循環経済パートナーシップ（J4CE）とは？

循環経済パートナーシップ（J4CE）とは？

日本の持続可能な社会実現への官民連携モデル

世界的な資源制約と環境問題の深刻化により、従来の線形経済から循環経済への転換が急務となっている中、日本では官民一体となった革新的な取り組みが展開されている。循環経済パートナーシップ（J4CE：ジェイフォース）は、2021年の設立以来、日本の循環経済推進における中核的役割を担い、200以上の企業・団体の参画を得て具体的な成果を上げている12。本記事では、J4CEの組織構造、主要活動、注目事例、そして今後の展望について包括的に分析し、日本における循環経済実現の道筋を明らかにする。

J4CEの設立背景と基本構想

循環経済への世界的転換と日本の位置づけ

循環経済パートナーシップ（J4CE）は、循環経済への流れが世界的に加速化する中で、2021年3月2日に環境省、経済産業省、一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）によって創設された官民連携組織である2。その設立目的は、国内の企業を含めた幅広い関係者の循環経済への更なる理解醸成と取組の促進を目指し、官民連携を強化することにある2。

従来の線形経済モデルでは、天然資源の採取から製品製造、使用、廃棄までの一方向的なフローが環境負荷の増大と資源枯渇の原因となっていた16。これに対して循環経済は、資源利用効率と付加価値を最大化する経済・社会モデルとして注目されており、環境配慮設計、再生材の利用、リデュース、リユース、シェア、サービス化などの取り組みを通じて、高い利便性と効率化の両立を目指している16。

J4CEの創設は国内外から大きな関心を集め、設立から2ヶ月足らずで100を超える企業や業界団体から参加申し込みがあった5。この迅速な参画拡大は、日本企業における循環経済への関心の高さと、実践的な取り組みへの強い意欲を示している。参加企業・団体へ循環経済への取組事例の登録を呼びかけたところ、約130件の事例が寄せられ、これらはすべてJ4CEのウェブサイトに公表されている5。

国際的な循環経済動向とG7での位置づけ

J4CEの活動は国際的な循環経済推進の文脈においても重要な意味を持っている。G7においては2023年に「循環経済移行及び資源効率性向上」が重要議題として取り上げられ、日本の取り組みが国際的に注目されている4。2021年11月に開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）のジャパンパビリオンにおいて、循環経済への移行に向けた日本の取組としてJ4CEが紹介されたことも、その国際的な重要性を示している7。

組織構造と参加企業の特徴分析

組織運営体制と役割分担

J4CEの組織構造は、創設団体である環境省、経済産業省、経団連が中核となり、公益財団法人地球環境戦略研究機関（IGES）が事務局機能を担っている2。IGESは創設当初より事務局を務めており、官民対話をはじめとする連携強化策の企画立案、ウェブサイトや動画、メールマガジンなどを通じた情報発信、注目事例集および活動報告資料作成などに貢献している10。

参加企業・団体の構成は、経団連の会員企業または団体、および経団連以外の企業または団体で本会の目的に賛同して参加を希望し、創設団体が参加を認めた者となっている2。2024年3月時点での参加企業・団体数は197社・団体に達し、そのうち約7割が経団連会員企業である19。

参加企業の地理的・業種別分布

参加企業の地理的分布を見ると、約7割が東京都に本社を置いており、大阪府、愛知県が続いている19。この分布は日本の産業集積の特徴を反映しており、首都圏を中心とした企業の循環経済への関心の高さを示している。

業種別では素材産業や製造業の参加が多く、これらの業界が循環経済の実現において重要な役割を担っていることがわかる19。素材産業は資源の投入と排出の両面で循環経済に大きな影響を与える業界であり、製造業は製品設計から廃棄・リサイクルまでのライフサイクル全体を通じて循環経済の実現に貢献できる立場にある。

参加企業の多様性と成長軌跡

J4CEの参加企業・団体数の推移を見ると、2021年度末の140社・団体から、2022年度末の177社・団体、そして2024年3月時点の197社・団体へと着実に増加している19。この成長軌跡は、循環経済への関心の高まりとJ4CEの活動の有効性を示している。

近年は大手企業だけでなく、環境関連のスタートアップ企業の参加も増加しており、イノベーションを通じた循環経済の実現への期待が高まっている。例えば、2023年のビジネス交流会では、J4CE会員企業9社に加えて、スタートアップ企業6社が登壇し、革新的な技術やビジネスモデルを紹介している17。

主要活動領域と具体的取り組み

取組事例の収集と国内外への発信

J4CEの中核活動の一つは、日本の先進的な循環経済に関する取組事例の収集と国内外への発信・共有である2。この活動は、ウェブサイトを通じた事例等の情報発信、取組事例集の作成、一般向け広報イベント等での発信という三つの柱で構成されている。

2021年9月には初回の「注目事例集発刊・ウェブサイト開設発表式」が開催され、約130件の取組事例の中から特に注目度の高いものが選定・掲載された7。事例集は必ずしも循環経済の分野を網羅的にカバーするものではないが、世界的に注目されるプラスチックやバッテリーなどの分野をはじめとして、すでに実績のある技術やビジネスモデル、将来に向けた研究開発や連携の取組など、様々な観点のものが含まれている5。

最新の2024年版注目事例集では、「サーキュラー・エコノミーに関する事業者間連携」をテーマに、幅広いステークホルダーとの連携や、連携を支えるデジタル技術の活用等の取組を中心に18の事例が取りまとめられている1。これらの事例は、単独の企業による取組ではなく、複数の企業や自治体が協力することで実現した事例が中心となっており、循環経済実現における協働の重要性を示している12。

官民対話による課題の整理と解決策の検討

J4CEでは、循環経済を実現するにあたっての課題を整理し、解決策を検討するため、定期的な官民対話を実施している7。2021年度には4回の官民対話が開催され、循環経済のコスト、取組みへの適正な評価が得られる情報公開のあり方、課題の整理などについて議論が行われた。

官民対話で整理された主要な課題は、制度・ルールとコスト・投資の二つの分野に大別される16。制度・ルールの分野では、動静脈間でのルール調和、官によるルールメイク、循環経済の定義の明確化、資源循環にかかるCO2排出量算定・表示に関するルールの整備などが課題として挙げられている。コスト・投資の分野では、将来像の提示、投資や助成を受けるための評価の仕組み、人材育成、コスト負担の考え方の整理などが重要な課題とされている。

ビジネス交流会とネットワーク形成

循環経済に関する情報共有やネットワーク形成を目的として、J4CEでは年1回の定期会合やビジネス交流会を開催している2。2023年9月には初の対面でのビジネス交流会が東京・大手町の経団連会館で開催され、経団連会員企業を中心に57社、約130人が参加した17。

この交流会では、J4CE会員企業9社、スタートアップ企業6社の計15社がピッチ形式で自社の取り組みを説明し、その後、展示ブースを出展した21社を含めて来場者同士での交流が行われた17。こうした取り組みにより、企業間の新たな協力関係の構築や、革新的なビジネスモデルの創出が期待されている。

注目事例集から見る日本の循環経済イノベーション

プラスチック循環の先進事例

2024年版注目事例集では、プラスチック製容器包装の循環利用に関する革新的な取り組みが多数紹介されている。その中でも特に注目されるのが、つめかえパックの回収と水平リサイクルである4。この取り組みでは、花王株式会社とライオン株式会社が協力し、使用済みのつめかえパックを回収し、新たなつめかえパックとして再生する水平リサイクルモデルを本格化させている12。

このプロジェクトの特徴は、イトーヨーカ堂やウエルシア薬局の店頭回収を活用した消費者参加型のリサイクルモデルと、物流会社のハマキョウレックスが配送の帰り便を活用した効率的な回収システムの構築にある12。こうした取り組みにより、回収～運搬～再生におけるコストダウンを進めることで、再生材使用製品の経済的合理性の向上と製品そのものの価値向上を目指している4。

また、世界初の技術として注目されているのが、DIC株式会社とエフピコ株式会社によるポリスチレン製品の完全循環リサイクルである12。従来のリサイクルでは難しかった色付き発泡トレーを溶解分離技術（Dic法）で処理し、再生可能なポリスチレンとして活用する技術を開発している。この技術は従来の「トレーtoトレー」リサイクルをさらに進化させる試みとして期待が高まっている。

ペットボトルリサイクルの世界トップレベルシステム

日本のペットボトルリサイクルシステムは、世界でもトップレベルの成果を上げている分野として注目されている5。一般社団法人全国清涼飲料連合会の取り組みでは、清涼飲料業界とPETボトル事業者団体が協働で制定・運用してきた「自主設計ガイドライン」により、高品質なリサイクルが可能となっている。

このガイドラインの代表的な例として、ペットボトルの「無色化」が挙げられる5。海外では青色や緑色で着色されたペットボトルも散見されるが、日本で製造されたペットボトルの清涼飲料製品はすべて無色・透明となっている。これによって、ペットボトルは高品質なリサイクル資源だという認識が定着し、販売量に対するリサイクル率（熱回収含まず）は85.8%（2019年度）と、欧米など海外に比べても圧倒的な高さを達成している5。

さらに、「自主設計ガイドライン」では、シュリンクラベルにミシン目を入れることで消費者が回収の際に容易にラベルを剥がして分別できる工夫が推奨され普及している5。こうした細かな配慮が、高いリサイクル率の実現に貢献している。

建設業界における資源循環イノベーション

建設業界は大量の資源を消費し、同時に大量の廃棄物を発生させる業界として、循環経済の実現において重要な役割を担っている。J4CEの事例集では、建設副産物の再資源化や建設現場での資源循環に関する革新的な取り組みが紹介されている3。

特に注目されるのは、デジタル技術を活用した建設現場の資源循環システムである20。株式会社digglueが手がけるこの取り組みでは、高砂熱学工業株式会社、ダイキン工業、ヴェオリア・ジャパン合同会社、岐阜プラスチック工業株式会社が参画し、デジタルプラットフォームを活用した建設現場の資源循環（3R）・脱炭素の活動推進を行っている。

このシステムでは、建設現場で発生する廃材の種類や量をデジタル技術で把握し、最適な再利用先を見つけることで、廃棄物の削減と資源の有効活用を実現している。また、輸送効率の最適化により、CO2排出量の削減にも貢献している。

小型家電リサイクルの新たなアプローチ

小型家電由来の廃プラスチック再資源化についても、J4CEの事例集で革新的な取り組みが紹介されている20。三菱電機株式会社、株式会社フューチャー・エコロジー、株式会社ビックカメラ、ヴェオリア・ジャパン合同会社、株式会社digglueが参画するこのプロジェクトでは、大規模回収ルートの確立と高度選別技術による一気通貫な資源循環プロセスの確立を目指している。

このプロジェクトの特徴は、小型家電の回収から選別、再資源化までを一元的に管理することで、効率的かつ高品質なリサイクルを実現している点にある。特に、高度な選別技術により、従来は困難とされていた小型家電由来のプラスチックの高品質な再生を可能にしている。

こうした取り組みは、太陽光発電システムの普及拡大に伴って将来的に大量発生が予想される太陽光パネルの廃棄物処理問題にも応用可能な技術として期待される。実際に、エネがえるのような太陽光発電システムの経済効果シミュレーションツールを提供する事業者にとって、システムの導入だけでなく、将来の適切な廃棄・リサイクル計画も含めた包括的な提案が重要になってきている。

循環経済指標とパフォーマンス測定

国際的な循環経済指標の動向

循環経済の効果を定量的に評価するため、様々な指標が提案されている11。これらの指標は「サーキュラリティ」というCEへの適合度合いを意味する言葉を付して、「サーキュラリティ指標」と呼ばれている。サーキュラリティの評価の難しさは、単一の指標だけでは適切な測定ができないことにあり、現状としては複数の指標を組み合わせた方法が提案されている。

有力な取り組みの一つとして、「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」による「循環移行指標（CTI）」がある11。CTIは企業のサーキュラリティ測定の普遍的なフレームワークの提案を目指し、2023年時点では主に10の指標からなるv4.0が最新版として公表されている。

日本における循環経済指標の検討

日本でも循環経済への移行を測定・評価するための指標について検討が進められている6。国と企業の循環経済移行に向けた取組みが矛盾しないよう、指標等を用いて、目標と取組みの因果関係を整理し、各種目標間の整合を図ることが必要とされている。

主要な指標として以下のようなものが検討されている：

資源投入関連指標：

• マテリアルフットプリント：資源投入量÷人口（t/人）

• 資源生産性：GDP÷資源投入量（EUR/t）

• 国民1人あたりの一次資源等価換算した天然資源等消費量

廃棄物関連指標：

• 1人あたり総発生量（t/人）

• GDPあたり総発生量（t/EUR）

• 1人あたり一般廃棄物発生量（t/人）

• 1人あたり食品廃棄物発生量（t/人）

循環利用関連指標：

• 循環型素材の生産性：収益÷循環型でない投入資源量

• 循環型製品・事業から生み出された収益（CTI収益）

• 生物学的サイクルで循環した割合

企業レベルでの指標活用

企業レベルでの循環経済指標の活用は、業界や個別企業の事業モデルの違い、評価結果の用途、評価対象のレベルに応じて利用する指標が異なる11。行政や第三者評価機関が製品・サービスレベルの評価として複数製品の比較に指標を用いるのであれば、その業界や製品タイプの特性に合わせた共通指標の設定が必要となる。

一方、企業レベルでの自発的な指標活用であれば、その企業固有の事業ポートフォリオや循環経済への移行戦略に沿った指標の設定が必要になる。これにより、企業は自社の循環経済への取り組みを客観的に評価し、継続的な改善を図ることができる。

エネルギー関連事業者にとっては、再生可能エネルギーシステムの導入効果を測定する際にも、経済効果だけでなく資源循環効果を含めた包括的な評価が重要になる。エネがえるのような経済効果シミュレーションツールも、将来的にはこうした循環経済指標を組み込んだ総合的な評価システムへの発展が期待される。

課題と今後の展望

制度・ルールの整備に関する課題

J4CEの官民対話で整理された課題の中でも、制度・ルールの整備は特に重要な位置を占めている16。主要な課題として以下が挙げられている：

動静脈間でのルール調和： 動静脈の物流と許認可のルールの整合性確保が必要である。現状では、資源の回収・輸送に関する規制と、再生品の製造・販売に関する規制が個別に設定されており、一貫した循環システムの構築を阻害する要因となっている。

官によるルールメイク： 再生材の利用促進などに向けて財政支援や、ハードローを含めたルールメイクによるビジネス機会の創出の後押し、リデュース・リユースに関する規定の明確化や環境整備が求められている。

循環経済の定義の明確化： 国際的な循環経済の定義や規格、評価方法の明確化、どういった取り組みであれば循環経済型なのかの基準設定が必要である。

資源循環にかかるCO2排出量算定・表示： 動静脈のサプライチェーン全体について、関係者間で共通の算定・表示ルールの整備が必要である。

コスト・投資に関する課題

将来像の提示： 投資の方向性を検討するにあたって、日本型循環経済や将来のビジネスモデルのあり方、リサイクル技術のベストミックスの明確化が求められている16。

投資や助成を受けるための評価の仕組み： 企業が透明性のある情報開示を行い、投資家や金融機関が企業の循環経済にかかる中長期的な取組を適切に評価する仕組みの整備が必要である。

人材育成： 循環経済の遂行に向けた人材育成、知識不足への対応が重要な課題となっている。

コスト負担の考え方の整理： 再生材とバージン材との価格差の補助や税制優遇、調達基準の設定など、循環経済を経済的に成立させるためのインセンティブ設計が必要である。

今後の展望と発展方向

J4CEでは、これらの課題を踏まえて、引き続き企業が自社のビジネス戦略として資源循環に取り組む動きを加速させると同時に、日本企業の循環経済に関する技術や取組を世界に発信していく方針である7。

2022年度以降の活動計画として：

• ビジネス・マッチングを目的としたイベントの開催

• テーマ別の講演やディスカッションの実施

• 取組事例の収集と国内外への情報発信の継続

これらの活動を通じて、日本型循環経済モデルの確立と国際的なプレゼンス向上を図っている。特に、デジタル技術を活用した資源循環システムや、企業間連携による革新的なビジネスモデルの創出に重点を置いている112。

新たなビジネスチャンスの創出

循環経済の推進により、従来とは異なる新たなビジネスチャンスの創出が期待されている。特に、モノのサービス化、保険・ファイナンス分野での新商品開発、デジタル技術を活用したプラットフォームビジネスなどが注目されている5。

エネルギー分野においても、太陽光発電システムや蓄電池の普及拡大に伴い、これらの設備の適切なリサイクル・再利用システムの構築が重要な課題となっている。エネがえるの経済効果シミュレーション保証のような新たなサービスモデルも、循環経済の文脈において、システムのライフサイクル全体を通じた価値提供という観点から注目される取り組みである。

結論

循環経済パートナーシップ（J4CE）は、日本における循環経済推進の中核的プラットフォームとして、官民一体となった取り組みを通じて着実な成果を上げている。2021年の設立以来、200以上の企業・団体の参画を得て、具体的な事例の収集・発信、官民対話による課題整理、ビジネス交流会によるネットワーク形成など、多面的な活動を展開している12。

特に注目されるのは、単独企業による取り組みから企業間連携による革新的なソリューションへの発展である。つめかえパックの水平リサイクル、建設現場でのデジタル技術活用、小型家電の一気通貫リサイクルシステムなど、複数のステークホルダーが協働することで実現した事例が増加している12。これらの事例は、日本の循環経済が技術革新と制度設計の両面で世界をリードする可能性を示している。

一方で、制度・ルールの整備、コスト・投資の課題、人材育成など、解決すべき課題も明確になっている16。これらの課題に対して、J4CEは継続的な官民対話とビジネス交流を通じて、実践的な解決策の模索を続けている。

今後のJ4CEの発展においては、デジタル技術を活用した資源循環プラットフォームの構築、国際的な循環経済指標との整合性確保、新たなビジネスモデルの創出支援などが重要な取り組み領域となると考えられる。日本の循環経済推進における官民連携のモデルとして、J4CEの活動は国内外から注目され続けており、持続可能な社会実現への道筋を示す重要な取り組みとして今後の発展が期待される。