製造業の電気料金高騰に関する意識調査
-
調査サマリー
-
調査概要
調査概要：製造業の電気料金高騰に関する意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2024年1月4日〜同年1月9日
有効回答：太陽光発電・蓄電池のどちらも導入したことがない製造業の経営者・役員106名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪調査結果の利用条件≫
1 情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
2023年を振り返って、製造業の61.3%が「電気料金が増加した」と回答
「Q1.2023年を振り返って、あなたの会社が支払っている電気料金は増加しましたか。」（n=106）と質問したところ、「かなり増加した」が26.4%、「やや増加した」が34.9%という回答となりました。
Q1.2023年を振り返って、あなたの会社が支払っている電気料金は増加しましたか。
・かなり増加した：26.4%
・やや増加した：34.9%
・あまり増加しなかった：23.6%
・全く増加しなかった：5.7%
・わからない/答えられない：9.4%
2023年の電気料金高騰、2024年1月からの電気料金値上げに対して、71.6%が「対策の必要性」を実感
「Q2.2023年の電気料金の高騰に加え、2024年1月からの大手電力5社の電気料金値上げを受けて、あなたの企業では対策を行う必要性を感じますか。」（n=106）と質問したところ、「非常に感じる」が25.4%、「やや感じる」が46.2%という回答となりました。
Q2.2023年の電気料金の高騰に加え、2024年1月からの大手電力5社の電気料金値上げを受けて、あなたの企業では対策を行う必要性を感じますか。
・非常に感じる：25.4%
・やや感じる：46.2%
・あまり感じない：20.8%
・全く感じない：3.8%
・わからない/答えられない：3.8%
電気料金高騰への対策として、回答者の43.4%が「製品への価格転嫁」を検討
Q2で「非常に感じる」「やや感じる」と回答した方に、「Q3.どのような対策を行いたいと思いますか。（複数回答）」（n=76）と質問したところ、「製品への価格転嫁」が43.4%、「従業員の意識改革」が32.9%、「省エネルギー設備への転換」が31.6%という回答となりました。
Q3.どのような対策を行いたいと思いますか。（複数回答）
・製品への価格転嫁：43.4%
・従業員の意識改革：32.9%
・省エネルギー設備への転換：31.6%
・生産プロセスの見直し：28.9%
・工場や施設の稼働時間の短縮または変更：21.1%
・電力会社の乗り換え（より安価な電力会社やプランへ切替）：17.1%
・太陽光発電システムの導入による自家消費：11.8%
・エネルギー管理システムの導入：9.2%
・定置型蓄電システム導入によるピークカット：5.3%
・市場連動（JEPX連動）の電気料金プランへの切替：0%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：13.2%
対策の必要性を感じない理由として、回答者46.2%から「電気料金の高騰の影響をそれほど大きく受けていないから」の声
Q2で「あまり感じない」「全く感じない」と回答した方に、「Q4.対策の必要性を感じない理由を教えてください。（複数回答）」（n=26）と質問したところ、「電気料金の高騰の影響をそれほど大きく受けていないから」が46.2%、「他のコスト削減策の方が優先順位が高いから」が26.9%、「できることは全てできていると考えるから」が23.1%という回答となりました。
Q4.対策の必要性を感じない理由を教えてください。（複数回答）
・電気料金の高騰の影響をそれほど大きく受けていないから：46.2%
・他のコスト削減策の方が優先順位が高いから：26.9%
・できることは全てできていると考えるから：23.1%
・政府や自治体からの補助金や支援を期待しているから：11.5%
・電気料金の値上げは一時的なものであると考えるから：0.0%
・その他：3.8%
・わからない/答えられない：7.7%
42.4%が「産業用の太陽光発電・定置型蓄電システム」の導入に興味あり
「Q5.あなたは、産業用の太陽光発電・定置型蓄電システムの導入に興味はありますか。」（n=106）と質問したところ、「非常にある」が10.3%、「ややある」が32.1%という回答となりました。
Q5.あなたは、産業用の太陽光発電・定置型蓄電システムの導入に興味はありますか。
・非常にある：10.3%
・ややある：32.1%
・あまりない：23.6%
・全くない：30.2%
・わからない/答えられない：3.8%
産業用太陽光発電・定置型蓄電システム導入により、回答者の66.7%が「電気料金の節約」に期待
Q5で「非常にある」「ややある」と回答した方に、「Q6.産業用太陽光発電・定置型蓄電システムの導入にどのような期待を抱いていますか。（複数回答）」（n=45）と質問したところ、「電気料金を節約できること」が66.7%、「脱炭素に貢献できること」が51.1%、「余剰電力を売電できること」が46.7%という回答となりました。
Q6.産業用太陽光発電・定置型蓄電システムの導入にどのような期待を抱いていますか。（複数回答）
・電気料金を節約できること：66.7%
・脱炭素に貢献できること：51.1%
・余剰電力を売電できること：46.7%
・電気料金の高騰リスクを抑えられること：44.4%
・屋根上などの余剰スペースを活用できること：42.2%
・税制優遇による節税ができること：31.1%
・補助金を活用できること：28.9%
・災害時への備えができること：28.9%
・従業員、顧客、地域住民などステークホルダーに環境価値を訴求できること：13.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
「買取価格の安定化」や「SDGs」などに期待する声も
Q6で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q7.Q6で回答した以外に、産業用太陽光発電・蓄電池の導入に対する期待があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=45）と質問したところ、「買取価格の安定化」や「SDGs」など27の回答を得ることができました。
Q7.Q6で回答した以外に、産業用太陽光発電・蓄電池の導入に対する期待があれば、自由に教えてください。（自由回答）
＜自由回答・一部抜粋＞
・57歳：買取価格の安定化。
・47歳：導入しやすい補助金を、増やしてほしい。
・64歳：最も安価に取り付け可能な製品の開発を願いたい。
・62歳：SDGs。
・61歳：従業員の意識改革。
産業用太陽光発電・定置型蓄電システム導入の障壁、回答者の45.6%が「運用・維持管理コストの試算」と回答
Q5で「あまりない」「全くない」と回答した方に、「Q8.産業用太陽光発電・定置型蓄電システムの導入を決める上での障壁を教えてください。（複数回答）」（n=57）と質問したところ、「運用・維持管理コストの試算」が45.6%、「長期間にわたる安定した性能への懸念」が36.8%、「設置場所の確保」が35.1%という回答となりました。
Q8.産業用太陽光発電・定置型蓄電システムの導入を決める上での障壁を教えてください。（複数回答）
・運用・維持管理コストの試算：45.6%
・長期間にわたる安定した性能への懸念：36.8%
・設置場所の確保：35.1%
・天候による不安定さへの懸念：28.1%
・屋根が古い、耐荷重等の問題で設置しづらい：22.8%
・電気代削減等の経済的効果の試算（シミュレーション）：14.0%
・産業用太陽光パネルの保証期間が短い：12.3%
・投資対効果を明示してくれるEPC・設計・施工会社がいない：10.5%
・周辺環境への影響：10.5%
・産業用蓄電システムの保証期間が短い：8.8%
・メーカーやEPC、施工会社からの提案や見積もりが遅い：5.3%
・電力会社との系統連系を含む契約上の問題：5.3%
・その他：3.5%
ー51歳：廃棄時の環境負荷が大きそう
ー46歳：面倒くさい
・特にない：15.8%
・わからない/答えられない：3.5%
まとめ
今回は、太陽光発電・蓄電池のどちらも導入したことがない製造業の経営者・役員106名を対象に、製造業の電気料金高騰に関する意識調査を実施しました。
まず、2023年を振り返ると、61.3%が「電気料金の増加」を実感していることが分かりました。また、2023年の電気料金高騰や、2024年1月からの大手電力5社の電気料金値上げに対して、71.6%が何らかの対策が必要と感じており、その対策として、回答者の43.4%が「製品への価格転嫁」、32.9%が「従業員の意識改革」を行いたいと回答しています。一方で、対策の必要性を感じない回答者のうち46.2%から、「電気料金の高騰の影響をそれほど大きく受けていない」との声が聞かれました。また、産業用太陽光発電・定置型蓄電システムの導入については、42.4%が興味を示しており、うち66.7%が、導入により「電気料金を節約できる」と期待を寄せています。最後に、産業用太陽光発電・定置型蓄電システム導入への関心が低い回答者に、導入を決める上での障壁について聞いたところ、回答者の45.6%が「運用・維持管理コストの試算」を挙げました。
今回の調査では、製造業の多くが電気料金高騰の課題に直面しており、その対策に苦慮している実態が明らかになりました。2024年には電気料金のさらなる増加が予想される中、自社で発電した電気を自社で使う「自家消費」への意識が高まっており、産業用太陽光発電・定置型蓄電システム導入への興味が伺われます。導入を進める上では、太陽光・蓄電池による経済効果のシミュレーションが欠かせません。太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションツールを活用することで、より効率的なエネルギー管理が実現できるのではないでしょうか。
コメント