2023年度FITは過去の制度記録|認定年度・区分・売電収入の確認

著者情報

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら )

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
導入事例を見る / 主な導入・活用先の掲載情報
エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

ご相談・お問い合わせ
エネがえるのご相談はもちろん、新規事業開発、アライアンス、執筆・セミナー講演、リサーチやデータセット開発などのご相談も承ります。まだ具体的に決まっていないお話でも、お気軽にご連絡ください。
TEL:070-3669-8761 / Mail:satoru_higuchi@kk-grp.jp

硬貨の上に置かれたFITの文字が入った木製ブロック。
硬貨の上に置かれたFITの文字が入った木製ブロック。

この記事でできること:認定年度別の売電収入記録を使い、背景→条件→比較→次の行動を整理できます。

対象:2023年度認定設備の所有者、現行制度と比較する販売・設計担当者

  1. 意味と構造をつかむ
  2. 手元の条件を入力する
  3. CSVを保存して見積・契約・設計の確認に使う

最終原典確認:2026年10月1日。確定情報・入力仮定・簡易計算を区別しています。個別案件の設計、認定、投資成果を保証するものではありません。

この記事で扱った2023年度の買取価格は、当時の制度を確認するための記録です。ページの更新日だけを新しくして、現在の新規案件へ同じ単価を当てはめることはできません。

FITの確認は「売電を始める年」ではなく、認定年度、発電設備の区分、出力、設置形態、調達期間を公式資料でそろえます。既存設備の契約を確認する場合と、これから認定を受ける案件を混ぜないでください。

2023年の事実を残し、現在判断を分ける

読者の状況 使う資料 このページの役割
2023年度認定の設備 2023年度の告示・契約 当時の区分を記録
現在の新規案件 現在の調達価格・期間 現行記事へ移動
卒FIT後の設備 小売事業者の現行条件 FIT価格と分離
事業用・FIP プレミアム、基準価格、市場収入 FITの固定単価と分離

2023年度の数値表は削除せず、歴史資料として年度を明示して保持します。現行制度の説明は、同じ検索意図で更新している「太陽光のFIT・FIP入門2026」へ役割を分けます。

公式原典から転記する項目

認定年度、設備区分、出力帯、地上・屋根、調達価格、調達期間、適用開始日、原典URLを一行にまとめます。税込・税抜、kWとkWh、価格と期間を別列にしてください。

手元の条件で比べる

売電収入の簡易値は、年間売電量×買取単価です。発電量ではなく売電量を使い、自家消費分は含めません。劣化率を置く場合、各年の売電量へ適用します。

仮定例:年間売電量4,000kWh、単価16円/kWh、期間10年、劣化を置かない場合は64万円です。この数値は2023年度のどの区分へも自動適用するものではなく、計算方法の例です。

結果を使う前に確認すること

本ツールへ入力する単価と期間は、必ず対象設備の認定・契約と公式原典から取得してください。認定の可否、出力区分、税、出力制御、契約の入金条件は計算に含みません。

出典

確認日:2026年10月1日。

認定年度別の売電収入記録

入力はこのページ内だけで計算し、外部へ送信しません。初期値は説明用の仮定であり、市場相場・推奨値・実測値ではありません。

計算式・判定方法と限界

各年売電量=初年度売電量×(1−劣化率)^(年−1)。収入=各年売電量×入力単価。自家消費量は含めません。

現行の新規案件はこのページの2023年度表で判断せず、最新の調達価格・期間を確認します。

結果CSV

画面内で確認し、コピーまたは保存できます。表計算ソフトで開く前に単位・前提を再確認してください。

CSVを保存

次の判断へ

現行の新規案件はこのページの2023年度表で判断せず、最新の調達価格・期間を確認します。

太陽光のFIT・FIP入門2026と二段階価格を見る

記事の内容を、自社案件の数字で確認

住宅用、産業用自家消費、EV・V2Hの経済効果を、用途に合うデモで確認できます。

住宅用ASP / 産業用Biz / EV・V2H

著者情報

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら)

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
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エネがえるのご相談はもちろん、新規事業開発、アライアンス、執筆・セミナー講演、リサーチやデータセット開発などのご相談も承ります。まだ具体的に決まっていないお話でも、お気軽にご連絡ください。
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たった15秒でシミュレーション完了!誰でもすぐに太陽光・蓄電池の提案が可能!
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