共有）:

• クラウドデータベース: 収集した製品情報を管理・共有するための基本的なプラットフォームです。サプライチェーン内の関係者がアクセス権限に応じて情報を閲覧・更新します。

• ブロックチェーン: 取引履歴などのデータを「ブロック」と呼ばれる単位で記録し、それを鎖（チェーン）のようにつなげていく技術です。一度記録したデータは改ざんが極めて困難という特性を持つため、製品の真贋証明、紛争鉱物不使用の証明、カーボンフットプリントの記録など、高い信頼性が求められる情報の管理に適しています。

ここで重要な課題となるのが「標準化」です。企業や業界ごとにバラバラの識別子やデータフォーマットが乱立すると、サプライチェーン全体でのスムーズな情報連携が阻害され、非効率を招きます。そのため、国際的な流通コードの標準化団体であるGS1などが定めるグローバル標準に準拠し、業界を超えて相互運用可能なシステムを構築していくことが、将来的な競争力を左右する鍵となります ²¹。

Q29. 中小企業も活用できる補助金や支援制度はありますか？

今回の法改正がもたらす変革は、大企業だけでなく中小企業にも大きな影響を与えます。国は、中小企業がこの変化に対応し、新たな成長機会を掴めるよう、様々な補助金や支援制度を用意しています。

代表的な支援策が、経済産業省が所管する「産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業」です ⁵⁰。

• 目的: まさに今回の法改正が目指すサーキュラーエコノミーへの移行を、資金面から強力に後押しするための補助金です。

• 支援対象となる事業:

  1. 製造業（動脈）とリサイクル業（静脈）が連携して行う、資源循環技術の開発・実証や、そのための設備投資。

  2. 製品の長寿命化やリサイクルしやすさを高める「環境配慮型ものづくり」のための技術開発・実証・設備投資 ⁵⁰。

• 補助率: 設備投資などにかかる経費に対し、中小企業は2分の1以内、大企業は3分の1以内という手厚い支援が受けられます ⁵⁰。

• 申請要件: この補助金を申請するための重要な要件として、経済産業省が主導する「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ（通称：サーキュラーパートナーズ）」の会員であることが求められます ⁵³。これは、企業が単独で取り組むのではなく、連携を通じて業界全体の変革に貢献することを促す意図があります。

このほかにも、以下のような支援制度が活用できます。

• 省エネルギー投資促進支援事業費補助金: 工場や事業場の省エネ設備導入を支援する制度。エネルギーコストの削減に直結します ⁵⁵。

• 地方自治体独自の補助金: 各都道府県や市町村が、地域の実情に応じて実施している産業廃棄物の排出抑制やリサイクル設備導入に関する支援事業も数多く存在します ⁵⁶。

• GXリーグへの参画: カーボンニュートラルに向けた挑戦を行う企業群「GXリーグ」に参画することで、排出量取引制度への参加や、最新の政策動向に関する情報入手の機会が得られます ⁵⁰。

これらの支援制度を戦略的に活用することで、中小企業も資金的なハードルを乗り越え、法改正を好機とした事業変革に取り組むことが可能です。

Q30. この法改正をリスクではなく成長機会と捉えるために、経営者は何をすべきですか？

今回の資源有効利用促進法改正は、間違いなく日本の産業界に大きな構造変革を迫るものです。これを単なる規制強化やコスト増という「リスク」として受け身で捉えるか、あるいは新たな市場と競争優位性を生み出す「成長機会」として能動的に捉えるかで、企業の未来は大きく分岐するでしょう。経営者が今、なすべきことは、以下の5つの戦略的行動に集約されます。

1. 意識変革：コンプライアンスから経営戦略へ

   法改正への対応を、法務・コンプライアンス部門のタスクとして矮小化してはなりません。これを、自社の事業モデルそのものを見直し、新たな収益源を創出するための全社的な経営戦略と位置づけることが全ての出発点です 14。サステナビリティを経営の根幹に据え、長期的な視点で投資判断を行うことが求められます。

2. ビジネスモデルの革新：「モノ売り」から「コト売り」へ

   従来の「作って売る（売り切り型）」モデルへの依存度を下げ、製品のサービス化（PaaS）を事業の新たな柱として本気で検討・投資すべきです。修理、リユース、サブスクリプションといったCEコマースは、もはやニッチなビジネスではありません。顧客との継続的な関係を築き、安定した収益を生み出す未来の主流となり得ます 20。

3. エコデザインによる市場の主導

   他社に先駆けて「環境配慮設計認定」を取得し、それを単なるラベルではなく、製品の核となるブランド価値として市場に積極的に訴求すべきです。耐久性や修理のしやすさといった「長く使える価値」を、新たな品質基準として顧客に提案し、市場のルールを自ら作り変えていく気概が重要です。

4. 戦略的アライアンスの構築

   サーキュラーエコノミーは、一社の努力だけでは決して実現できません。高品質な再生材を確保するためのリサイクラー、新たなサービスプラットフォームを構築するためのIT企業やスタートアップ、そして最先端の技術シーズを持つ大学や研究機関など、業界の垣根を越えた「動静脈連携」「産官学連携」を、経営者自らが主導して構築していく必要があります 14。

5. デジタルとテクノロジーへの戦略的投資

   製品のトレーサビリティを確保するためのIoTやブロックチェーン、リサイクルの精度と効率を飛躍的に高めるAIといったデジタル技術への投資は、もはやコストではなく、将来の競争力を左右する最も重要な戦略的投資です。これらの技術を使いこなせるかどうかが、循環経済時代の勝者と敗者を分けることになります。

グローバルな規制動向（EUのESPRやプラスチック条約など） ²⁸、そして消費者の価値観の変化は、サーキュラーエコノミーへの移行がもはや後戻りできない不可逆的なトレンドであることを示しています。経営者に問われているのは、この大きな変化の波に「乗るか、飲まれるか」です。この法改正を、自社のビジネスを未来に適応させるための絶好の触媒と捉え、果敢なイノベーションに挑むリーダーシップこそが、今、最も求められています。