公式情報・計算モデル確認：2026年9月27日
最新単価だけでなく、どの期間に適用されるか、比較するときに何をそろえるかをまとめます。
再エネ賦課金は、使った電力量に応じて計算する
再エネ賦課金は再生可能エネルギーの導入を支える制度上の費用で、対象の電力使用量と年度単価から請求額が決まります。2026年度は4.18円/kWh、適用は2026年5月検針分から2027年4月検針分です。
出典：経済産業省・2026年度FIT/FIP価格と賦課金（2026-03-19）
| 年度 | 単価 | 適用する検針分 |
|---|---|---|
| 2023 | 1.40円/kWh | 2023年5月〜2024年4月 |
| 2024 | 3.49円/kWh | 2024年5月〜2025年4月 |
| 2025 | 3.98円/kWh | 2025年5月〜2026年4月 |
| 2026 | 4.18円/kWh | 2026年5月〜2027年4月 |
出典：資源エネルギー庁・エネルギー白書2024／再エネ導入 ／ 経済産業省・2024年度賦課金（2024-03-19） ／ 経済産業省・2025年度賦課金（2025-03-21）
年度の単価と、1月から12月までの暦年支出を混同しないでください。暦年で合計するときは、検針分ごとに適用単価を合わせます。将来年度の単価をここから自動で確定することはできません。
単価が上がっても、支払額が下がることがある
例えば前年400kWh・3.98円なら1,592円、今年300kWh・4.18円なら1,254円です。単価は0.20円上がっていますが、支払額は338円減っています。支払額だけでは単価変化も使用量変化も分かりません。
逆に、使用量が増えて支払額が上がった分まで、すべて制度単価の上昇による負担と説明するのも不正確です。このページでは両方の変化を算数で分けます。
国全体の単価が、単純な右肩上がりにならない理由
単価は再エネの買取費用等だけでは決まらず、回避可能費用等や販売電力量も関わります。電力市場価格が変わると、再エネ電気の価値に相当する控除側も変わります。2023年度は市場価格の実績等を反映して1.40円/kWhとなったことが、エネルギー白書で説明されています。
「設備が増えるから必ず同じ割合で上がる」「太陽光の設備価格が下がったからすぐゼロになる」という単一要因の予測は避けます。過去認定設備の買取条件、新規導入、需要、市場、制度の範囲をそろえた検討が必要です。
賦課金の増減・単価と使用量の分解
初期単価は2025年度3.98円と2026年度4.18円。使用量400・300kWhは説明用の仮定です。比較する検針分をそろえて入力してください。
入力内容は外部送信しません。保存できない場合は上の欄を選択してコピーしてください。表示は小数第2位まで、CSVは計算精度を残します。実際の請求の端数処理は契約に従います。
計算式と、結果が意味すること
賦課金 = 使用量q × 単価r 単価変化への配分 = (r1−r0) × (q1+q0) ÷ 2 使用量変化への配分 = (q1−q0) × (r1+r0) ÷ 2 二つの配分の合計 = q1r1 − q0r0
上の例では、単価変化への配分は＋70円、使用量変化への配分は−408円、合計−338円です。この分け方は、単価を先に変える場合と使用量を先に変える場合の計算結果を平均し、順序による偏りを避けるものです。
専門家向け：この分解の定義と限界
qを使用量、rを単価とし、交差項を半分ずつ配分する対称分解を採用しています。二つの配分の合計は必ず q1r1 − q0r0 に一致します。使う順序で値が変わる一方基準の分解とは結果が異なります。これは説明のための恒等式であり、気温、節電、在宅、料金制度などが使用量を変えた因果関係を識別しません。
請求上の端数処理、減免、特殊な取扱いはこの式に含めていません。実際の賦課金の検算は明細・約款に従ってください。入力単価を変えた将来ケースは仮定であり、国が公表した将来単価にはなりません。
再エネ賦課金・期間付き単価データ
CSV欄を選択してコピーし、UTF-8のCSVファイルとして保存できます。空欄は未確認です。
次に確認すること
賦課金が増えたら、まず単価と使用量のどちらがどれだけ変わったかを確認します。その後、使用量の変化を日数・気温・設備・生活条件へ分けます。将来の家計負担のシナリオは別記事、請求全体の検算は料金明細ガイドで扱います。ここでの増減だけから設備の購入を決める必要はありません。
出典・更新履歴
出典：経済産業省・2026年度FIT/FIP価格と賦課金（2026-03-19） ／ 資源エネルギー庁・エネルギー白書2024／再エネ導入 ／ 経済産業省・2024年度賦課金（2024-03-19） ／ 経済産業省・2025年度賦課金（2025-03-21）
2025年版を2026年度の単価・適用期間へ更新。将来負担を扱う別記事と役割を分け、過去の増減を説明する独自の算術分解ツールを追加しました。
制度・統計は自動更新されません。対象年度と適用期間を原典で確認してください。独自の計算例は、実測・導入事例・効果保証を表すものではありません。
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