2026年-2035年の四国地方の地域課題構造とGX・脱炭素・再生可能エネルギー導入加速――人口減少・産業競争力・系統制約・防災を同時に解く高解像度地域診断

四国の課題は、単なる人口減少でも再エネ不足でもない。可住地の少なさ、素材産業の電力コスト感応度、自動車依存、南海トラフを含む防災制約、そして系統制約が同時進行するなかで、GXを環境施策ではなく「地域維持の実装戦略」として再定義する必要がある。

本記事の結論：四国のGXは、再エネ導入推進策ではありません。人口縮小社会の四国で、産業競争力、生活コスト、防災、自治体財政を同時に守るための地域運営戦略です。四国で先にやるべきは、工場屋根、公共施設、物流・冷熱、住宅断熱、EV/V2H、蓄電池、DRを、地域ごとの条件に応じて正しい順番で束ねることです。四国の本当の勝ち筋は、発電量の最大化ではなく、需要地近接・費用回収可能・保守可能・災害時にも意味がある分散型GXの積み上げにあります。2026〜2035年の四国でGXは流行語ではなく、地域の生存戦略になります。

参考：国際航業の「エネがえる」が環境省の脱炭素推進を支援～補助金申請が劇的に増加した定量分析の力～ | 国際航業株式会社

参考：「自治体スマエネ補助金検索サービス」を提供開始　約2,000件の国や地方自治体の創・蓄・省エネ関連補助金を網羅～クラウド型太陽光・蓄電池提案ツール「エネがえる」契約企業向けに無償提供～ | 国際航業株式会社

参考：国際航業、日本リビング保証と業務提携／太陽光発電・蓄電システム「経済効果シミュレーション保証」の提供開始～予測分析を活用し、性能効果をコミットする「シミュレーション保証」分野を強化～ | 国際航業株式会社

参考：国際航業の「エネがえるASP」がGCエナジーのソーラーカーポート提案を支援〜経済効果シミュレーション保証の活用で成約率10%向上〜 | 国際航業株式会社

参考：電気料金シミュレーション：エネがえるAPIが実現したパナソニックの「おうちEV充電サービス」

参考：国際航業、エコリンクスと提携し、再エネ導入・提案業務を支援する「エネがえるBPO/BPaaS」を提供開始　経済効果の試算・設計・補助金申請・教育研修を1件単発から丸ごと代行まで柔軟に提供～経済効果試算は1件10,000円から最短1営業日でスピード納品～ | 国際航業株式会社

参考：わずか10分で見える化「投資対効果・投資回収期間の自動計算機能」提供開始～産業用自家消費型太陽光・産業用蓄電池の販売事業者向け「エネがえるBiz」の診断レポートをバージョンアップ～ | 国際航業株式会社

はじめに――四国のGXは「環境対策」ではなく「地域を維持するための運営戦略」である

2026年から2035年の四国地方を考えるとき、最初に壊すべき誤解がある。

それは、四国の課題を「人口減少が進む地方圏だから厳しい」「自然が多いから再エネに向いている」といった、薄い一般論で片づける見方だ。

実際の四国はもっと複雑だ。四国の総面積は約18,802km²だが、可住地面積は約4,848km²、総面積比では25.8％にすぎない。森林率は74.0％で、特に高知県は84.0％、徳島県は76.0％と高く、香川県だけが可住地比率53.6％と相対的に平地条件に恵まれる。

四国4県は同じ「四国」でも、地理条件も人口配置も再エネ実装条件もかなり違う。さらに四国には95市町村があり、2025年9月1日時点の推計人口は約349万人で、すでに広域に薄く分散した居住構造が固定化している。

この構造の上に、基礎素材型産業の厚み、自動車依存の強さ、公共交通の維持困難、南海トラフ地震を含む巨大災害リスク、そして再エネ出力制御の顕在化が重なる。

だから四国のGXは、単なる再エネ導入推進策ではない。人口が減っても、産業・暮らし・防災・自治体財政を維持するための総合戦略として設計される必要がある。

四国圏広域地方計画も、素材産業・製造業の競争力強化と広域連携を重視しつつ、四国を中国・九州・近畿との「対流」で位置づけている。

この記事の結論を先に言う。

四国の本当の課題は「再エネが足りない」ことではない。可住地の薄さ、需要地と導入余地のズレ、産業集積と系統制約のズレ、そして実装主体の不足が同時に進むなかで、地域に必要な固定費を化石燃料依存のまま支え続けることが難しくなっている点にある。

したがって、四国で有効なGXは、遠隔大型電源の夢ではなく、需要地近接型の太陽光、蓄電池、断熱、省エネ、EV/V2H、DR、公共施設GX、農林水産・物流・観光との接続を、地域条件ごとに順番を間違えず積み上げる戦略になる。

四国を一言で表すとどんな地域か

四国を一言で表すなら、「平地が限られた島に、縮小する人口と、電力コストに敏感な産業、そして高い防災制約が同居する地域」である。

この定義の中身を分解すると、四国には4つの特徴がある。

1. 可住地が薄く、人口と需要が偏っている

四国全体の可住地比率25.8％は全国平均32.5％を下回る。高知県は16.3％、徳島県は24.5％で、住宅・産業・公共施設・物流拠点が配置できる空間がもともと狭い。一方で香川県は53.6％と相対的に高く、同じ四国内でも「面的導入がしやすい地域」と「点的導入しか成立しにくい地域」が混在する。

2. 産業は基礎素材型の比重が高く、電力・熱コストの影響を受けやすい

四国財務局の資料では、四国の製造業は基礎素材型産業の比率が全国より高く、非鉄金属、パルプ・紙、石油・石炭の構成比が高い一方、輸送用機械は自動車比率が小さく、その9割超を造船が占める。

製造品出荷額等は約9.5兆円で全国の2.9％だが、その中身は都市型サービス経済とはかなり違う。つまり、四国のGXは、オフィス中心の省エネより、素材産業・港湾立地・工場屋根・熱需要をどう扱うかで成果が変わる。

3. 移動は自動車依存で、公共交通維持が難しい

四国運輸局は、人口減少、需要縮小、運転者不足、高齢者の免許返納増加を背景に、地域公共交通の維持・確保が厳しくなっていると明示している。さらに四国運輸局の資料では、2014年度比で2025年度の公共交通利用人員が減少する推計が示されている。

これは交通政策の問題に見えるが、実際には、EV、充電、V2H、地域拠点、観光動線、福祉輸送を含むエネルギー戦略の問題でもある。

4. 防災制約が強く、平時の採算性と非常時価値を分けて評価できない

四国は南海トラフ地震への対応が中長期の地域戦略の前提になっている。

したがって、公共施設や病院、福祉施設、上下水道、避難所、道の駅、物流拠点における蓄電池や分散電源は、単なる非常用設備ではない。平時のエネルギーコスト低減と、非常時の継続性確保を同時に買う設備として評価する必要がある。

よく語られる四国の地域課題と、実際の地域課題はどこが違うか

四国については、よく次のように語られる。

人口減少が厳しい
高齢化が進んでいる
山が多い
自然エネルギーの可能性がある
地方だからGXが必要

この説明は間違いではない。だが、浅い。

なぜなら、これでは「何が真因で、どこに介入すれば、どの主体の意思決定が動くのか」が見えないからだ。

通説1　人口減少が問題である

実際の真因は、人口減少そのものより、生産年齢人口の縮小が先に起き、施工・保守・物流・行政・介護・交通など“地域を回す機能”が先に痩せることだ。

四経連のデータ集では、2025年推計人口は徳島県約67.6万人、香川県約90.9万人、愛媛県約125.9万人、高知県約64.6万人だが、2050年予測では徳島県約48.1万人、香川県約72.4万人、愛媛県約94.5万人、高知県約45.1万人へ縮小する。四国主要県都でも、高松市は約40.7万人から約35.1万人、高知市は約31.0万人から約24.1万人、今治市は約14.1万人から約9.9万人、須崎市は約1.8万人から約1.0万人へ減る予測だ。需要総量が減る前に、担い手が減る。ここが核心だ。

通説2　山が多いので再エネポテンシャルがある

実際の真因は、ポテンシャルの問題ではなく、導入可能面積と、需要地、系統、保守動線、所有権、合意形成が噛み合わないことだ。

森林率が高いことは資源量には見えるが、それだけで事業性や地域便益は決まらない。可住地が薄い四国では、発電設備を置けることより、誰が使い、誰が払って、誰が保守し、停電時に誰が助かるかが重要になる。

通説3　再エネを増やせば四国の課題は解ける

実際の真因は、再エネ導入量の不足ではなく、需要側の柔軟性と系統吸収力が弱いことだ。

四国電力送配電の2025年度見通しでは、全設備ベースの出力制御率見通しは3.80％、太陽光では4.13％、風力では1.53％となっている。新規開発余地がある一方で、需要と調整力を同時に設計しなければ、発電設備を積んでも地域便益は最大化しない。

通説4　四国は地方なので公共交通が弱い

実際の真因は、公共交通の弱さそのものではなく、自動車依存を前提とした生活構造の中で、移動コストとエネルギーコストが家計・行政・福祉に同時負担を与えていることだ。

このため、四国の交通GXは鉄道論争ではなく、地域EV、業務車両電動化、V2H、拠点充電、観光・物流との一体設計として扱う必要がある。

四国の地域構造を分解すると、どこにボトルネックがあるか

ボトルネック1　需要地と導入余地のズレ

高知・徳島では山地比率が高く、面積上のポテンシャルと現実の導入可能性が一致しない。香川は平地が多く需要も比較的集積しているが、逆に土地余地が限られ、屋根・駐車場・公共施設群の活用が重要になる。愛媛は工業・港湾・物流・紙産業が強く、需要地近接型の自家消費案件を束ねやすいが、全県で一律に考えると外す。

ボトルネック2　産業構造と電力価格耐性のズレ

四国の製造業は基礎素材型の比重が高く、電力コストや熱コストの変動が利益に直撃しやすい。特に紙・パルプの集積では、電力だけでなく蒸気・熱需要も大きい。

四国中央市を中心とした紙産業クラスターは、四国全体で全国シェア12％、機能紙売上額18％を持つとされる。これは単なる地場産業の紹介ではない。電力コスト対策が地域雇用と産業維持に直結するという意味だ。

ボトルネック3　系統制約と需要側改革のズレ

四国では、再エネ導入拡大がすでに出力制御問題と結びついている。したがって、次の論点は「供給を増やす」だけではなく、蓄電池、DR、EV充電の最適化、地域マイクログリッド、需要の時間シフトをどう増やすかに移っている。ここを外すと、再エネは地域便益ではなく、制御率上昇の材料になりやすい。

ボトルネック4　公共施設更新と財政運営のズレ

公共施設GXは、環境政策に見えて実際には更新投資と財政マネジメントの話だ。建築物省エネ制度では、2025年4月以降に着工する原則すべての新築住宅・非住宅で省エネ基準適合が義務化され、2030年までにZEH/ZEB水準への引き上げが予定されている。つまり公共施設も学校も福祉施設も、更新時に断熱・高効率機器・太陽光・蓄電池をまとめて設計しないと、後戻りコストが膨らむ。

ボトルネック5　施策はあるが実装能力が足りない

環境省の脱炭素先行地域では、四国ブロックから徳島市、高松市、今治市、須崎市、北川村、梼原町、黒潮町が選定されている。重点対策加速化事業でも、徳島県、北島町、香川県、愛媛県、松山市、新居浜市、西条市などが採択されている。

これは前向きな材料だが、裏返すと、採択された自治体とそうでない自治体の間で、企画力・データ整備・官民連携力の差が開きやすいという意味でもある。

なぜ四国では地産地消型GX・脱炭素・再エネ実装が有効なのか

四国で地産地消型GXが効く理由は、理念ではなく構造にある。

1. 電気代・燃料代の域外流出を抑えられる

四国のように人口減少が進む地域では、同じ売上成長でも難易度が高い。すると重要なのは、新しい需要を無理に作ることより、すでに地域から外に出ている支払いを少しでも域内に残すことになる。太陽光・蓄電池・省エネ・地域施工・保守・金融が地域内で回れば、電気代削減は単なるコストダウンではなく地域経済循環策になる。環境省も地域脱炭素の基本思想として、地域課題の同時解決を位置づけている。

2. 産業競争力の維持に直結する

四国の製造業は基礎素材型比率が高い。電力調達の変動や燃料価格高騰が利益を押し下げる構造のなかで、自家消費型PV、蓄電池、需要最適化、熱の効率化は、ESGの飾りではなく競争力の基礎条件になる。特に臨海工業地域や大規模工場・倉庫では、屋根・港湾・物流動線と一体で設計した方が効く。

3. 防災投資と平時投資を一本化できる

四国は、防災のためだけに蓄電池を入れるには予算が重い。しかし、平時の電気代削減、ピークカット、BCP、避難所機能維持を一体評価すると、投資判断が変わる。ここで重要なのは、防災価値を「おまけ」にしないことだ。四国では非常時価値が現実の意思決定要因になりうる。

4. 自動車依存を逆手に取れる

四国では公共交通が弱いぶん、EV・V2H・拠点充電・業務車両電動化が地域GXと相性がいい。特に道の駅、観光拠点、物流・営業車、自治体公用車は、単独導入ではなく、建物・太陽光・蓄電池・災害対応と束ねることで価値が上がる。

ただし、再エネを入れるだけでは解けない論点

ここは重要だ。四国では、再エネ設備の導入そのものが目的化すると失敗する。

解ける課題

電気代の一部削減
価格変動リスクの一部緩和
災害時の最低限の継続性確保
公共施設・企業のCO2削減
地域施工・保守需要の創出

解けない課題

系統制約そのもの
施工人材不足
公共交通の維持
施設台帳や負荷データの未整備
所有権・合意形成問題
熱需要を無視した産業構造問題
行政の調達・予算編成の硬直性

四国で本当に必要なのは、「再エネ導入率」だけを見ることではなく、どの案件が地域便益を生み、どの案件は制御率を上げるだけかを見分ける能力だ。

2026年-2035年の四国で有望な実装パターン

1. 工場・倉庫・商業施設の屋根上自家消費型PV＋蓄電池

四国ではこれが最も現実的で、かつ再現性が高い。理由は3つある。

第一に、四国の産業構造が電力コスト感応型だから。第二に、需要地近接で系統負荷を増やしにくいから。第三に、工場・倉庫・商業施設は平日昼間需要があり、自家消費率を取りやすいからだ。

2. 公共施設ポートフォリオGX

学校、庁舎、体育館、避難所、福祉施設、上下水道施設を、単体ではなく群として診断する。更新時期、避難所機能、光熱費、屋根条件、補助金適合性を横並びで見て、PPAと自己所有を比較する。四国ではこのやり方が、財政・防災・脱炭素を同時に前進させやすい。

3. 農林水産・冷熱・物流連携型GX

四国は農業、水産、食品加工、冷蔵、道の駅、観光拠点が点在している。単体だと小さいが、面的に束ねると採算線を越えやすい。特に高知・愛媛では、冷熱・物流・防災を一体で考えた方がよい。

4. EV/V2Hを「生活維持インフラ」として導入する

四国ではEVは贅沢品ではなく、むしろ生活導線のエネルギー最適化装置になりうる。家庭用でも業務用でも、太陽光・蓄電池・非常時給電と組み合わせることで意味が変わる。公共交通が弱い地域ほど、この視点は強い。

5. DR/VPPと蓄電池の地域収益化

四国では出力制御問題がある以上、需要側の柔軟性は政策的にも経済的にも重要になる。今後は、単なる「節電」ではなく、調整力価値の取り込みまで視野に入れた実装が必要になる。第7次エネルギー基本計画でも、再エネ導入と電力システム全体の柔軟性確保が重視されている。

四国4県で何が違うのか

徳島県

徳島県は可住地比率24.5％、森林率76.0％で、平地制約が強い。徳島市は脱炭素先行地域に選定され、金融機関、大学、地元企業を巻き込んだ体制が見える。県全体では、都市部・工業部・中山間の差が大きく、面的施策より拠点ごとの最適化が向く。

香川県

香川県は可住地比率53.6％で四国内では例外的に高い。高松市は脱炭素先行地域で、民間企業や大学、鉄道、観光との連携が強い。四国で最も「都市型GX」が組みやすい県であり、屋根上PV、EV、交通結節点、観光・港湾の連携が進めやすい。

愛媛県

愛媛県は人口・産業規模とも四国内で大きく、今治市、新居浜市、西条市など工業・港湾・物流・紙・造船に接続しやすい。今治市は脱炭素先行地域、新居浜市・西条市は重点対策加速化事業に採択されている。産業GXの主戦場になりやすい。

高知県

高知県は可住地比率16.3％、森林率84.0％で、四国の中でも地理制約と防災制約が最も強い。須崎市、北川村、梼原町、黒潮町が脱炭素先行地域に入っていることは象徴的で、ここではGXが環境政策というより、地域維持・防災・一次産業・小規模分散の戦略として扱われている。

主体別に何から始めるべきか

自治体

最初にやるべきは導入宣言ではない。

公共施設台帳、光熱費、契約電力、負荷データ、避難所機能、更新時期を1つの表に統合することだ。これがない自治体は、補助金を取りに行っても最適順序を誤る。

地域事業者

電気代の請求書確認だけでは足りない。

工場・倉庫・店舗の30分値または1時間値、契約電力、昼間需要比率、屋根条件、更新投資予定を整理し、自家消費型PV＋蓄電池の比較試算をかけるべきだ。四国の企業はESG説明より、価格変動耐性と事業継続性を先に見る方が動く。

地域金融機関

融資可否の前に、案件スクリーニング基準を作るべきだ。

立地、負荷形状、補助金依存度、PPA適合性、防災価値、保守体制、系統影響の7点を簡易評価できるようにすると、案件発掘効率が上がる。脱炭素先行地域でも金融機関が共同提案者に入っている例が多い。

EPC・販売施工店

四国では、設備の説明だけでは弱い。

工場・施設群・自治体に対して、PPA／自己所有比較、補助金有無比較、停電時価値、複数施設優先順位まで出せる営業体制が必要だ。施工だけではなく、比較試算・資料化・補助金前提整理の生産性が勝負になる。

国・環境省・支援機関

四国では、採択件数の拡大だけでは不十分だ。

未採択自治体が使える標準テンプレート、公共施設台帳の標準化、広域でのBPO支援、県単位・ブロック単位の横展開支援が必要になる。そうしないと、先行地域だけが前進し、周辺自治体との格差が広がる。

2026年-2035年の実装ロードマップ

0〜6か月

公共施設・企業施設の台帳整備
光熱費、契約電力、負荷データ、更新時期の統合
施設群の優先順位付け
PPA／自己所有／補助金有無の簡易比較
防災機能を持つ拠点の抽出

6〜18か月

工場・倉庫・商業施設の屋根上PV案件化
学校・庁舎・避難所のポートフォリオ型GX着手
EV/V2H・充電インフラの拠点整備
地域金融機関との案件審査テンプレート共有
保守・施工・運用体制の標準化

18〜36か月

蓄電池・DR・VPPの導入拡張
農林水産・物流・観光との面的接続
自営線マイクログリッドや防災拠点連携
県域または広域での標準化・横展開
域外流出抑制額、CO2削減、停電継続性をKPI化

この順番が重要だ。四国では、設備から入ると失敗しやすく、台帳・比較・優先順位から入ると再現性が上がる。

エネがえるが効く場所

四国では、エネがえるのような経済効果シミュレーションやBPO/APIが特に効くのは、設備そのものではなく、意思決定の摩擦が大きい前段だ。

具体的には次の場面で効く。

公共施設群のPPA／自己所有比較
工場・倉庫・店舗の電気代削減と投資回収の比較
補助金あり／なし、蓄電池あり／なしの複数前提比較
防災価値を含む優先順位づけ
県・市町村・金融機関・EPC間の共通説明基盤
広域自治体のBPO型案件創出

四国の案件は、香川型の都市集積案件と、高知型の分散・防災案件で評価軸が違う。だから属人的提案ではなく、比較可能で監査可能な試算基盤の価値が大きい。これは四国のように条件差が大きい地域ほど効く。

参考：国際航業の「エネがえる」が環境省の脱炭素推進を支援～補助金申請が劇的に増加した定量分析の力～ | 国際航業株式会社

参考：電気料金シミュレーション：エネがえるAPIが実現したパナソニックの「おうちEV充電サービス」

FAQ

Q1. 四国は再エネポテンシャルが高い地域なのか

面積ベースでは資源余地があるが、実装上は可住地制約、系統、需要地との距離、保守動線、所有権、合意形成が強く効く。四国の勝ち筋は、単純な大規模導入より需要地近接型の分散実装にある。

Q2. 四国で最も有望な再エネ導入パターンは何か

工場・倉庫・商業施設の屋根上自家消費型PV＋蓄電池、公共施設ポートフォリオGX、農林水産・物流・冷熱との接続、EV/V2H、防災拠点型マイクログリッドが有望だ。

Q3. 四国のGXで最初に着手すべき主体は誰か

自治体、地域企業、地域金融機関の3者が同時に動くのが理想だが、最初の実務は「施設台帳と比較試算の整備」から始めるのが最も再現性が高い。

Q4. 再エネだけで四国の課題は解けるか

解けない。系統制約、施工人材不足、公共交通、行政実装力、所有権問題、熱需要は、再エネだけでは解決しない。GXは重要なレバーだが万能薬ではない。

Q5. 四国で脱炭素先行地域が多いのはなぜか

四国では、都市部だけでなく小規模自治体でも、防災・一次産業・地域金融・地元企業連携を軸に、地域課題と脱炭素を同時に扱う必要性が高いからだ。実際に須崎市、北川村、梼原町、黒潮町など高知県内の自治体も選定されている。

Q6. 2026年以降の制度面の追い風は何か

第7次エネルギー基本計画の閣議決定、地域脱炭素推進交付金の継続、2025年4月からの省エネ基準適合義務化、2030年に向けた建築物性能引き上げ方針が大きい。

このページだけで判断できること

四国の課題は「人口減少」単独ではなく、可住地制約・基礎素材産業・交通・系統・防災の複合問題である
四国のGXは、発電量最大化ではなく、需要地近接・防災対応・費用回収可能な分散型実装が中心になる
県ごとに条件差が大きく、香川型と高知型では実装設計が異なる
自治体も企業も、設備導入より先に台帳・負荷データ・比較試算を整える必要がある
エネがえるのような試算基盤は、四国のように条件差が大きい地域ほど意思決定摩擦を下げやすい

まだ不足している情報

市町村別の業種別負荷構造
施設ごとの30分値・1時間値データ
四国各県の公共施設更新計画との厳密な突合
県別・市町村別の系統接続余力の実務判断
観光地・港湾・農業地帯ごとの季節別需要変動

次のアクション

ここで述べた結論が、四国のどの自治体・どの企業・どの施設群でも成立するとは限らない。

次の合理的行動は、対象施設群の負荷データ、料金条件、屋根条件、更新時期を入れて比較試算することだ。公共施設群、工場群、拠点群を横並びで比較できれば、投資順位と実装順序はかなり明確になる。

参考：国際航業の「エネがえる」が環境省の脱炭素推進を支援～補助金申請が劇的に増加した定量分析の力～ | 国際航業株式会社

参考：電気料金シミュレーション：エネがえるAPIが実現したパナソニックの「おうちEV充電サービス」

出典一覧

四国経済連合会『データからみる四国 2025年12月』

四国の総面積、可住地面積、森林率、95市町村、2025年推計人口、2050年予測人口、県別・市町村別人口。
国土交通省四国地方整備局『四国圏広域地方計画の概要』

四国圏の基本方針、素材産業・製造業の競争力強化、広域連携の位置づけ。
四国財務局『四国経済の現状について』

四国の製造業構造、基礎素材型産業の比重、製造品出荷額等、造船比率。
財務省『財政金融統計月報四国地方の経済構造』

四国の経済構造、産業別シェア、非鉄金属・化学・紙パルプ比率。
四国電力送配電『2026年度出力制御見通しについて（参考：2025年度の再エネ出力制御見通し）』

2025年度の再エネ出力制御率見通し、全設備3.80％、太陽光4.13％など。
四国電力送配電『再生可能エネルギー出力制御の見通し』

出力制御運用の最新情報。
環境省『脱炭素先行地域』

四国ブロックの先行地域一覧、徳島市、高松市、今治市、須崎市、北川村、梼原町、黒潮町。
環境省『重点対策加速化事業』

四国ブロックの採択自治体一覧。
国土交通省『省エネ基準引き上げへ。脱炭素化も。』

2025年4月からの省エネ基準適合義務化、2030年までの基準引き上げ方針。
国土交通省『建築物省エネ法第10条省エネ基準適合義務の対象拡大について』

すべての新築住宅・非住宅への適合義務拡大。
資源エネルギー庁『エネルギー基本計画について』、経済産業省『第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました』

2025年2月18日の第7次エネルギー基本計画閣議決定。
四国運輸局『地域公共交通活性化』、関連シンポジウム資料

人口減少、需要縮小、運転者不足、高齢者の免許返納増加、公共交通維持の厳しさ。
四国は紙国

四国の紙産業クラスターの全国シェア。