2023年の電気料金、製造業経営者の6割以上が増加　2024年の電気料金高騰への対策、自家消費型太陽光導入の障壁とは？

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟（著者情報はこちら ）

国際航業 カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG。国内700社以上・シェアNo.1のエネルギー診断B2B SaaS・APIサービス「エネがえる」（太陽光・蓄電池・オール電化・EV・V2Hの経済効果シミュレータ）のBizDev管掌。AI蓄電池充放電最適制御システムなどデジタル×エネルギー領域の事業開発が主要領域。東京都（日経新聞社）の太陽光普及関連イベント登壇などセミナー・イベント登壇も多数。太陽光・蓄電池・EV/V2H経済効果シミュレーションのエキスパート。お仕事・提携・取材・登壇のご相談はお気軽に（070-3669-8761 / satoru_higuchi@kk-grp.jp）

製造業の電気料金高騰に関する意識調査

• 調査サマリー

• 調査概要

調査概要：製造業の電気料金高騰に関する意識調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査

調査期間：2024年1月4日〜同年1月9日

有効回答：太陽光発電・蓄電池のどちらも導入したことがない製造業の経営者・役員106名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪調査結果の利用条件≫

1　情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。

2　ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。

URL：https://www.enegaeru.com/

2023年を振り返って、製造業の61.3%が「電気料金が増加した」と回答

「Q1.2023年を振り返って、あなたの会社が支払っている電気料金は増加しましたか。」（n=106）と質問したところ、「かなり増加した」が26.4%、「やや増加した」が34.9%という回答となりました。

Q1.2023年を振り返って、あなたの会社が支払っている電気料金は増加しましたか。

・かなり増加した：26.4%

・やや増加した：34.9%

・あまり増加しなかった：23.6%

・全く増加しなかった：5.7%

・わからない/答えられない：9.4%

2023年の電気料金高騰、2024年1月からの電気料金値上げに対して、71.6%が「対策の必要性」を実感

「Q2.2023年の電気料金の高騰に加え、2024年1月からの大手電力5社の電気料金値上げを受けて、あなたの企業では対策を行う必要性を感じますか。」（n=106）と質問したところ、「非常に感じる」が25.4%、「やや感じる」が46.2%という回答となりました。

Q2.2023年の電気料金の高騰に加え、2024年1月からの大手電力5社の電気料金値上げを受けて、あなたの企業では対策を行う必要性を感じますか。

・非常に感じる：25.4%

・やや感じる：46.2%

・あまり感じない：20.8%

・全く感じない：3.8%

・わからない/答えられない：3.8%

電気料金高騰への対策として、回答者の43.4%が「製品への価格転嫁」を検討

Q2で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、「Q3.どのような対策を行いたいと思いますか。（複数回答）」（n=76）と質問したところ、「製品への価格転嫁」が43.4%、「従業員の意識改革」が32.9%、「省エネルギー設備への転換」が31.6%という回答となりました。

Q3.どのような対策を行いたいと思いますか。（複数回答）

・製品への価格転嫁：43.4%

・従業員の意識改革：32.9%

・省エネルギー設備への転換：31.6%

・生産プロセスの見直し：28.9%

・工場や施設の稼働時間の短縮または変更：21.1%

・電力会社の乗り換え（より安価な電力会社やプランへ切替）：17.1%

・太陽光発電システムの導入による自家消費：11.8%

・エネルギー管理システムの導入：9.2%

・定置型蓄電システム導入によるピークカット：5.3%

・市場連動（JEPX連動）の電気料金プランへの切替：0%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：13.2%

対策の必要性を感じない理由として、回答者46.2%から「電気料金の高騰の影響をそれほど大きく受けていないから」の声

Q2で「あまり感じない」「全く感じない」と回答した方に、「Q4.対策の必要性を感じない理由を教えてください。（複数回答）」（n=26）と質問したところ、「電気料金の高騰の影響をそれほど大きく受けていないから」が46.2%、「他のコスト削減策の方が優先順位が高いから」が26.9%、「できることは全てできていると考えるから」が23.1%という回答となりました。

Q4.対策の必要性を感じない理由を教えてください。（複数回答）

・電気料金の高騰の影響をそれほど大きく受けていないから：46.2%

・他のコスト削減策の方が優先順位が高いから：26.9%

・できることは全てできていると考えるから：23.1%

・政府や自治体からの補助金や支援を期待しているから：11.5%

・電気料金の値上げは一時的なものであると考えるから：0.0%

・その他：3.8%

・わからない/答えられない：7.7%

42.4%が「産業用の太陽光発電・定置型蓄電システム」の導入に興味あり

「Q5.あなたは、産業用の太陽光発電・定置型蓄電システムの導入に興味はありますか。」（n=106）と質問したところ、「非常にある」が10.3%、「ややある」が32.1%という回答となりました。

Q5.あなたは、産業用の太陽光発電・定置型蓄電システムの導入に興味はありますか。

・非常にある：10.3%

・ややある：32.1%

・あまりない：23.6%

・全くない：30.2%

・わからない/答えられない：3.8%

産業用太陽光発電・定置型蓄電システム導入により、回答者の66.7%が「電気料金の節約」に期待

Q5で「非常にある」「ややある」と回答した方に、「Q6.産業用太陽光発電・定置型蓄電システムの導入にどのような期待を抱いていますか。（複数回答）」（n=45）と質問したところ、「電気料金を節約できること」が66.7%、「脱炭素に貢献できること」が51.1%、「余剰電力を売電できること」が46.7%という回答となりました。

Q6.産業用太陽光発電・定置型蓄電システムの導入にどのような期待を抱いていますか。（複数回答）

・電気料金を節約できること：66.7%

・脱炭素に貢献できること：51.1%

・余剰電力を売電できること：46.7%

・電気料金の高騰リスクを抑えられること：44.4%

・屋根上などの余剰スペースを活用できること：42.2%

・税制優遇による節税ができること：31.1%

・補助金を活用できること：28.9%

・災害時への備えができること：28.9%

・従業員、顧客、地域住民などステークホルダーに環境価値を訴求できること：13.3%

・その他：0.0%

・わからない/答えられない：0.0%

「買取価格の安定化」や「SDGs」などに期待する声も

Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、産業用太陽光発電・蓄電池の導入に対する期待があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=45）と質問したところ、「買取価格の安定化」や「SDGs」など27の回答を得ることができました。

Q7.Q6で回答した以外に、産業用太陽光発電・蓄電池の導入に対する期待があれば、自由に教えてください。（自由回答）

＜自由回答・一部抜粋＞

・57歳：買取価格の安定化。

・47歳：導入しやすい補助金を、増やしてほしい。

・64歳：最も安価に取り付け可能な製品の開発を願いたい。

・62歳：SDGs。

・61歳：従業員の意識改革。

産業用太陽光発電・定置型蓄電システム導入の障壁、回答者の45.6%が「運用・維持管理コストの試算」と回答

Q5で「あまりない」「全くない」と回答した方に、「Q8.産業用太陽光発電・定置型蓄電システムの導入を決める上での障壁を教えてください。（複数回答）」（n=57）と質問したところ、「運用・維持管理コストの試算」が45.6%、「長期間にわたる安定した性能への懸念」が36.8%、「設置場所の確保」が35.1%という回答となりました。

Q8.産業用太陽光発電・定置型蓄電システムの導入を決める上での障壁を教えてください。（複数回答）

・運用・維持管理コストの試算：45.6%

・長期間にわたる安定した性能への懸念：36.8%

・設置場所の確保：35.1%

・天候による不安定さへの懸念：28.1%

・屋根が古い、耐荷重等の問題で設置しづらい：22.8%

・電気代削減等の経済的効果の試算（シミュレーション）：14.0%

・産業用太陽光パネルの保証期間が短い：12.3%

・投資対効果を明示してくれるEPC・設計・施工会社がいない：10.5%

・周辺環境への影響：10.5%

・産業用蓄電システムの保証期間が短い：8.8%

・メーカーやEPC、施工会社からの提案や見積もりが遅い：5.3%

・電力会社との系統連系を含む契約上の問題：5.3%

・その他：3.5%

　ー51歳：廃棄時の環境負荷が大きそう

　ー46歳：面倒くさい

・特にない：15.8%

・わからない/答えられない：3.5%

まとめ

今回は、太陽光発電・蓄電池のどちらも導入したことがない製造業の経営者・役員106名を対象に、製造業の電気料金高騰に関する意識調査を実施しました。

まず、2023年を振り返ると、61.3%が「電気料金の増加」を実感していることが分かりました。また、2023年の電気料金高騰や、2024年1月からの大手電力5社の電気料金値上げに対して、71.6%が何らかの対策が必要と感じており、その対策として、回答者の43.4%が「製品への価格転嫁」、32.9%が「従業員の意識改革」を行いたいと回答しています。一方で、対策の必要性を感じない回答者のうち46.2%から、「電気料金の高騰の影響をそれほど大きく受けていない」との声が聞かれました。また、産業用太陽光発電・定置型蓄電システムの導入については、42.4%が興味を示しており、うち66.7%が、導入により「電気料金を節約できる」と期待を寄せています。最後に、産業用太陽光発電・定置型蓄電システム導入への関心が低い回答者に、導入を決める上での障壁について聞いたところ、回答者の45.6%が「運用・維持管理コストの試算」を挙げました。

今回の調査では、製造業の多くが電気料金高騰の課題に直面しており、その対策に苦慮している実態が明らかになりました。2024年には電気料金のさらなる増加が予想される中、自社で発電した電気を自社で使う「自家消費」への意識が高まっており、産業用太陽光発電・定置型蓄電システム導入への興味が伺われます。導入を進める上では、太陽光・蓄電池による経済効果のシミュレーションが欠かせません。太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションツールを活用することで、より効率的なエネルギー管理が実現できるのではないでしょうか。