高市新総裁と描く日本の新未来 物価高を克服し「強い経済」を創出する創造的政策パッケージのアイデア提言

高市新総裁と描く日本の新未来 物価高を克服し「強い経済」を創出する創造的政策パッケージのアイデア提言

序章：岐路に立つ日本経済と「サナエノミクス」への期待

2025年、日本を覆う物価高の複合的構造の解剖

2025年の日本経済は、30年近く続いたデフレからの歴史的な転換点に立っている。しかし、その移行は国民生活に大きな試練を課している。消費者物価指数（除く生鮮食品）は、2%台後半から3%台前半という、長らく見られなかった水準で推移している 。この物価高は、単一の原因によって引き起こされているのではなく、複数の要因が複雑に絡み合った複合的な現象である。

第一に、エネルギー価格と食料品価格の高騰を主因とする「コストプッシュ型インフレ」が家計を直撃している。特にエネルギー価格は、政府の補助金が終了したことや、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の上昇が追い打ちをかけている 。食料品についても、原材料費、物流費、人件費といったコストの上昇分が、最終的な販売価格へと転嫁されているのが現状である 。

第二に、日米の金融政策の方向性の違いを背景とした「円安による輸入インフレ」が、この状況をさらに深刻化させている。円安基調は、エネルギーや食料品など、日本が輸入に大きく依存する品目の円建て価格を構造的に押し上げ、国内物価全体への上昇圧力となっている 。

しかし、現在の物価上昇は、こうした海外要因やコストプッシュ要因だけで説明できるものではない。第三の要因として、国内における「デマンドプル型インフレの萌芽」が見られる点に、最大限の注意を払う必要がある。2024年から2025年にかけての春季労使交渉（春闘）では、30年ぶりとも言われる高い水準の賃上げが実現した 。これを受け、企業はこれまで抑制してきた賃金上昇分を、徐々に販売価格へ転嫁する動きを見せ始めている 。これは、長年日本経済を蝕んできたデフレマインドからの転換を示す、極めて重要な兆候である。

現在の日本の物価高は、単なる「悪いインフレ」ではなく、デフレ脱却に向けた「産みの苦しみ」の側面も併せ持っている。コストプッシュ要因が先行する中で、賃金上昇を伴うデマンドプル要因が芽吹き始めているこの過渡期において、政策の舵取りを誤れば、賃金が十分に上がらないまま物価だけが上昇を続ける最悪のシナリオ、すなわちスタグフレーションに陥るリスクがある。

一方で、この好機を捉え、適切な政策を迅速に実行すれば、賃金と物価が共に上昇する健全な好循環を実現することも可能である。この岐路において、新総裁のリーダーシップに寄せられる期待は大きい。

「実質賃金マイナス」という静かなる危機：国民生活と経済活力の空洞化

現在の日本経済が直面する最も深刻な課題は、「実質賃金の継続的なマイナス」という静かなる危機である。2025年に入っても、名目賃金の上昇率が消費者物価の上昇率に追いつかず、実質賃金はマイナス圏での推移が続いている 。これは、数字上の給与額が増えても、物価の上昇によって購買力がそれを上回るペースで低下し、国民一人ひとりの可処分所得が実質的に目減りしていることを意味する。

この実質賃金の低下は、国民生活に直接的な打撃を与えている。特に、日々の支出に占める食料品や光熱・水道費の割合が高い低所得者層や年金生活者層ほど、物価高の影響を深刻に受けており、生活必需品の購入を切り詰めるなど、厳しい状況に置かれている 。

マクロ経済の観点からも、実質賃金のマイナスは経済活力の空洞化を招く。個人消費は日本のGDPの過半を占める最大のエンジンであるが、実質的な所得が減れば、消費マインドは冷え込み、買い控えが起こる 。これが企業の売上減少に繋がり、設備投資の意欲を削ぎ、ひいては将来の賃上げ原資を失わせるという悪循環に陥る危険性を孕んでいる。まさに、賃金と物価の好循環への移行を阻む、最大の障壁がこの「実質賃金マイナス」なのである。

高市早苗氏の経済思想の本質：「危機管理投資」と「成長投資」による国家再興

このような経済情勢の中で、高市早苗氏が掲げる経済思想は、日本の進むべき道を示す羅針盤となり得る。彼女の思想の根底には、「国の究極の使命は国民の皆様の生命と財産を守り、領土領海領空、資源を守り、国家の主権と名誉を守ること」という強い国家観がある 。そして、この使命を果たすためには「総合的な国力の強化」が不可欠であり、その根幹をなすのが「経済成長」であると明確に位置づけている 。

高市氏の経済政策の核心は、「大胆な危機管理投資と成長投資」という二本柱の戦略的な財政出動にある 。これは、目先の景気浮揚を目的とした単なる需要創出策とは一線を画す。彼女の言う「危機管理投資」とは、食料自給率100% 、エネルギー自給率100% 、サイバーセキュリティの抜本的強化 といった、現代日本が抱える構造的な脆弱性を克服し、経済安全保障を盤石にするための投資を指す。また、「成長投資」とは、AI、量子、宇宙、核融合といった未来の覇権を左右する先端技術を開花させ、新たな成長エンジンを創出するための投資である 。

この思想は、現在の物価高対策を、より大きな国家戦略の中に位置づけることを可能にする。すなわち、短期的な国民生活の防衛と、日本の構造問題を解決し「強い経済」を実現する中長期的な戦略とを有機的に接続する鍵となるのである。高市氏のビジョンは、「戦略的な財政出動は、イノベーションを促進し、雇用や所得を増やし、消費マインドを改善する。だからこそ結果的には、税率を上げずに税収を増やせる強い経済を作れる」という好循環の実現を目指すものであり、これは「未来の納税者への贈り物」でもあると語られている 。この哲学に基づき、本レポートは創造的かつ実現可能な物価高対策を提言する。

第一部：【緊急防衛フェーズ】国民生活を死守する即効性・戦略的パッケージ

このフェーズの目的は、賃金と物価の好循環が本格的に回り始めるまでの「時間稼ぎ」と、物価高の打撃を最も深刻に受けている層への「戦略的保護」を、迅速かつ効率的に実現することにある。従来の画一的な対策の弊害を乗り越え、デジタル技術を最大限に活用した、的確で効果的な支援策を断行する。

提言1：デジタル給付付き税額控除（D-RTC）の戦略的導入

課題分析：従来の「バラマキ」批判と定額減税の限界

これまでの物価高対策は、その効果と効率性において多くの課題を露呈してきた。2020年に実施された一律10万円の特別定額給付金は、その即効性には一定の評価があったものの、一方で「選挙目当てのバラマキ」との批判を浴び、自治体窓口での申請手続きの煩雑さや給付の遅れが大きな問題となった 。

また、定額減税という手法も、所得税や住民税を納めていない、あるいは納税額が少ない低所得の非課税世帯には、その恩恵が全く届かないか、極めて限定的になるという構造的な欠陥を抱えている 。物価高の打撃が最も大きい層を救えないという点で、公平性の観点から看過できない問題である。これらの経験から、より公平で、効率的かつ迅速な支援策の構築が急務となっている。高市氏自身も、こうした従来手法の限界を認識し、より効果的な支援策として「給付付き税額控除」に強い関心を示している 。

ソリューション：マイナンバー基盤を活用した「リアルタイム・ターゲティング給付」の設計

これらの課題を抜本的に解決するため、マイナンバーカードと公金受取口座というデジタルインフラを最大限に活用した、日本独自の「デジタル給付付き税額控除（Digital Refundable Tax Credit: D-RTC）」の創設を提言する。

この制度の核心は、政府が行政システムを通じてリアルタイムに近い形で個人の所得状況を把握し、あらかじめ設定した基準に基づき、支援が必要な層（例えば、住民税非課税世帯、児童扶養手当受給世帯、低所得の年金生活者など）を自動的に抽出、申請不要のプッシュ型で迅速に給付を行う点にある。

メカニズムとしては、税額控除の仕組みを応用する。まず、個人の所得に応じて税額を計算し、そこから一定額を控除する。その際、控除額が納税額を上回る場合、あるいは納税額がゼロの場合でも、その差額を現金で給付する 。この「給付」機能をデジタル基盤に乗せることで、従来の複雑な行政手続きを劇的に簡素化し、給付までの時間を大幅に短縮する。同時に、正確なデータに基づく給付は、申請ミスや意図的な不正受給のリスクを低減させる効果も期待できる 。

効果検証：真の困窮層への支援集中と消費喚起効果の最大化

D-RTCの最大のメリットは、支援を真に必要とする層に的を絞ることで、財政支出の効率性を最大化できる点にある。支援対象を絞り込むことで、一律給付に比べて総額を抑制しつつ、一人当たりの支援を手厚くすることが可能となる。

経済効果の観点からも、このターゲティングは極めて有効である。経済学的に、低所得者層は「限界消費性向」（所得が増えた分をどれだけ消費に回すかという割合）が高いことが知られている。したがって、彼らに給付された資金は、高所得者層への給付のように貯蓄に回ってしまうことなく、即座に日々の消費へと繋がり、地域経済を活性化させる。これは、停滞する個人消費を刺激し、経済の好循環を生み出すための、最も効果的な起爆剤となり得る。

提言2：「戦略的エネルギー価格安定化」への転換

課題分析：現行の燃料油・電気ガス補助金の弊害

現在、政府が実施しているガソリン、電気、都市ガス料金への補助金は、価格を直接的に引き下げることで、家計や企業の負担を一時的に緩和する効果がある 。しかし、この手法には看過できない複数の弊害が存在する。

第一に、公平性の問題である。この補助金はエネルギーの消費量に応じて恩恵が決まるため、結果的にガソリンを多く使う富裕層や、電気を大量に消費する世帯・企業ほど多くの補助を受けることになる。「消費量の多い人が得をする不公平な制度」という批判は的を射ている 。

第二に、市場メカニズムを歪める問題である。価格は、資源の希少性を示す重要なシグナルである。補助金によって人為的に価格を抑え込むことは、この価格シグナルを鈍らせ、国民や企業の省エネルギーに向けたインセンティブを削いでしまう。これは、高市氏が目指す「エネルギー自給率100%」という長期目標とも矛盾する。

第三に、莫大な財政負担である。国際的なエネルギー価格の動向に左右されるこの補助金は、恒久的な対策とはなり得ず、国の財政を圧迫し続ける。

ソリューション：欧州事例に学ぶ、消費量に依存しない「固定額支援」と省エネインセンティブの融合

これらの弊害を克服するため、現行の価格抑制型補助金から、消費量に依存しない「固定額支援」へと政策を転換することを提言する。これは、エネルギー価格高騰に直面した欧州の多くの国々で採用された、より洗練されたアプローチである 。

具体的には、前述のD-RTCのプラットフォームを活用し、所得水準や世帯構成（子供の数、高齢者の有無など）に応じて算定された「エネルギー対策固定額給付」を、対象となる世帯の公金受取口座へ直接給付する。

この方式の利点は多岐にわたる。まず、エネルギー消費量に関わらず給付額が決まるため、公平性が担保される。次に、補助金がなくなった市場価格が消費者に直接伝わるため、価格高騰という現実を直視させ、節電やより燃費の良い車への乗り換えといった、具体的な省エネ行動を強力に促すことができる。

そして、あらかじめ予算規模を確定できるため、財政的な予見可能性も高まる。これは、国民生活の保護と、市場メカニズムを通じたエネルギー構造改革の促進を両立させる、戦略的な政策転換である。

提言3：食料安全保障と連動する「国産品消費インセンティブ」

課題分析：食料品価格上昇と低い自給率という二重の課題

日々の食料品価格の上昇は、国民が最も身近に物価高を実感する要因であり、家計への圧迫感は極めて大きい 。一方で、日本の食料自給率（カロリーベース）は先進国の中でも極めて低い水準にあり、国際情勢の変動やサプライチェーンの混乱に対して極めて脆弱な構造となっている。この二つの課題は、表裏一体の問題として捉える必要がある。

ソリューション：国産の米・野菜・水産物等を対象とした時限的なポイント還元制度の創設

この二重の課題に対し、高市氏が掲げる「食料自給率100%を目指す」という国家目標 の達成に向けた第一歩として、物価高対策と食料安全保障政策を融合させた「国産品消費インセンティブ」制度の導入を提言する。

具体的には、マイナンバーカードと民間のキャッシュレス決済システムを連携させ、消費者がスーパーマーケット等で国産の主要食料品（米、麦、大豆、野菜、畜産物、水産物など、品目は戦略的に選定）を購入した際に、購入額の一定割合（例えば10%）をポイントとして即時還元する時限的な措置を講じる。

この政策は、単なる値引きによる物価高対策に留まらない、一石三鳥の戦略的効果を持つ。第一に、消費者の食費負担を直接的に軽減する。第二に、需要を国産品へと誘導することで、価格低迷や後継者不足に悩む国内の農林水産業者を強力に支援し、生産基盤の強化に繋げる。高市氏の「国内需要を最優先するべき」という思想とも完全に合致する 。第三に、国民一人ひとりが日々の買い物を通じて「国産」を意識する機会を創出することで、食料安全保障に対する国民的関心を高め、長期的な自給率向上への機運を醸成する。

第一部で提言したD-RTC、エネルギー固定額支援、そして国産品インセンティブは、それぞれが独立した政策ではない。これらは全て「マイナンバー基盤」というデジタルインフラをハブとして有機的に連携する、統合されたデジタル社会保障・経済政策プラットフォームを形成する。

従来の自治体のマンパワーに依存した非効率な給付行政 から脱却し、マイナンバーと公金受取口座をフル活用することで、政策の即応性、正確性、効率性は飛躍的に向上する。物価高という喫緊の課題への対応をテコとして、日本のデジタルガバメントを世界最先端レベルへと引き上げる。これは、未来のあらゆる危機に対応可能な、しなやかで強靭な国家を創るための、極めて重要なインフラ投資であり、高市氏が重視する「先端技術の開花」 を社会実装する試みでもある。

第二部：【構造改革フェーズ】賃金と生産性の好循環を創る「新・所得倍増」プラン

緊急防衛フェーズで国民生活を守りつつ、物価高の根本原因である「賃金が上がらない構造」そのものにメスを入れる。このフェーズの目的は、デフレ時代に定着した商慣習や労働慣行を打破し、企業の生産性向上と、その果実としての持続的な実質賃金上昇を実現する「良いインフレ」への軌道を確固たるものにすることである。

提言4：春闘の構造改革と「価格転嫁Gメン」による取引適正化

課題分析：大企業と中小企業で断絶する賃上げの連鎖と、形骸化する春闘

日本の賃金が30年間伸び悩んできた最大の構造的要因の一つが、サプライチェーンにおける力関係の不均衡である。春闘では、労働組合の組織率が高い大企業を中心に賃上げが決定される 。しかし、その賃上げの波は、日本の雇用の7割を支える中小企業には十分に及ばない。連合の集計でも、中小企業の賃上げ率は大企業に劣後する傾向が続いている 。

その背景には、多くの中小企業が、原材料費やエネルギーコスト、そして自社の賃上げに伴う人件費の上昇分を、発注元である大企業との取引価格に十分に転嫁できていないという根深い問題がある 。

政府は価格転嫁交渉に関するガイドラインを策定し、その雰囲気は醸成されつつあるものの 、依然として発注側の優越的な地位を背景とした「買いたたき」や一方的な価格据え置きが横行しており、ガイドラインの実効性には課題が残されている 。この「価格転嫁の壁」が存在する限り、大企業の賃上げコストが下請け企業にしわ寄せされ、サプライチェーン全体で賃金が上昇する健全なサイクルは生まれない。

ソリューション：価格転嫁交渉ガイドラインの実効性を担保する監視体制の抜本的強化

この構造的課題を打破するため、公正取引委員会内に、強い調査権限と執行権限を持つ専門調査チーム、通称「価格転嫁Gメン」を創設し、取引適正化を強力に推進することを提言する。

「価格転嫁Gメン」は、サプライチェーン全体を対象に、特に優越的地位の濫用にあたる悪質な「買いたたき」行為に対する監視を常時行う。中小企業からの通報窓口を拡充・匿名化し、積極的な情報収集を行うとともに、業種別の実態調査を定期的に実施する。

そして、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を理由とした価格引き上げ交渉に正当な理由なく応じない、あるいは一方的に従来どおりの価格を強要するといった行為に対し、独占禁止法（優越的地位の濫用）をこれまで以上に積極的に適用し、迅速な調査、改善勧告、そして悪質なケースについては企業名を公表する措置を断行する。これにより、ガイドラインを「努力目標」から実効性のある「ルール」へと転換させ、中小企業が賃上げの原資を確保できる公正な取引環境を創出する。

提言5：日本版「フラウンホーファー」創設による中小企業の生産性革命

課題分析：賃上げの原資を生み出す「稼ぐ力」の不足

価格転嫁の環境整備と同時に、中小企業自身の「稼ぐ力」、すなわち生産性を向上させることが不可欠である。価格交渉の場において、コスト上昇分を客観的なデータで示し、付加価値の高い製品・サービスを提供できなければ、説得力のある交渉は難しい 。しかし、多くの中小企業は、日々の経営に追われ、研究開発やデジタルトランスフォーメーション（DX）、最新の生産設備への投資といった、生産性向上に不可欠な取り組みに十分なリソースを割けていないのが実情である。

モデル分析：ドイツの成功事例に学ぶ「応用研究の橋渡し」機能

この課題に対する世界的な成功モデルが、ドイツの「フラウンホーファー研究機構」である。フラウンホーファーは、大学が生み出す基礎研究のシーズ（種）と、中小企業の現場が抱える技術的ニーズとを繋ぎ、実用化・製品化するための応用研究を専門に行う、世界最大の公的研究機関ネットワークである 。

その成功の鍵は、徹底した企業ニーズ志向の運営モデルにある。各研究所の運営費の一部は、国からの交付金で賄われるが、その交付金額は、企業から獲得した委託研究費の額に連動する仕組みとなっている 。これにより、研究者は常に産業界のニーズを意識し、「象牙の塔」に籠もることなく、実用的な研究開発に邁進するインセンティブが働く。この仕組みが、ドイツの製造業、特に「ミッテルシュタント」と呼ばれる強力な中小企業の国際競争力を支える屋台骨となっている。

ソリューション：地域金融機関と連携した技術コンサルティングと設備投資支援スキームの構築

このドイツモデルを参考に、日本の各地域ブロックに、地域の国立大学、公設試験研究機関（公設試）、地域金融機関、そして自治体が密接に連携する「日本版フラウンホーファー（仮称：地域技術革新パートナーシップ）」の設立を提言する。

このパートナーシップは、地域の中小企業に対し、以下の機能をワンストップで提供する。

1. 技術コンサルティング機能： 専門家が企業の生産現場を訪問し、DX化、自動化、省エネ化など、生産性向上に向けた具体的な課題を診断・処方する。

2. 研究開発マッチング機能： 企業の技術的課題に対し、地域の大学や公設試が持つ研究シーズや技術的知見を結びつけ、共同での研究開発や技術指導を促進する 。

3. 金融支援機能： パートナーシップが策定した生産性向上計画に基づき、地域金融機関が設備投資のための低利融資を積極的に実行する。政府は、この融資に対する信用保証や、補助金（ものづくり補助金等）の重点的な配分を行う。

これにより、技術、知見、資金の三位一体で中小企業の生産性革命を後押しし、賃上げの原資となる付加価値創出能力を根本から強化する。

提言6：「賃上げ促進税制」の抜本改革と「人への投資」の可視化

課題分析：複雑で利用率の低い現行制度の問題点

政府は、企業の賃上げを後押しするため「賃上げ促進税制」を導入している。これは、従業員の給与支給額を増加させた企業に対し、その増加額の一部を法人税額から控除する制度であり、節税効果を通じて賃上げを促す狙いがある 。しかし、現行制度は、大企業、中堅企業、中小企業で要件が異なり、さらに教育訓練費の上乗せ措置などが複雑に絡み合っており、中小企業にとっては使い勝手が悪いという指摘がある。また、数年ごとに見直される時限措置であるため、企業がこれをもって恒久的なベースアップに踏み切るには、インセンティブとして弱い側面も否定できない 。

ソリューション：控除要件の簡素化と、教育訓練費の定義拡大によるインセンティブ強化

賃上げ促進税制を、より多くの企業、特に中小企業が活用し、持続的な「人への投資」に繋げるため、以下の抜本的な改革を提言する。

第一に、制度を抜本的に簡素化する。「前年度と比較して、雇用者給与等支給額が増加した全ての企業に対し、その増加額の一定割合（例：中小企業25%、大企業15%）を法人税額から控除する」という、極めてシンプルな仕組みに一本化する。これにより、企業の事務負担を大幅に軽減し、制度の利用率を飛躍的に高める。

第二に、控除率を上乗せする「教育訓練費」の対象範囲を大胆に拡大する。現行制度に加え、従業員のリスキリング（学び直し）を促進するためのオンライン学習プラットフォームの利用料、外部専門資格の取得支援費用、デジタルスキル習得のための研修費用なども幅広く対象に含める。これにより、企業が目先の賃上げだけでなく、従業員のスキルアップという未来への投資を積極的に行うことを強力に後押しする。従業員のスキル向上は、企業の生産性向上に直結し、それがさらなる賃上げの原資を生み出すという、持続的な好循環を創出する。

日本の物価・賃金問題の核心には、「企業物価指数（CGPI）」の上昇が「消費者物価指数（CPI）」の上昇に十分に繋がらないという構造的な乖離が存在する 。この乖離の本質は、川上である企業間取引での原材料コスト等の上昇が、製品が消費者に届くまでの川下のプロセス、すなわち加工、流通、サービスといった段階で生み出される「付加価値」（その大部分は人件費、つまり賃金）が十分に上昇しないために、コスト上昇分が吸収・圧縮されてしまうことにある 。本質的に、賃金が上がらないことがCPIの上昇を抑制してきたのである。

この第二部で提言した三つの政策は、この圧縮メカニズムを逆回転させるための三位一体の改革である。「価格転嫁Gメン」が川上から川下への公正な価格転嫁を保証し、「日本版フラウンホーファー」が中小企業の付加価値創出力そのものを高め、そして「賃上げ促進税制改革」が創出された付加価値が確実に賃金として労働者に分配されるよう促す。この三つの歯車が噛み合うことで初めて、CGPIの上昇がCPIの上昇へと健全に繋がり、実質賃金が上昇する「良いインフレ」への道が開かれるのである。

第三部：【国家戦略フェーズ】経済安全保障を確立する「未来への投資」

短期的な物価高対策と中期の構造改革を乗り越えた先には、高市氏が掲げる「強く豊かな国」 を実現するための、長期的かつ戦略的な国家ビジョンが不可欠である。このフェーズの目的は、経済安全保障を盤石にし、未来の成長エンジンを創出するための「未来への投資」を大胆に実行することにある。これは、高市氏の経済思想の核心である「財政出動による成長」を、単なる需要喚起策ではなく、「未来の税収を生む戦略的投資」へと昇華させるための具体的な設計図である。

提言7：イスラエルに学ぶ「官民ハイブリッド型」イノベーション創出機構

課題分析：産業革新投資機構（JIC）など、既存官民ファンドの構造的失敗

日本はこれまで、産業革新投資機構（JIC）をはじめとする数多くの官民ファンドを設立し、次世代産業の育成を目指してきた。しかし、その成果は必ずしも芳しいものではなかった。多くのファンドが、制度的な問題、例えば投資先の意向に過度に配慮するあまりリスクテイクが不十分になる、あるいは高い経費率が収益を圧迫するといった構造的な課題を抱え、イノベーションの起爆剤としての役割を十分に果たせずにいる 。

モデル分析：「ヨズマ・ファンド」と「8200部隊」のエコシステム

対照的に、イスラエルは「スタートアップ・ネーション」として世界的な成功を収めた。その原動力となったのが、1993年に設立された政府系ファンド・オブ・ファンズ「ヨズマ・ファンド」である。ヨズマの成功の鍵は、「政府がリスクを取り、民間にリターンを渡す」という、極めて大胆かつ合理的な制度設計にあった 。

政府は、海外の有力ベンチャーキャピタル（VC）とイスラエルの国内VCが共同で設立するファンドに対し、マッチング投資を行った。そして最大の特徴は、もしそのファンドが成功した場合、民間パートナーは政府の保有する株式を、あらかじめ定められた有利な価格で買い取ることができるというインセンティブを与えた点である 。これにより、リスクを恐れる海外VCの参入障壁を劇的に下げ、世界中の知見と資金をイスラエルに呼び込むことに成功した。

さらに、このエコシステムを人材面で支えているのが、イスラエル国防軍の精鋭諜報・技術部隊「8200部隊」の存在である。この部隊で最先端のサイバー技術や問題解決能力を培った若者たちが、除隊後に次々と起業し、その強固な人的ネットワークがイスラエルのハイテク産業の核となっている 。

ソリューション：日本版「ヨズマ・ファンド」の創設と戦略分野への集中投資

このイスラエルの成功モデルを参考に、既存のJICを抜本的に改組し、日本版「ヨズマ・ファンド」を創設することを提言する。この新機構は、政府資金を直接スタートアップに投資するのではなく、民間VCへの投資を専門とする「ファンド・オブ・ファンズ」として機能する。

特に、AI、量子コンピュータ、宇宙開発、核融合、次世代半導体といった、リスクは高いが成功すれば国家の未来を左右する「ディープテック」分野に特化した国内外のトップティアVCに対し、政府がリスクマネーを供給する。その際、イスラエルモデルと同様に、ファンドが成功した際には民間パートナーが有利な条件で政府持ち分を買い取れる仕組みを導入し、民間投資の強力な「呼び水」とする。これは、高市氏が主張する「先端技術を開花させるための戦略的な財政出動」 を具現化するものであり、未来のユニコーン企業（＝新たな巨大税源）を創出し、日本の経済安全保障に大きく貢献する。

提言8：エネルギー・半導体サプライチェーン強靭化税制

課題分析：経済安全保障を揺るがすサプライチェーンの脆弱性

半導体や蓄電池は、現代の産業社会における「米」であり、デジタル化や脱炭素化の鍵を握る経済安全保障上の最重要戦略物資である 。しかし、日本のサプライチェーンは、製造工程における過度な国際分業による複雑化とリードタイムの長さ 、特定国への原材料依存 、そして国内生産能力の低下といった多くの脆弱性を抱えている 。このままでは、地政学リスクの高まりや国際的な競争激化の中で、日本の産業競争力そのものが失われかねない。

ソリューション：国内の生産拠点・研究開発拠点への投資に対する超大型減税と規制緩和のパッケージ

この危機的状況を打開し、国内に強靭なサプライチェーンを再構築するため、戦略分野に特化した、前例のない規模の投資促進策を断行する。具体的には、半導体、蓄電池、重要鉱物の精錬・リサイクル、次世代エネルギー（小型モジュール炉（SMR）、核融合など）といった経済安全保障上、極めて重要な分野を対象に、国内で大規模な生産拠点や研究開発拠点を新設・増設する企業に対し、その投資額の最大50%を法人税額から直接控除できる、時限的な「経済安全保障促進税制」を創設する。

このモデルは、低法人税率を武器に外資系IT企業を誘致し、経済成長を遂げたアイルランドの成功事例 や、米国のインフレ抑制法（IRA）が蓄電池等の国内製造事業者に巨額の税額控除を講じている事例 を参考にする。

既存の研究開発税制 を遥かに凌駕するインセンティブを与えることで、国内外から日本への大規模投資を強力に呼び込み、国内に最先端の生産・開発拠点を集積させる。これは、高市氏が目指す「エネルギー自給率100%」の実現 と、日本の産業基盤の抜本的な強化を同時に達成するための、国家の命運を賭けた切り札となる。

これらの戦略的投資は、短期的に見れば財政支出や減税による歳入減を伴う。しかし、高市氏が述べるように、これらは未来への投資である 。日本版ヨズマ・ファンドが将来の成長産業を生み出し、サプライチェーン強靭化税制が国内に巨大な民間投資と雇用、そして所得を生み出す。これらがもたらす長期的な税収増は、初期投資を上回り、財政をより健全なものにする。これは、国の借金を未来世代に先送りするのではなく、未来世代が豊かになるための資産を築く、「未来の納税者への贈り物」というビジョンに、具体的な経済的裏付けを与える国家戦略なのである。

結論：高市新総裁が実現する「強い日本」へのロードマップ

各政策の相乗効果と実現への道筋

本レポートで提言した一連の政策パッケージは、それぞれが独立して機能するだけでなく、相互に連携し、時間軸の中で相乗効果を生み出すよう戦略的に設計されている。

• 短期【緊急防衛フェーズ】： D-RTCやエネルギー固定額支援、国産品インセンティブが、物価高に苦しむ国民生活、特に脆弱な立場にある人々を強力に下支えする。これにより、社会的な安定を確保し、続く抜本的な構造改革を国民の理解のもとで断行するための「時間」と「土台」を確保する。

• 中期【構造改革フェーズ】： 「価格転嫁Gメン」が公正な取引環境を創出し、中小企業がコストを適正に価格転嫁できる道を開く。同時に「日本版フラウンホーファー」が中小企業の生産性向上を支援し、賃上げの原資を生み出す力を与える。そして改革された「賃上げ促進税制」が、その果実が確実に労働者への賃金として分配されることを後押しする。これにより、実質賃金が持続的に上昇し、個人消費が活性化する「良いインフレ」の軌道に乗る。

• 長期【国家戦略フェーズ】： 「日本版ヨズマ・ファンド」が未来の成長エンジンとなるディープテック産業を創出し、「経済安全保障促進税制」が半導体やエネルギーといった国家の基幹をなす産業基盤を国内に再構築する。これにより、日本の潜在成長率そのものを引き上げ、経済安全保障を盤石なものとする。

物価高克服の先にある持続的成長へのビジョン

このロードマップが目指すのは、単に目の前の物価高を乗り切るための対症療法ではない。それは、日本経済を30年間覆い続けたデフレマインドと、それに伴う賃金・物価・投資の停滞という「失われた均衡」から完全に脱却し、賃金、物価、そして生産性がそろって上昇する、質の高い持続的な経済成長という「新たな均衡」へと移行させるための、国家改造プランである。

物価高という危機は、見方を変えれば、長年の構造問題を解決し、日本を新たな成長ステージへと押し上げる千載一遇の好機でもある。高市新総裁の掲げる「強い経済」「強い国土」「安全な社会を次世代に送る」 という決意と、本レポートが示す具体的かつ創造的な政策パッケージが融合した時、日本は物価高を克服するだけでなく、再び世界が羨む「強く豊かな国」へと飛躍することができる。その実現は、高市新総裁の強いリーダーシップにかかっている。

補論：FAQ、ファクトチェック、及び参考文献

FAQ：高市新総裁の物価高対策に関する想定問答集

Q1. 財源はどうするのか？大胆な財政出動は財政規律を損なうのではないか？

A1. 本提言は、短期・中期・長期の時間軸で設計されている。短期の緊急防衛策に必要な財源は、経済対策として国債発行も視野に入れるが、D-RTCによるターゲティングで従来のバラマキ型支援より効率化を図る。中長期の構造改革と国家戦略は、単なる支出ではなく「未来の税収を生む投資」と位置づける 。生産性向上による経済成長、賃上げによる所得税・消費税収の増加、そして日本版ヨズマ・ファンド等が生み出す新たな成長産業からの法人税収によって、初期投資を長期的に回収し、財政をより強固なものにすることを目指す。これは「税率を上げずとも税収を増やす」 という高市氏の思想を具現化するものである。

Q2. D-RTCの導入には時間がかかるのではないか？即効性はあるのか？

A2. 確かに、全く新しい制度をゼロから構築するには時間を要する。しかし、幸いなことに日本にはマイナンバーカードと公金受取口座というデジタルインフラが既に存在する。まずは、この既存インフラを活用し、住民税非課税世帯など、行政が既に所得情報を把握している層を対象としたプッシュ型給付から開始することで、即効性を確保する。並行して、より精緻な所得捕捉とターゲティングを可能にするためのシステム改修を進め、段階的に制度を進化させていく。危機への対応をテコに、デジタルガバメントの構築を加速させることが重要である。

Q3. 価格転嫁Gメンは、自由な経済活動への過度な介入にならないか？

A3. 本提言は、政府が個別の価格決定に介入することを目的とするものではない。その目的は、優越的地位の濫用という、自由で公正な競争を阻害する「市場の失敗」を是正することにある。大企業と中小企業が対等な立場で交渉できる環境を整備することは、むしろ市場メカニズムを正常に機能させるために不可欠である 。価格転嫁Gメンの活動は、独占禁止法という既存のルールに基づき、その執行を強化するものであり、自由な経済活動の基盤を強化するものである。

Q4. 日本版ヨズマ・ファンドは、過去の官民ファンドの失敗を繰り返さないか？

A4. 過去の官民ファンドの失敗の多くは、政府が投資判断に過度に関与し、リスクテイクができなかったことに起因する 。日本版ヨズマ・ファンドは、その轍を踏まない。政府は個別の投資先選定には一切関与せず、目利き能力を持つ民間のトップティアVCへの「ファンド・オブ・ファンズ」に徹する。そして、イスラエルの成功モデル の核心である「政府がリスクを取り、成功したリターンは民間に渡す」というインセンティブ設計を導入することで、民間VCの活力を最大限に引き出す。官の役割は、民間だけではリスクが取れない領域に「呼び水」を供給することに限定し、運営は完全に民間のプロフェッショナルに委ねることで、過去の失敗を繰り返さない。

ファクトチェックサマリー

本レポートは、公的機関の統計、国内外の研究機関のレポート、報道機関の情報を基に作成されている。

• 物価・賃金動向： 総務省統計局の消費者物価指数 、厚生労働省の毎月勤労統計調査 、日本銀行の「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」 を主要な典拠とし、2025年時点の経済状況を分析した。

• 政府の経済対策： 内閣府や関連省庁の公表資料 、および報道 に基づき、現行の物価高対策とその課題を整理した。

• 高市早苗氏の経済思想： 本人の演説 、インタビュー 等の発言を基に、その経済政策の核心を分析した。

• 海外事例： イスラエルのヨズマ・ファンド 、ドイツのフラウンホーファー研究機構 、欧州のエネルギー対策 などについては、各国の公的資料やジェトロ等の調査レポートに基づき、その仕組みと効果を分析した。

• 国内制度・構造問題： 春闘の課題 、価格転嫁問題 、官民ファンドの課題 などについては、専門機関のレポートや学術論文を参考に、その構造を分析した。

  以上の通り、本レポートの記述は、複数の信頼できる情報源に基づく事実と、それに基づいた専門的な分析によって構成されている。