30秒でわかる結論
エネがえる経済効果シミュレーション保証は、エネがえるの試算を起点に、所定の条件で実発電量が保証値を下回った場合の損害に備える有償の取次オプションです。エネがえるの利用料に自動で含まれるものではなく、適用条件・保証料・保証値・免責・必要な証憑は案件ごとに確認します。
保証の対象は「電気代削減額や投資回収の全体」ではありません。対象機器の製品瑕疵、設計・施工不備、または仕様上期待される機能等を発揮しないことにより、年間発電量実績が年間補償発電量を下回った場合に、個別契約の支払限度額まで補てんする仕組みです。
- 提供形態：Solvvy社との提携による有償・取次オプション
- 対象：住宅用・産業用。エネがえる全プロダクトの契約企業が取次相談可能
- 期間：原則10年、条件により最長20年
- 公表上限：住宅用・低圧は最大1,000万円、産業用・高圧は最大3,000万円
経済効果シミュレーション保証とは
太陽光・蓄電池の提案では、発電量や電気代削減額が将来予測であるため、「試算どおりに発電しなかったらどうなるのか」という不安が残ります。本保証は、その不安に対して、試算前提と保証条件を分けて提示するための選択肢です。
国際航業は2024年4月、日本リビング保証株式会社（現・Solvvy株式会社）との提携により、エネがえるシリーズの契約企業を対象とする有償オプションとして提供を開始しました。保証の適用には審査があり、設備・施工・計測・契約などの所定条件を満たす必要があります。
何が保証され、何が保証されないのか
| 確認項目 | 内容 |
|---|---|
| 保証の起点 | エネがえるで算出した試算と、案件ごとに設定する保証条件 |
| 対象となる主な事由 | 対象機器の製品瑕疵、設計・施工不備、または仕様上意図された機能・効能・目的・条件を発揮・充足しないこと |
| 補てんの考え方 | 対象事由により年間発電量実績が年間補償発電量を下回った場合、個別契約の算定方法と支払限度額の範囲で補てん |
| 無条件には保証されないもの | 電気代削減額、売電収入、投資回収年数、利回りなど経済効果全体 |
| 個別確認が必要なもの | 保証値、保証料、期間、支払上限、免責、計測方法、申請期限、必要書類 |
発電量の試算値と保証値は同じとは限りません。旧記事で紹介していた一律の保証割合は、現在の公式案内では共通条件として掲載していません。提案時は、必ず案件ごとの見積書・保証条件・約款を優先してください。
保証期間と支払限度額
現在の公式案内で公表されている概要は次のとおりです。
| 区分 | 保証期間 | 公表されている支払限度額 |
|---|---|---|
| 住宅用・低圧システム | 原則10年、最長20年 | 最大1,000万円 |
| 産業用・高圧システム | 原則10年、最長20年 | 最大3,000万円 |
「最長」「最大」は、すべての案件に同じ期間・上限が適用されるという意味ではありません。案件条件と個別審査により決まり、有償の保証料が別途必要です。
導入までの流れ
- エネがえるで診断する：需要、設備容量、発電条件、電気料金などの前提をそろえ、発電量と経済効果を試算します。
- 適用可能性を確認する：設備仕様、設計・施工、計測方法、用途、希望期間を共有し、取次相談を行います。
- 保証条件を確認する：保証値、保証料、期間、上限、対象事由、免責、必要な証憑を個別書面で確認します。
- 計測・記録体制を整える：発電実績を所定の方法で取得し、設備・施工・保守に関する資料を保管します。
- 対象事由が発生した場合に申請する：約款に定められた期限・手順・証憑に基づいて判定を受けます。
提案前に確認するチェックリスト
- 対象設備のメーカー、型番、容量、構成は確定しているか
- 設計・施工条件と保証対象事由の関係を説明できるか
- 年間補償発電量とシミュレーション発電量を混同していないか
- 実発電量をどの機器・粒度・期間で計測するか決まっているか
- 保証料、期間、支払限度額、免責、申請期限を個別書面で確認したか
- 電気代削減額や投資回収全体を保証すると説明していないか
- 施主へ渡す試算書と保証条件で、入力前提・対象・対象外が一致しているか
顧客への説明例
推奨：「この数字は将来条件を置いたシミュレーションです。別途、有償の保証オプションを付けられる可能性があります。保証対象は所定条件での発電量下振れに限られ、電気代削減額や投資回収全体を無条件に保証するものではありません。適用条件と費用を個別に確認しましょう。」
避ける表現：「試算どおりの収益を10年間保証します」「導入すれば最低限の経済効果が必ず担保されます」「発電不足なら理由を問わず全額補償されます」
販売施工会社にとっての活用ポイント
保証は、強い断定で成約を促すためではなく、予測と事実、保証対象と対象外を分けて説明するために使うと効果的です。次の3点を一枚で示すと、施主と社内審査の双方が判断しやすくなります。
- 試算前提：発電条件、需要、料金、設備、劣化など
- 保証条件：対象事由、保証値、期間、上限、免責
- 運用条件：計測、証憑保管、保守、申請手順
保証を付けるかどうかは、案件の規模、顧客のリスク許容度、保証料、計測・運用負担を含めて判断します。まず適用可否を確認し、保証が付かない場合も、入力条件と感度分析を示して予測の幅を説明することが重要です。
よくある質問
Q. エネがえるを契約すれば自動的に保証されますか？
いいえ。利用料には含まれない有償の取次オプションです。案件ごとの審査と契約が必要です。
Q. 発電量の試算値がそのまま保証値になりますか？
必ずしも同じではありません。保証値と算定条件は個別の保証条件・約款で確認します。
Q. 電気代削減額や投資回収年数も保証されますか？
無条件には保証されません。電気料金、消費パターン、売電条件、資金調達などでも経済効果は変わるため、保証対象・基準・免責を個別に確認してください。
Q. 住宅用だけが対象ですか？
住宅用・産業用の双方が対象です。公表されている支払限度額は、住宅用・低圧が最大1,000万円、産業用・高圧が最大3,000万円です。
Q. 保証期間は必ず20年ですか？
いいえ。原則10年で、条件により最長20年です。実際の期間は個別審査と契約条件で決まります。
Q. 保証料はいくらですか？
案件条件により異なります。設備、用途、希望期間などを共有したうえで個別に確認します。
Q. どのエネがえる製品から相談できますか？
エネがえるシリーズ全プロダクトの契約企業が取次相談できます。
保証を付けられる案件か、先に確認する
設備、用途、希望期間、試算条件を共有いただければ、適用可能性と次に必要な情報をご案内します。保証条件を確定する前に、顧客へ「保証される」と約束しないことが重要です。
公式情報・出典
最終確認日：2026年9月1日。保証の対象、条件、料率、期間、上限、免責は変更される場合があります。最新の見積書、申込書、保証条件および約款を優先してください。
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