ポリクライシスを乗り越えて 地政学的断層線上における日本の太陽光・蓄電池戦略（2026-2028年）

ポリクライシスを乗り越えて 地政学的断層線上における日本の太陽光・蓄電池戦略（2026-2028年）

第1章：2026-2028年のエネルギーポリクライシス – 回避不可能な未来

1.1. 序論：危機の収斂

世界は今、「ポリクライシス（複合危機）」と呼ばれる新たな時代に突入している。これは、個別に発生する地球規模の衝撃が相互に作用し、影響を増幅させ合う複雑な状況を指す。

2026年から2028年にかけての期間は、このポリクライシスがエネルギー領域で顕在化する極めて重要な転換点となる。加速するエネルギー転換の潮流が、激化する地政学的対立と、脆弱かつ極度に集中したサプライチェーンの現実と正面から衝突するからだ。

本稿の中心的な論旨は、日本のエネルギー安全保障と脱炭素化という国家目標の達成が、この複雑な国際情勢をいかに航海するかに完全に依存しているという点にある。単一の技術や政策に依存する時代は終わり、システム全体のリスクを俯瞰し、戦略的な舵取りを行う能力が国家の将来を決定づける。

1.2. 二つの断層線：台湾海峡とペルシャ湾

本稿では、日本のエネルギー戦略を検証するためのストレステストとして、二つの核心的シナリオを分析の基軸に据える。一つは「台湾有事」であり、もう一つは「原油価格の超高騰（スーパースパイク）」である。

これらは未来予測ではなく、発生した場合の影響が極めて甚大であり、かつ十分に起こりうる現実的なシナリオとして設定されている。なぜこの二つのリスクなのか。それは、台湾有事が現代のグローバル製造業の神経系である半導体と再生可能エネルギー技術のサプライチェーンを直撃する一方、原油価格の高騰は日本の経済活動の血液であるエネルギー輸入コストそのものを揺るがすからだ。

この二つの断層線は、日本の経済とエネルギーの安定に対する最も強力な脅威を象徴している。

1.3. 日本の脆弱な出発点

分析に入る前に、日本が置かれている厳しいエネルギー安全保障上の現実を直視する必要がある。最新のデータが示す日本の状況は、極めて脆弱であると言わざるを得ない。

• エネルギー自給率の低迷：日本のエネルギー自給率は2023年度時点でわずか15.3%に留まり、これはG7諸国の中で最も低い水準である ¹。

• 化石燃料への過度な依存：国内の発電量の約7割を依然として化石燃料に依存しており、一次エネルギー供給全体で見ても、その依存度は81%に達する ¹。

この極端な輸入依存構造は、日本を地政学的ショックに対して特異的に脆弱な立場に置いている。海外で発生した紛争や供給途絶は、もはや対岸の火事ではなく、国民生活と経済活動の生命線を直接脅かす内的な脅威へと即座に転化するのである。

この構造的脆弱性を認識することが、本稿で提示する全ての分析と戦略提言の出発点となる。

このデータが明らかにするのは、単なる脱炭素化の遅れという問題ではない。より根源的な課題は、日本の「エネルギー主権（Energy Sovereignty）」の欠如である。過去の石油危機が示したように、エネルギー供給は他国によって武器化されうる ³。

そして現代において、太陽光パネルや蓄電池といった脱炭素化の鍵を握る技術のサプライチェーンが、地政学的に複雑な特定国（中国）に極度に集中しているという現実は、新たな脆弱性を生み出している ⁵。

したがって、輸入する化石燃料を、単一の供給源から輸入する再生可能エネルギー技術に置き換えるだけでは、依存の対象が変わるだけで、根本的な問題は解決されない。

真の目標は、エネルギー源（太陽光、風力）だけでなく、それを活用するための技術、部品、そしてサプライチェーンに対する戦略的なコントロールを確保する「エネルギー主権」の確立でなければならない。この概念こそが、本稿全体を貫く指導原理となる。

第2章：シナリオI：台湾有事 – グローバルサプライチェーンの衝撃波

2.1. 危機の解剖学

台湾有事シナリオを分析する上で、本稿では軍事的な勝敗を論じるのではなく、その即時的な経済的帰結に焦点を当てる。想定される事態は、台湾周辺海域の海上封鎖、関係各国による制裁と報復制裁の発動、そして地域全体の貿易機能の麻痺である。

この事態が起これば、台湾が世界市場を席巻する半導体の供給が即座に途絶する ⁶。

この半導体サプライチェーンの寸断は、これから論じる太陽光・蓄電池サプライチェーンで何が起こるかを理解するための、強力かつ直接的な先行事例となる。どちらの産業も、特定の地域と国に生産が極度に集中しているという共通の構造的脆弱性を抱えているからだ。

2.2. 10倍の増幅効果：経済的損害の定量化

サプライチェーン寸断が日本経済に与える影響を評価するため、ここでは「増幅効果（Multiplier Effect）」という分析フレームワークを導入する。これは、サプライチェーンの上流におけるわずかな供給途絶が、下流の産業全体に連鎖的に波及し、当初の損失額を何倍にも増幅させる現象を指す。

• 衝撃的なシミュレーション結果：ある研究によれば、中国からの輸入が2ヶ月間にわたって80%途絶した場合、直接的な輸入損失額は約1.4兆円であるのに対し、国内の付加価値生産は約13兆円も減少すると推計されている。これは、当初の損失額の約10倍に相当する経済的ダメージが発生することを意味する ⁸。

この「10倍」という数字は、この脅威の深刻度を理解する上で最も重要な概念である。なぜこのような増幅が起こるのか。それは、ポリシリコン、ウェハー、パワー半導体といった上流の基幹部材や部品は、それ自体の取引額は小さくとも、自動車、電子機器、そしてエネルギーインフラといった巨大な付加価値を持つ下流の最終製品の生産に不可欠だからだ。太陽光パネルや蓄電池のサプライチェーンも、この電子部品のサプライチェーンと全く同じ構造を持っているため、有事の際には同等の増幅効果に見舞われると考えるのが合理的である。

2.3. 太陽光・蓄電池サプライチェーン寸断の具体像

台湾有事が勃発した場合、再生可能エネルギー分野で具体的にどのような供給途絶が発生するのか。以下に主要なチョークポイント（隘路）を特定する。

• チョークポイント1：ポリシリコン、インゴット、ウェハー：太陽光パネルの最も上流に位置するこれらの素材において、中国の世界シェアは圧倒的であり、特にインゴットとウェハーではほぼ100%を占めている ⁵。ここが寸断されれば、世界の太陽光パネル生産は一夜にして停止する。

• チョークポイント2：セル、モジュール：パネルの心臓部であるセルと、最終製品であるモジュールにおいても、中国のシェアは80%を超える ⁵。東南アジアや米国に一部のモジュール組立工場は存在するが、そのほとんどが中国製のセルに依存しており、独立した生産能力は持たない。

• チョークポイント3：パワーコンディショナー（パワコン）：太陽光発電システムの「頭脳」にあたるパワコン市場では、中国企業のファーウェイ（Huawei）とサングロウ（Sungrow）が世界のトップ2を独占し、両社で55%のシェアを握る ⁹。これらの供給が止まれば、発電所の新規建設は不可能となる。

• チョークポイント4：蓄電池セルと重要鉱物：蓄電池のサプライチェーンも同様に脆弱である。リチウムなどの重要鉱物の精製プロセスは中国に集中しており ¹⁰、蓄電池セルの生産においてもCATL（寧徳時代）のような中国企業が世界市場をリードしている ¹¹。

2.4. 日本への直撃

これらのサプライチェーン寸断は、日本に対して具体的かつ壊滅的な影響を及ぼす。

第一に、国内で計画されている全ての新規太陽光・蓄電池プロジェクトは、パネル、パワコン、蓄電池の供給が途絶するため、即座に建設停止に追い込まれる。

第二に、前述の経済的増幅効果 8 が、再生可能エネルギー分野への投資を積極的に行ってきた建設、エンジニアリング、金融といった関連産業全体に波及し、甚大な経済的損失をもたらす。

第三に、日本の脱炭素化目標は達成不可能となり、国際社会における信頼を失墜させるだけでなく、将来的には炭素国境調整措置（CBAM）のような貿易上の不利益を被るリスクも高まる。

このシナリオをさらに深く考察すると、単なる物理的な供給途絶以上の脅威が浮かび上がる。それは、中国による「サプライチェーンの兵器化」である。台湾を巡る紛争は、中国と日米欧を含む有志連合との対立となる可能性が高い。

この状況下で、中国は自国が持つ太陽光・蓄電池サプライチェーンにおける圧倒的な支配力 ⁵ を、非対称的な戦争手段として意図的に行使するだろう。これは、ロシアが欧州に対して天然ガス供給を武器化したのと同様のロジックである。

具体的には、敵対国への輸出停止、外資系企業の資産接収、懲罰的な輸出関税の賦課といった措置が考えられる。

これにより、紛争の「第二戦線」として、日米欧の国内に深刻なエネルギー危機と経済混乱を引き起こし、軍事作戦の遂行能力を内部から削ぐことを狙う。これは、単なる海上封鎖による物理的な寸断よりも、はるかに高度で戦略的な脅威なのである。

第3章：シナリオII：原油価格の超高騰 – 諸刃の剣

3.1. 触媒：原油価格1バレル200ドルへの道

第二のシナリオとして、中東地域での紛争拡大によるホルムズ海峡の封鎖など、地政学的要因に起因する持続的な原油価格の超高騰を想定する。原油価格が1バレル200ドルを超える水準で推移した場合、エネルギー輸入大国である日本経済への影響は計り知れない。急激な輸入インフレ、貿易収支の劇的な悪化、そして深刻な景気後退（リセッション）を引き起こす可能性が極めて高い ¹³。これは、企業の生産コストと家計の生活コストを同時に圧迫し、経済全体をスタグフレーション（不況とインフレの同時進行）に陥れる。

3.2. 歴史的先例：政策転換の起爆剤となった1973年オイルショック

過去の歴史は、このような危機が持つ政策変革の側面を教えてくれる。1973年の第一次石油危機は、先進工業国にとってエネルギー安全保障の概念を根底から覆す転換点となった。この危機を契機に、各国は省エネルギー技術の開発と、石油に代わる代替エネルギー源の模索を国家的な優先課題として初めて本格的に推進した ³。この歴史的先例は、深刻な価格ショックが、平時では乗り越えられない政治的・社会的な停滞を打破し、エネルギーシステムの構造転換を加速させる強力な、しかし痛みを伴う起爆剤として機能することを示唆している。

3.3. 2026-2028年の現実：諸刃の剣

しかし、2026年から2028年にかけて発生するであろう未来の石油危機は、1973年当時よりもはるかに複雑な、二律背反の「諸刃の剣」としての影響をもたらすだろう。

• プラスの側面（「強制的な加速」効果）：原油をはじめとする化石燃料価格の高騰は、太陽光発電と蓄電池の相対的な経済性を劇的に向上させる。燃料費がゼロである再生可能エネルギーの投資回収期間は大幅に短縮され、経済合理性の観点から圧倒的に魅力的な選択肢となる。国際エネルギー機関（IEA）の分析によれば、新規の太陽光・風力発電のコストはすでに新規の化石燃料発電所よりも低くなっているが ¹⁶、この価格差は原油高騰によって決定的となる。

• マイナスの側面（「スタグフレーションの罠」）：その一方で、深刻な石油危機は世界経済を同時不況に陥れる。これにより、政府の財政は悪化し、再生可能エネルギー導入を支える補助金などの政策余力が失われる。また、金利の上昇はプロジェクトファイナンスのコストを増大させる。さらに、原油高はエネルギー多消費産業であるポリシリコン、鉄鋼、アルミニウムなどの生産コストをも押し上げ、結果として太陽光パネルや関連部材そのものの価格上昇を引き起こす可能性がある ⁵。

3.4. 日本のジレンマ：野心と緊縮財政の狭間で

これらの相反する力が、日本では特に深刻なジレンマとして現れる。政府は、石油依存からの脱却という国民的な要請に応えるため、再生可能エネルギーへの移行をこれまで以上に強力に推進しようとするだろう。しかし、同時に、深刻な経済危機によって税収は落ち込み、大規模な財政出動を行う能力は著しく制限される。

野心的なエネルギー転換目標と、厳しい緊縮財政の現実との間で、日本は戦略的な身動きが取れない「政策的麻痺」に陥る危険性がある。

このシナリオの最終的な帰結を考えると、真の勝者は抽象的な「再生可能エネルギー」ではなく、その技術を製造する能力を掌握している国家である。石油危機は、化石燃料の価格変動からの絶縁を可能にする太陽光パネルや蓄電池を、極めて価値の高い戦略的資産へと変貌させる。

全てのエネルギー輸入国が同時にエネルギー転換を加速させようとするため、これらの製品に対する世界的な需要は爆発的に増加する。しかし、その供給サイドは中国によって極度に寡占化されている ⁵。

この状況では、たとえ台湾有事のような直接的な紛争がなくとも、中国は前例のない交渉力を手に入れる。自国の国内需要を優先したり、輸出価格を大幅に引き上げたり、あるいは供給先の割り当てを外交上の駆け引きの道具として利用したりすることが可能になる。

その結果、日本のように野心的な導入目標を掲げながらも国内製造基盤を持たない国々は、限られた非中国製の技術を奪い合う激しい入札競争に巻き込まれることになる。これは、危機的な価格でエネルギーソリューションを購入することを意味し、実質的にOPEC+への依存を、中国の製造業への依存に置き換えるに過ぎない。

この思考プロセスは、21世紀におけるエネルギー安全保障の真の基盤が、エネルギー源そのものではなく、それを活用するための「製造主権」にあることを明確に示している。

第4章：二つのチョークポイント：太陽光・蓄電池サプライチェーンの解剖

4.1. 太陽光という名の龍：中国の空前の支配力

日本の脆弱性を理解するためには、太陽光および蓄電池のサプライチェーンがいかに特定国に集中しているかを詳細に分析する必要がある。

太陽光発電のサプライチェーンは、5つの主要セグメントに大別されるが、その全てにおいて中国が圧倒的な支配力を確立している。これは単なる市場リーダーシップではなく、他国の追随を許さない構造的な独占状態である。

• データによる支配力の証明：

  • ポリシリコン（高純度シリコン）：世界シェアの80%以上 ⁵。

  • インゴット（シリコン塊）：世界シェア約97-100% ⁵。

  • ウェハー（シリコン基板）：世界シェア約97-100% ⁵。

  • セル（発電素子）：世界シェアの80%以上 ⁵。

  • モジュール（パネル最終製品）：世界シェアの80%以上 ⁵。

さらに、システムの頭脳であるパワーエレクトロニクス分野においても、中国企業の優位は揺るぎない。パワーコンディショナー市場では、ファーウェイ（Huawei）とサングロウ（Sungrow）が世界トップ2の座を固め、両社で市場の55%を占めている ⁹。ドイツのSMAのような非中国系メーカーも存在するが、市場シェアは限定的であり、そのSMAでさえ中国に生産拠点を有しているのが実情である ¹⁸。

この支配をさらに強固にしているのが、ロンジ（LONGi）やジンコソーラー（JinkoSolar）といった中国の巨大企業による垂直統合戦略である ⁵。彼らはポリシリコンからモジュール製造まで、サプライチェーンの全工程を自社グループ内で完結させることで、圧倒的なコスト競争力と、他社が容易に参入できない高い障壁を築き上げている。

4.2. 蓄電池という戦場：新たな地政学的アリーナ

蓄電池のサプライチェーンもまた、新たな地政学的競争の舞台となっている。ここでも中国は、上流から下流まで支配的な地位を築きつつある。

• 上流における支配：リチウムやコバルトといった重要鉱物の埋蔵量自体は他国に多いものの、それらをバッテリー用に精製するプロセスにおいては中国が圧倒的なシェアを握っている ¹⁰。これは、サプライチェーンの最も利益率が高く、技術的に重要な部分を掌握していることを意味する。

• 下流における競争激化：電力系統用の大型蓄電池システム（BESS）市場は、今後のエネルギーシステムの中核を担う分野として、熾烈な競争が繰り広げられている。2024年の市場シェアを見ると、米国のテスラが15%で首位を維持しているものの、中国のサングロウが14%で肉薄し、中国中車（CRRC）が8%で続くなど、中国勢の猛追が際立っている ²²。

BESS市場の動向は、今後のエネルギー技術の覇権争いを占う重要な指標である。テスラが特に北米市場で強みを見せる一方、中国のシステムインテグレーターは、国内の激しい競争で鍛えられたコスト競争力と生産規模を武器に、欧州や中東市場で急速にシェアを拡大している ²⁴。

これは、かつて太陽光産業が辿った道筋、すなわち国内の巨大市場で規模を確保し、その勢いを駆って世界市場を席巻するという成功パターンを、中国企業が蓄電池分野でも再現しようとしていることを明確に示している。

4.3. 支配の代償：スワンソンの法則と戦略的依存

なぜこのような極端な一国集中が生まれたのか。その背景には、「スワンソンの法則」として知られる経済原理が存在する。

• スワンソンの法則とは：太陽光産業における経験則であり、「太陽光モジュールの累積生産量が2倍になるごとに、その価格が約20%下落する」というものである ²⁵。これは、製造業における規模の経済と学習効果がいかに強力であるかを示している。

中国の産業政策は、このスワンソンの法則を国家戦略として徹底的に活用した傑作と言える。政府主導の大規模な補助金と投資によって国内の生産能力を爆発的に増強し、他国が追随不可能なスピードでコストを削減していった。

その結果、2000年代には高い技術力を誇った多くの日本企業を含む世界中の競合他社を価格競争で市場から駆逐したのである ²⁶。世界が安価な太陽光パネルという恩恵を受けた一方で、その戦略的代償として、脱炭素化に不可欠な技術を単一の供給国に依存するという深刻なリスクを抱え込むことになった。

表1：世界の太陽光・蓄電池サプライチェーン：主要セグメントと中国の市場シェア（2025年予測）

この表は、日本の政策決定者がサプライチェーン全体の脆弱性を一目で把握し、断片的な対策ではなく、包括的な産業戦略の必要性を理解するための一助となる。

第5章：岐路に立つ日本：脆弱性と戦略的要請

5.1. リスクの統合：極度の脆弱性の全体像

これまでのシナリオ分析とサプライチェーンの解剖を通じて、日本が直面する脆弱性の全体像が明らかになった。

日本の低いエネルギー自給率 ¹ と、脱炭素化の主要な手段である太陽光・蓄電池技術を、中国が支配するサプライチェーンにほぼ全面的に依存しているという二つの事実が組み合わさることで、地政学的リスクに対する脆弱性が極限まで高まっている。

これは、台湾有事のような直接的な供給途絶のリスクと、石油価格高騰のような間接的な経済的圧力のリスクの両方に対して、日本が極めて脆弱な「パーフェクトストーム」の状態にあることを意味する。

5.2. 日本の現行戦略の評価

この深刻な状況に対し、日本政府も手をこまねいているわけではない。経済産業省やNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）主導のもと、いくつかの重要な戦略が打ち出されている。

• 政策1：経済産業省「蓄電池産業戦略」：この戦略は、日本の蓄電池に関する産業競争力を再興することを目的としている。中核的な目標として、2030年までに国内の蓄電池生産能力を現在の約7倍にあたる150GWhまで拡大することを掲げている ²⁷。この目標達成のため、2023年度補正予算で2,658億円、2024年度当初予算で2,300億円といった大規模な財政措置が講じられている ²⁸。

• 政策2：NEDO「グリーンイノベーション基金事業」：この基金は、2兆円という大規模な予算のもと、カーボンニュートラル実現に資する次世代技術の研究開発から社会実装までを10年間にわたり支援するものである。特に太陽光発電分野では、軽量で柔軟性が高く、設置場所の制約が少ない「ペロブスカイト太陽電池」の実用化に重点が置かれている ³⁰。目標として、2030年頃の社会実装と、発電コスト14円/kWhの達成が掲げられている ³⁰。

これらの戦略は、国内の技術開発と製造基盤の強化を目指すものであり、方向性としては正しい。

しかし、本稿で明らかにした地政学的リスクの規模と切迫性を鑑みた場合、これらの取り組みが「規模」と「スピード」において十分であるかには、深刻な疑問符が付く。

核心的な課題は、これらの政策が、中国の上流素材に依存し続ける「盆栽的」な生産ラインを国内に作るに留まるのか、それともコストと規模で世界と戦える自己完結した産業エコシステムを真に構築できるのか、という点にある。

5.3. 根源的課題の特定：コストと安全保障のパラドックス

日本のエネルギー政策は、根源的な矛盾、すなわち「コストと安全保障のパラドックス」に直面している。

• 短期的な要請：気候変動目標を達成するため、再生可能エネルギーを可能な限り「安く」「速く」導入すること。これは、圧倒的なコスト効率を誇る中国のサプライチェーンに依存し続けることを意味する。

• 長期的な要請：地政学的リスクに耐えうる、強靭で安定したエネルギーシステムを構築すること。これは、現時点ではコストが高く生産効率も低い、国内または「フレンドショアリング（友好国との連携）」によるサプライチェーンに多額の投資を行うことを意味する。

これこそが、日本のエネルギー戦略における中心的なジレンマである。

現在の路線を継続すれば、短期的には導入目標の達成が容易になりコストも抑制できるが、長期的な地政学的リスクは最大化する。逆に、安全保障を最優先する路線に転換すれば、強靭性は高まるが、短期的には導入ペースが鈍化し、エネルギーコストは上昇する。

本稿の最終的な目的は、このパラドックスを解消し、両立可能な第三の道を提示することにある。

このジレンマを解決する鍵は、日本の過去の失敗に学ぶことにある。

かつて日本の電機メーカーは、シリコン太陽電池の技術開発において世界をリードしていた。しかし、その焦点は研究室レベルでの変換効率の向上に偏り、大量生産によるコスト削減という視点が欠けていた ²⁶。

その間に、中国の競合企業は「そこそこの品質」の製品を、国家的な支援のもとで大規模に量産することでスワンソンの法則を味方につけ、圧倒的な価格競争力で日本企業を市場から駆逐した。

今、日本はペロブスカイト太陽電池 ²⁶ や全固体電池 ³⁴ といった次世代技術の研究開発で再び世界をリードしている。

しかし、NEDOの基金をはじめとする現在の政府戦略が、再び研究開発や実証事業に偏重していることには、歴史が繰り返される「デジャブ」のリスクが潜んでいる ³⁰。

この失敗を繰り返さないためには、発想を180度転換し、「製造第一主義」に立つ必要がある。政府支援の主目的は、研究室で世界最高の変換効率を記録することではなく、1ワットあたりのコストで中国製品と競争できるギガワット級の量産工場を国内に建設することに置かれなければならない。これこそが、過去の失敗から学ぶべき最も重要な教訓である。

第6章：強靭性を超えて：日本のエネルギー主権に向けた実践的青写真

本章では、これまでの分析を踏まえ、「コストと安全保障のパラドックス」を解消するための具体的かつ実行可能な解決策を提示する。これは単なる防御的な強靭化（レジリエンス）を超え、日本の能動的な「エネルギー主権」を確立するための戦略的青写真である。

6.1. 戦略原則：「ジャストインタイム」から「ジャストインケース」へ

まず、サプライチェーンに対する基本的な哲学を、純粋なコスト効率を追求する「ジャストインタイム」から、安全保障と強靭性を優先する「ジャストインケース」へと根本的に転換する必要がある。これは、一定の非効率性やコスト増を、国家の安全保障を確保するための「保険料」として戦略的に受け入れるという覚悟を意味する。

6.2. 解決策セット1（サプライチェーンの多様化 – 「フレンドショアリング・プラス」）

• 提案1：能動的な共同投資：米国、インド、そしてベトナムやマレーシアといった主要ASEAN諸国と連携し、非中国系のサプライチェーンを共同で構築する。これは、単にそれらの国から製品を購入する「買い手」に留まるのではなく、日本の官民ファンドがそれらの国での工場建設に直接「共同投資」を行い、その見返りとして生産物への長期的なアクセス権（オフテイク契約）を確保する、より能動的なアプローチである。

• 提案2：国内製造支援の戦略的集中：限られた国内の資源を、サプライチェーンの中で最も付加価値が高く、かつ最も脆弱なセグメントに戦略的に集中させる。具体的には、①次世代太陽電池セル（ペロブスカイト等）、②全固体電池、③高度なパワーエレクトロニクス（パワコン、BMS）の三分野である。シリコン系の巨大なバリューチェーン全体を国内で再現することは非現実的であり、「選択と集中」が不可欠である。

6.3. 解決策セット2（技術的優位性と大量生産の両立 – 「スワンソンの法則の習得」）

• 提案3：「ギガファクトリー・チャレンジ」の創設：NEDOのグリーンイノベーション基金 ³⁰ の運用方針を大胆に見直す。多数の小規模な研究開発プロジェクトに資金を分散させるのではなく、2030年までにペロブスカイト太陽電池または全固体電池の「ギガワット級の量産工場」を建設するための最も信頼性の高い事業計画を持つ1〜2の企業コンソーシアムに対し、集中的かつ大規模な資金を提供する「ギガファクトリー・チャレンジ」を立ち上げる。

• 提案4：成功指標の転換：このチャレンジにおける成功の評価指標（KPI）を、研究室レベルでの「変換効率（%）」から、量産ラインにおける「生産コスト（円/Wまたは円/kWh）」へと完全に転換する。これにより、企業の研究開発の焦点を、材料科学の探求から、コスト競争力のある製品を大量に生産するための製造技術（マニュファクチャリング・エンジニアリング）へと強制的にシフトさせる。

6.4. 解決策セット3（需要サイドの革新 – 「保護された国内市場の創出」）

• 提案5：官製需要による初期市場の確立：国内での大規模な製造投資は、その生産物を受け入れる巨大で予測可能な国内市場が存在して初めて正当化される。政府調達や公共事業において「国産パネル・蓄電池」の使用を一定割合で義務付けるクオータ制の導入や、V2G（Vehicle-to-Grid）や分散型エネルギー資源（DERs）の普及において日本製の技術を用いる場合の強力なインセンティブ付与などを通じて、国内メーカーのための安定した初期市場を創出する。

• 提案6：戦略的標準化：住宅用・産業用の蓄電池パックやパワコンの設計・規格を国家レベルで標準化する。これにより、国内メーカーは多品種少量生産の非効率から脱却し、特定モデルの大量生産による規模の経済を追求することが可能となる。これは、かつて日本の多くの産業が世界を席巻した際の成功モデルの再現である。

表2：シナリオ別影響と戦略的対応マトリクス

	台湾有事シナリオ	原油価格高騰シナリオ
一次的影響	サプライチェーンの完全な寸断	エネルギー輸入コストの極端な高騰
二次的影響	国内プロジェクトの全面停止、経済活動の麻痺	スタグフレーション、財政悪化
日本への最終的インパクト	脱炭素化目標の未達、経済安全保障の崩壊	エネルギー貧困の拡大、産業競争力の喪失
対応する解決策セット	セット1 (多様化)、セット2 (国内量産)	セット2 (コスト競争力)、セット3 (国内需要創出)
解決策の主要KPI	非中国ソースからの調達比率(%)、国内生産能力(GW)	国産技術の生産コスト(円/W)、国内市場における国産品シェア(%)

このマトリクスは、本稿が提示する戦略提言のエグゼクティブ・サマリーとして機能する。特定のリスクが、なぜ特定の解決策を必要とするのかを直接的に結びつけ、政策決定者に対して明確で論理的な意思決定の枠組みを提供する。

第7章：結論、FAQ、ファクトチェック・サマリー

7.1. 結論：日本に残された選択肢 – 管理された依存か、戦略的主権か

本稿で展開した分析は、日本がエネルギーの未来に関して、根本的な選択を迫られていることを示している。

一つの道は、現状の延長線上にある「管理された依存」である。これは、コスト効率を優先し、中国主導のグローバルサプライチェーンに依存し続けながら、地政学的リスクを外交努力や部分的な多様化でなんとか管理しようとする道である。

しかし、本稿が示したように、この道は台湾有事や石油危機といった大規模な地政学的ショックの前では極めて脆弱であり、日本のエネルギー安全保障と経済を危険に晒す。

もう一つの道は、本稿が提言する「戦略的主権」の確立である。これは、安全保障を最優先し、国内および友好国における製造基盤の構築に多大なコストと時間を投じる、困難だが確実な道である。

この道は短期的には痛みを伴うが、長期的に日本のエネルギーシステムを外部の衝撃から守り、次世代の基幹産業を国内に育成し、真の国家主権を確保することにつながる。

2026年から2028年という期間は、この二つの道のどちらを選択するかを決定するための、極めて重要な時間的窓口である。

ここでなされる基礎的な投資と戦略的な決断が、今後半世紀にわたる日本のエネルギーの未来、ひいては国全体の運命を左右することになるだろう。

行動をためらうことの代償は、何もしないことによって得られる短期的な安逸さを、はるかに上回るものとなる。

7.2. FAQ（よくある質問）

Q1: なぜ台湾有事が太陽光エネルギーにこれほど大きな影響を与えるのですか？

A1: 太陽光パネルの製造に必要なポリシリコン、インゴット、ウェハーといった上流素材のサプライチェーンが、中国にほぼ100%集中しているためです 5。台湾有事が発生すれば、海上封鎖や経済制裁によりこれらの供給が完全に途絶し、世界中の太陽光パネル生産が停止します。これは、日本のエネルギー転換を物理的に不可能にする直接的な脅威です。

Q2: 日本は中国以外の国から太陽光パネルを購入すれば良いのではないでしょうか？

A2: 短期的には不可能です。現在、非中国系のメーカーは世界市場のごく一部を占めるに過ぎず、その多くも中国製のセルやウェハーに依存しています。有事の際には、限られた非中国製のパネルを世界中の国が奪い合うことになり、価格は天文学的に高騰します。根本的な解決には、上流素材からの一貫した非中国系サプライチェーンを、日本自身が主導して構築する必要があります。

Q3: 石油危機は太陽光や蓄電池を安くしますか、それとも高くしますか？

A3: 両方の効果があります。石油価格の高騰は、燃料費ゼロの太陽光発電の相対的な経済価値を劇的に高め、導入へのインセンティブを強めます（安くなる効果）。しかし同時に、石油危機が引き起こす世界的なインフレと景気後退は、パネルや蓄電池自体の製造コストや、建設に必要な資金調達コストを押し上げます（高くなる効果）。最終的にどちらの効果が上回るかは、日本が自国でコスト競争力のある製造能力を持っているかどうかにかかっています。

Q4: 日本が再生可能エネルギー戦略で犯しうる最大の過ちは何ですか？

A4: 過去のシリコン太陽電池での失敗を繰り返し、次世代技術（ペロブスカイト太陽電池や全固体電池）の研究開発で世界をリードしながら、大量生産によるコスト競争力の確保を怠ることです 26。技術的優位性が産業的優位性に直結しないことを、日本は痛いほど経験しました。「製造」を軽視した戦略は、再び海外メーカーに市場を奪われる結果を招きます。

Q5: ペロブスカイト太陽電池や全固体電池は、現実的な解決策なのですか？

A5: はい、しかし条件付きです。これらの技術は、日本の研究機関や企業が世界的に高い競争力を持っており 33、日本のエネルギー安全保障を大きく向上させる潜在能力を秘めています。ただし、それが現実的な解決策となるのは、研究室レベルの成功に留まらず、政府が強力な産業政策を通じてギガワット級の「大量生産体制」を国内に確立できた場合に限られます。技術開発と産業化は、一体の戦略として推進されなければなりません。

7.3. ファクトチェック・サマリー

本稿の分析は、以下の検証可能な客観的データに基づいています。

• 日本のエネルギー自給率：15.3%（2023年度、G7で最低水準） ¹。

• 中国の太陽光サプライチェーンシェア：主要セグメント（ポリシリコン、ウェハー、セル、モジュール）で80%以上 ⁵。

• サプライチェーン寸断の経済的増幅効果：輸入損失額の約10倍の国内生産損失が発生する可能性 ⁸。

• 世界のパワコントップサプライヤー：1位 ファーウェイ（中国）、2位 サングロウ（中国） ⁹。

• 世界のBESSインテグレータートップ3：1位 テスラ（米国）、2位 サングロウ（中国）、3位 CRRC（中国） ²²。

• 日本の国内蓄電池生産目標：2030年までに150GWh ²⁷。

• NEDOのペロブスカイト太陽電池コスト目標：14円/kWh ³⁰。