太陽光?蓄電池販売を行う営業担当者の約7割が 「経済効果の試算」に苦手意識あり～「15秒で様々な場合の経済効果がわか るシミュレーター」を営業で取り入れたいと7割以上が回答～

国際航業株式会社公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟（著者情報はこちら ）

国際航業 公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG。国内700社以上・導入シェアNo.1のエネルギー診断B2B SaaS「エネがえる」（太陽光・蓄電池・オール電化・EV・V2Hの経済効果シミュレータ）を開発提供。

太陽光?蓄電池販売を行う営業担当者の約7割が 「経済効果の試算」に苦手意識あり? -2023年7月調査-

「15秒で様々な場合の経済効果がわかるシミュレーター」を営業で取り入れたいと太陽光・蓄電池を販売する営業担当者の7割以上が回答

太陽光?蓄電池の経済効果診断「エネがえる」を提供する国際航業 は、太陽光?蓄電池販売を行なっている企業の営業担当者108名を対象に、住宅用太陽光?蓄電池販売に 関する実態調査を実施しましたので、お知らせいたします。

■調査サマリー

太陽光・蓄電池を販売する営業担当者108名の実態調査概要

・調査概要：住宅用太陽光・蓄電池販売に関する実態調査

・調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー??」の企画によるインターネット調査

・調査期間：2023年6月7日～同年6月8日

・有効回答：太陽光・蓄電池販売を行なっている企業の営業担当者108名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪調査結果の利用条件≫
1　情報の出典元として「エネがえる運営事務局調べ」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.enegaeru.com/

電気料金高騰で、太陽光・蓄電池販売に携わる営業担当者の約8割が「太陽光・蓄電池に関する問い合わせ数や商談数が増加した」と回答

「Q1.昨今の電気料金高騰を背景に、太陽光・蓄電池に関する問い合わせ数や商談数が増加していると感じますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう感じる」が27.8%、「ややそう感じる」が50.0%という回答となりました。

・非常にそう感じる：27.8%

・ややそう感じる：50.0%

・あまりそう感じない：16.7%

・全くそう感じない：2.8%

・わからない/答えられない：2.8%

太陽光・蓄電池を販売する営業担当者の抱える課題、第1位は「施主に突っ込まれることへの不安」

「Q2.あなたは、太陽光・蓄電池の営業時、どのような課題を感じていますか。（複数回答）」（n=108）と質問したところ、「電気代の計算や効果の試算が難しく施主に突っ込まれるのが不安」が39.8%、「経済効果の試算に手間・時間がかかる」が37.0%、「メーカーや商社にシミュレーションを依頼しても時間がかかる」が34.3%という回答となりました。

・電気代の計算や効果の試算が難しく施主に突っ込まれるのが不安：39.8%

・経済効果の試算に手間・時間がかかる：37.0%

・メーカーや商社にシミュレーションを依頼しても時間がかかる：34.3%

・試算をできる人が限られている：29.6%

・クロージングまでが長い：28.7%

・説明内容について施主が理解できているか不安：20.4%

・施主の不安を解消しきれていない：15.7%

・どうやって売ったらいいかわからない：12.0%

・簡易的なシミュレーションでは説得力が足りない：9.3%

・その他：0.0%

・特に課題は感じていない：4.6%

・わからない/答えられない：3.7%

太陽光・蓄電池を販売する営業担当者の悩み：「メリットが伝わりにくい」や「知識不足」などの悩みも

Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、太陽光・蓄電池の営業時の悩みがあれば自由に教えてください。（自由回答）」（n=104）と質問したところ、「メリットが伝わりにくい」や「知識不足」など63の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・41歳：税金等が変わったりしないか不安。

・40歳：お得感がわからない。

・50歳：メリットが伝わりにくい。

・49歳：知識不足。

・48歳：需要が少なくなった。

・50歳：料金面やCO2削減の効果について、プログラム等を使って算定（想定）するが、その確からしさがよく分からないことから後々トラブルにならないか心配。

・48歳：メリット、デメリットを理解していただくのが大変です。

太陽光・蓄電池を販売する営業担当者の悩み：太陽光・蓄電池導入後の経済効果の試算、約7割が「苦手意識」あり

「Q4.あなたは、太陽光・蓄電池導入後の経済効果の試算に苦手意識がありますか。」（n=108）と質問したところ、「かなりある」が17.6%、「ややある」が50.0%という回答となりました。

・かなりある：17.6%

・ややある：50.0%

・あまりない：18.5%

・全くない：9.3%

・わからない/答えられない：4.6%

太陽光・蓄電池を販売する営業担当者の課題：太陽光・蓄電池導入後の経済効果を、根拠や信憑性を持って算出できているのは62.0%

「Q5.あなたは、太陽光・蓄電池導入後の経済効果を、根拠や信憑性を持って算出できていますか。」（n=108）と質問したところ、「かなりできている」が13.9%、「ややできている」が48.1%という回答となりました。

・かなりできている：13.9%

・ややできている：48.1%

・あまりできていない：25.9%

・全くできていない：8.3%

・わからない/答えられない：3.7%

太陽光・蓄電池を販売する営業担当者の70.4%が「太陽光・蓄電池導入後の経済効果が実際と違っていたとしても、施主が気付くことは難しい」と回答

「Q6.自身が行った太陽光・蓄電池導入後の経済効果が実際と違っていたとしても、施主が気付くことは難しいと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう思う」が14.8%、「ややそう思う」が55.6%という回答となりました。

・非常にそう思う：14.8%

・ややそう思う：55.6%

・あまりそう思わない：22.2%

・全くそう思わない：3.7%

・わからない/答えられない：3.7%

太陽光・蓄電池を販売する営業担当者の7割以上が、「15秒で様々な経済効果がわかるシミュレーター」を営業に取り入れたいと回答

「Q7.あなたは、太陽光・蓄電池営業において、15秒で太陽光・オール電化・蓄電池導入の経済効果がわかるシミュレーターツールを営業に取り入れてみたいと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう思う」が27.8%、「ややそう思う」が47.2%という回答となりました。

・非常にそう思う：27.8%

・ややそう思う：47.2%

・あまりそう思わない：16.7%

・全くそう思わない：5.6%

・わからない/答えられない：2.8%

太陽光・蓄電池を販売する営業担当者が、シミュレーターツールを営業に取り入れてみたいと思う理由、回答者の54.3%が「他社と差別化できるから」で最多

Q7で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に「Q8.15秒で太陽光・オール電化・蓄電池導入の経済効果がわかるシミュレーターツールを営業に取り入れてみたいと思う理由があれば、自由に教えてください。（複数回答）」（n=81）と質問したところ、「他社と差別化できるから」が54.3%、「自信をもって提案できるから」が43.2%、「試算の負担が軽減されるから」が38.3%という回答となりました。

・他社と差別化できるから：54.3%

・自信をもって提案できるから：43.2%

・試算の負担が軽減されるから：38.3%

・事前にトラブルを防げるから：28.4%

・施主が納得しやすいから：27.2%

・施主の価格面のハードルが下がるから：14.8%

・社内の業務が軽減されるから：13.6%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：3.7%

太陽光・蓄電池を販売する営業担当者が経済効果シミュレーションツールを導入したい理由には、「お互いに納得して話を進められる」や「試算する手間が省ける」などの理由もある

Q8で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q9.Q8で回答した以外に、15秒で太陽光・オール電化・蓄電池導入の経済効果がわかるシミュレーターツールを営業に取り入れてみたいと思う理由があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=81）と質問したところ、「お互いに納得して話を進められる」や「試算する手間が省ける」など43の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞

・40歳：視覚化でお得感を出す。

・49歳：現在ないから試してみたい。

・50歳：多くの事業者が使っているツールであれば施主が納得しやすいと思う。そのツール自体は高価なものである必要はなく、10社あるいはほぼ10社が同じ経済効果と言うものであれば良い。

・48歳：お互いに納得して話を進められるから。

・38歳：わかる事は安心に繋がるから。

・44歳：試算する手間が省けて、省いた時間を他の仕事ができるから。

・58歳：営業上の効果が見込まれるから。

まとめ??太陽光・蓄電池販売を行なっている企業の営業担当者108名の実態調査

今回は、太陽光・蓄電池販売を行なっている企業の営業担当者108名を対象に、住宅用太陽光・蓄電池販売に関する実態調査を実施しました。

まず、電気料金高騰により、営業担当者の約8割が「太陽光・蓄電池に関する問い合わせ数や商談数が増加した」と回答しました。問い合わせや商談が増加した営業の場面において、課題に感じていることを聞いたところ、「電気代の計算や効果の試算が難しく施主に突っ込まれるのが不安」が39.8%で最多となったほか、「経済効果の試算に手間・時間がかかる」や、「メーカーや商社にシミュレーションを依頼しても時間がかかる」なども課題となっていることが分かりました。また、太陽光・蓄電池導入後の経済効果の試算について、約7割が「苦手意識」を持っており、根拠や信憑性を持って算出できているのは62.0%にとどまっていることが明らかとなりました。

そんな苦手意識のある「経済効果の試算」について、15秒で試算できるシミュレーターツールについて紹介したところ、7割以上が「営業に取り入れてみたい」と回答しました。

今回の調査では、電気料金の高騰を受け、太陽光・蓄電池への世間一般の関心が高まっている一方、対応する営業担当者が自信を持ってプレゼンができないケースが少なくないことがわかりました。今後、営業担当者が根拠を提示し、顧客も納得した導入を進めるためには、シミュレーションツールの活用がなくてはならないものになるのではないでしょうか。

太陽光・蓄電池シミュレーションツールの決定版「エネがえる」とは

「エネがえる」のビジョンは“むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル”です。エネがえるは、住宅用から産業用まで太陽光パネル・蓄電システムおよびEV（電気自動車）・V2H（Vehcle to Home）・EV充電器の販売に関わる営業担当者が、誰でもカンタンに需要家・施主向けの提案書を自動作成できる経済効果の試算ツールです。計算が難しい太陽光・蓄電池やEV・V2H導入の経済効果を誰でも専門知識なしにシミュレーションできるエネルギー診断特化型クラウドサービス（SaaS形式/API形式の2タイプ）として大手電力会社や有名太陽光・蓄電システムメーカー・国内TOPクラスの販売施工店まで全国700社以上に提供しています。

▼「エネがえる」公式Webサイト

・エネがえるASP（住宅用太陽光・蓄電池提案用）

・エネがえるBiz（産業自家消費提案用）

・エネがえるEV・V2H（EV・V2H提案用）

・エネがえるAPI（Web連携用API）

▼住宅用、産業用の太陽光・蓄電池経済効果試算やEV・V2H導入効果試算に

・エネがえるASP：https://www.enegaeru.com

・エネがえるBiz：https://biz.enegaeru.com/

・エネがえるEV・V2H：http://evv2h.enegaeru.com/

■国際航業株式会社 会社概要

ミッション「空間情報で未来に引き継ぐ世界をつくる」の実現にむけて、空間情報技術を活用し、国土保全、防災・減災、社会インフラ整備、環境保全、再生可能エネルギー分野などで技術サービスを提供。社会課題の解決に取り組んでいます。

設立：1947（昭和22）年9月12日

URL：https://www.kkc.co.jp/

所在地：〒169-0074　東京都新宿区北新宿2丁目21番1号　新宿フロントタワー

資本金：67億94百万円（2023年3月31日時点）

事業内容：公共コンサルタント事業、インフラマネジメント事業、防災環境事業、LBSセンシング事業、その他

※調査結果については、後述する利用条件を順守することでご利用いただくことができます。

相談先（太陽光・蓄電池シミュレーションエキスパート）

国際航業株式会社 公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

執筆者：樋口 悟

執筆者の略歴：国際航業株式会社エネルギー部デジタルエネルギーグループ。エネルギー診断クラウドサービス「エネがえる」担当。1996年東京学芸大学教育学部人間科学課程スポーツコーチ学科卒業。1997年上場大手コールセンター会社に入社、2000年大手上場小売企業グループのインターネット関連会社で最年少役員に就任。2011年に独立起業。大企業向けにSNSマーケティングやアンバサダーマーケティングを提供するAsian Linked Marketingを設立。30以上の大手上場企業のプロジェクトを担当。５年で挫折。2016年国際航業株式会社新規事業開発部に入社しエネルギー領域の事業開発、エネがえる事業開発を担当。

太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションの国内唯一のエキスパートとして、大手電力・ガス会社、有名太陽光・蓄電池メーカー、全国販売施工店・工務店など約700社以上と、最近ではエネルギー政策立案サイド（国・官公庁・地方自治体）で太陽光・蓄電池推進政策をしている方々へもエネがえるを活用した太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションやアドバイスを提供している。

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