公式情報・計算モデル確認：2026年9月27日
この87.0%は、いつ・誰に聞いた数字か
2023年11月24〜26日に実施したインターネット調査で、太陽光・蓄電池の販売施工店の営業担当者108名に、2024年の補助金を活用した営業への意向を聞いた結果です。現在の補助金利用率や採択率を表しているわけではありません。
| 指標 | 回答者・母数 | 読み方 |
|---|---|---|
| 2024年に活用したい：87.0% | 全回答者 n=108 | 非常に32.4%＋やや54.6%の意向 |
| 補助金営業に悩み：92.7% | 2023年に活用した人 n=83 | 非常に32.5%＋やや60.2% |
| 細かな比較が難しい：68.8% | 悩みがある人 n=77・複数回答 | 営業担当者全体の68.8%ではない |
| 受注率が高いと感じる：89.1% | 2023年に活用した人 n=83 | 主観的評価。実測の受注率差や因果効果ではない |
構成比は丸めを含みます。異なる母数の比率を合算したり、全販売店へそのまま一般化したりしないでください。当時の設問、回答選択肢、図表、自由回答はページ末尾に保持しています。
2026年の提案では「制度名」より先に受付と契約時点を確認
令和7年度補正のDR家庭用蓄電池事業は、2026年5月29日に申請額が予算へ到達して公募終了。確認日現在、公式ページは公募再開の予定なしとしています。過去記事に制度名があることを、新規申請できる根拠には使えません。
- 設備を置く自治体、設置者、所有形態を固定する。
- 執行団体の最新版で公募中か確認し、確認日時を記録する。
- 対象製品・事業者、契約・着工の順序、併用条件、実績報告期限を確認する。
- 「採択されない場合」「後払いの場合」の資金を示してから意思決定する。
補助金あり・なしを一度に比べる
補助金で最終負担が減っても、工事代金を先に全額支払う契約なら、必要な手元資金はすぐには減りません。下のツールで、受給前の不足と受給後の負担を分けます。審査前の補助金は確定資金に含めません。
補助金と必要資金を分けて比較
初期値は仮定。申請可能・採択確実という意味ではありません。見積総額と制度の確定額へ置き換えます。
入力内容は外部送信しません。保存できない場合は上の欄を選択してコピーしてください。表示は小数第2位まで、CSVは計算精度を残します。実際の請求の端数処理は契約に従います。
計算式と、結果が意味すること
受給後負担 = 設備総額 − 補助金 入金前不足 = max(設備総額 − 自己資金, 0) 単純回収年数 = 最終負担 ÷ 年間純便益
仮定例：設備200万円、補助40万円、手元資金100万円、年間純便益10万円なら、受給後負担160万円、入金前の不足100万円。単純回収は受給時16年、受給なし20年です。補助金に採択される確率や、実際の効果を示すものではありません。
専門家向け：設計条件・検証方法を詳しく確認
年間純便益は、削減額等から維持費を引いた同じ条件の値を入れます。単純回収は割引率・劣化・更新費・資金調達費を扱いません。回収年数が保証期間を超える場合は、保証終了後の修繕費を別に検討します。設備購入費の支払日、交付決定日、補助金入金日、借入返済日を並べた資金繰り表が、資金ショート判断には必要です。
調査指標・母数と時点のデータ
CSV欄を選択してコピーし、UTF-8のCSVファイルとして保存できます。空欄は未確認です。
補助金確認票：商談で空欄を埋める項目
| 項目 | 記入内容 |
|---|---|
| 原典 | 公募要領URL、版、確認日時、担当窓口 |
| 申請可能性 | 受付状況、対象者・製品、契約前申請の要否 |
| 費用 | 補助対象と対象外、税込・税抜、併用の可否 |
| 日程 | 申請、交付決定、契約・着工、実績報告、入金 |
| 不採択時 | 費用負担、発注取消条件、資金手当て |
2023年調査の当時の本文・図表を読む（歴史記録）
以下は当時の調査発表です。制度の受付状況・将来意向は当時の時点で読み、現在の案内として利用しないでください。
太陽光・蓄電池販売における補助金の活用実態調査
-
調査サマリー
-
調査概要
調査概要：太陽光・蓄電池販売における補助金の活用実態調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2023年11月24日〜同年11月26日
有効回答：太陽光・蓄電池の販売施工店の営業担当者108名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪調査結果の利用条件≫
1 情報の出典として「エネがえる運営事務局調べ」を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典として、下記リンクを設置してください。
76.9%が、2023年に「補助金を活用した営業活動を行った」と回答
「Q1.太陽光・蓄電池の設置を支援する補助金が増加傾向にあります。あなたは、2023年に補助金を活用した営業活動を行いましたか。」（n=108）と質問したところ、「行った」が76.9%、「行っていない」が21.3%という回答となりました。
Q1.太陽光・蓄電池の設置を支援する補助金が増加傾向にあります。あなたは、2023年に補助金を活用した営業活動を行いましたか。
・行った：76.9%
・行っていない：21.3%
・わからない/答えられない：1.9%
活用した補助金、回答者の55.4%が「ストレージパリティ補助金」、48.2%が「ソーラーカーポート補助金」
Q1で「行った」と回答した方に、「Q2.どのような補助金を活用したか教えてください。（複数回答）」（n=83）と質問したところ、「ストレージパリティ補助金」が55.4%、「ソーラーカーポート補助金」が48.2%、「ZEH補助金」が48.2%という回答となりました。
Q2.どのような補助金を活用したか教えてください。（複数回答）
・ストレージパリティ補助金：55.4%
・ソーラーカーポート補助金：48.2%
・ZEH補助金：48.2%
・需要家主導による太陽光発電導入促進補助金：34.9%
・営農型太陽光発電への補助金：33.7%
・CO2削減のための設備更新への補助金：28.9%
・水上太陽光発電への補助金：20.5%
・離れた場所からの運転抑制設備への補助金：20.5%
・電気自動車と再エネ設備の同時導入への補助金：18.1%
・FIT認定時に蓄電池導入する際に受けられる補助金：13.3%
・その他：2.4%
ー56歳：東京都の蓄電池発電
・わからない/答えられない：0.0%
「子どもエコすまい補助金」や「省エネ設備への改修に伴う補助金全般」なども
Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、活用している補助金があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=83）と質問したところ、「子どもエコすまい補助金」や「省エネ設備への改修に伴う補助金全般」など39の回答を得ることができました。
Q3.Q2で回答した以外に、活用している補助金があれば、自由に教えてください。（自由回答）
＜自由回答・一部抜粋＞
・48歳：省エネ関連の補助金について、取扱うケースが多くエンドやオーナーへの案内、案件が増加中。
・51歳：省エネ設備への改修に伴う補助金全般。
・28歳：子どもエコすまい補助金。
・52歳：太陽光。
回答者の92.7%が、補助金を営業活動に活用する際に「悩みあり」
Q1で「行った」と回答した方に、「Q4.補助金を営業活動に活用する際に感じる悩みはありますか。」（n=83）と質問したところ、「非常にある」が32.5%、「ややある」が60.2%という回答となりました。
Q4.補助金を営業活動に活用する際に感じる悩みはありますか。
・非常にある：32.5%
・ややある：60.2%
・あまりない：6.0%
・全くない：1.2%
・わからない/答えられない：0.0%
補助金の活用に関して、回答者の68.8%が「細かなシミュレーション比較が難しい」の悩み
Q4で「非常にある」「ややある」と回答した方に、「Q5.補助金を営業活動に活用する際に生じた悩みを教えてください。（複数回答）」（n=77）と質問したところ、「細かなシミュレーション比較が難しい」が68.8%、「補助金に関する正しい情報を入手することが難しい」が50.6%、「お客様（需要家）に合った補助金を探すのが面倒」が44.2%という回答となりました。
Q5.補助金を営業活動に活用する際に生じた悩みを教えてください。（複数回答）
・細かなシミュレーション比較が難しい：68.8%
・補助金に関する正しい情報を入手することが難しい：50.6%
・お客様（需要家）に合った補助金を探すのが面倒：44.2%
・予算が尽きると利用できなくなるため、活用のタイミングが難しい：37.7%
・補助金を含めた販売提案のカスタマイズが難しい：29.9%
・申請プロセスが複雑で時間がかかる：23.4%
・その他：1.3%
・わからない/答えられない：1.3%
「補助金申請の中身が複雑」や「申請から許可まで時間がかかる」などの悩みも
Q5で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q6.Q5で回答した以外に、補助金を営業活動に活用する際に生じた悩みがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=76）と質問したところ、「補助金申請の中身が複雑」や「申請から許可まで時間がかかる」など32の回答を得ることができました。
Q6.Q5で回答した以外に、補助金を営業活動に活用する際に生じた悩みがあれば、自由に教えてください。（自由回答）
＜自由回答・一部抜粋＞
・47歳：法律の変更。
・52歳：申請から許可まで時間がかかる。
・48歳：補助金申請の中身が複雑。条件による多様化からより複雑になっている。
・47歳：申請から支給までのリードタイム。
・51歳：当該補助金がいつまで続くのか不透明。
回答者の89.1%が、営業活動で補助金を活用した方が「受注率が高い」と回答
Q1で「行った」と回答した方に、「Q7.営業活動で補助金を活用したお客様（需要家）の方が、補助金を活用しなかった場合より、受注率が高いと感じますか。」（n=83）と質問したところ、「非常にそう感じる」が32.5%、「ややそう感じる」が56.6%という回答となりました。
Q7.営業活動で補助金を活用したお客様（需要家）の方が、補助金を活用しなかった場合より、受注率が高いと感じますか。
・非常にそう感じる：32.5%
・ややそう感じる：56.6%
・あまりそう感じない：10.8%
・全くそう感じない：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
回答者の35.1%が、補助金を活用したことで受注率が「1.3～1.4倍程度」上がっていると回答
Q7で「非常にそう感じる」「ややそう感じる」と回答した方に、「Q8.営業活動で補助金を活用したことで、補助金を活用しない場合と比べて、どの程度受注率が上がっていると感じますか。」（n=74）と質問したところ、「1.3～1.4倍程度」が35.1%、「1.5～1.6倍程度」が21.6%という回答となりました。
Q8.営業活動で補助金を活用したことで、補助金を活用しない場合と比べて、どの程度受注率が上がっていると感じますか。
・1.1～1.2倍程度：14.9%
・1.3～1.4倍程度：35.1%
・1.5～1.6倍程度：21.6%
・1.7～1.8倍程度：20.3%
・1.9～2倍程度：6.8%
・2.1～2.5倍程度：1.4%
・2.6～3倍程度：0.0%
・3倍以上：0.0%
・わからない/答えられない：0.0%
84.2%が、補助金を活用したお客様（需要家）の方が「受注までのスピードが早い」と回答
「Q9.あなたは、営業活動で補助金を活用したお客様（需要家）の方が、補助金を活用しなかった場合より、受注までのスピードが早いと感じますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう感じる」が19.4%、「ややそう感じる」が64.8%という回答となりました。
Q9.あなたは、営業活動で補助金を活用したお客様（需要家）の方が、補助金を活用しなかった場合より、受注までのスピードが早いと感じますか。
・非常にそう感じる：19.4%
・ややそう感じる：64.8%
・あまりそう感じない：11.1%
・全くそう感じない：0.0%
・わからない/答えられない：4.6%
87.0%から、「2024年に補助金を活用した営業を行っていきたい」の声
「Q10.あなたは2024年、補助金を活用した営業を行っていきたいと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう思う」が32.4%、「ややそう思う」が54.6%という回答となりました。
Q10.あなたは2024年、補助金を活用した営業を行っていきたいと思いますか。
・非常にそう思う：32.4%
・ややそう思う：54.6%
・あまりそう思わない：10.2%
・全くそう思わない：0.9%
・わからない/答えられない：1.9%
89.8%が、「都道府県や市区町村単位で提案したい設備の補助金をWebで簡単に検索して調べられるツール」があれば導入したいと回答
「Q11.あなたは、都道府県や市区町村単位で提案したい設備（住宅用や産業用の太陽光や蓄電池、EV・V2HやEV充電器等）の補助金をWebで簡単に検索して調べられるツールがあったら導入したいと思いますか。」（n=108）と質問したところ、「非常にそう思う」が35.2%、「ややそう思う」が54.6%という回答となりました。
Q11.あなたは、都道府県や市区町村単位で提案したい設備（住宅用や産業用の太陽光や蓄電池、EV・V2HやEV充電器等）の補助金をWebで簡単に検索して調べられるツールがあったら導入したいと思いますか。
・非常にそう思う：35.2%
・ややそう思う：54.6%
・あまりそう思わない：6.5%
・全くそう思わない：1.9%
・わからない/答えられない：1.9%
まとめ
今回は、太陽光・蓄電池の販売施工店の営業担当者108名を対象に、太陽光・蓄電池販売における補助金の活用実態調査を実施しました。
まず、太陽光・蓄電池販売施工店の76.9%が、2023年に補助金を活用した営業活動を行っており、「ストレージパリティ補助金」（55.4%）、「ソーラーカーポート補助金」（48.2%）などの補助金を活用していることが分かりました。一方で、営業活動に補助金を活用した販売施工店の92.7%が補助金活用に悩みを抱えており、その内容としては、「細かなシミュレーション比較が難しい」が68.8%で最も多く、次いで「補助金に関する正しい情報を入手することが難しい」が50.6%となりました。また、販売施工店の89.1%が、営業活動で補助金を活用した方が「受注率が高い」と回答しており、そのうち35.1%が、補助金の活用により受注率が「1.3～1.4倍程度」上がったと回答しています。さらに、「2024年に補助金を活用した営業を行っていきたい」という販売施工店は、全体の87.0%にのぼりました。最後に、「都道府県や市区町村単位で提案したい設備の補助金をWebで簡単に検索して調べられるツール」の導入について意向を聞いたところ、89.8%から「導入したい」の声が聞かれました。
今回の調査では、太陽光・蓄電池の販売施工店の多くが2023年に補助金を活用した営業活動を行っており、2024年も引き続き補助金を活用予定であることが明らかになりました。一方で、補助金を活用する上で様々な課題を抱えている実態も浮き彫りになっています。政府が公表している「2024年度の補助金事業の概算要求※」によると、2024年度の補助金の要求総額は、今年度よりも約8,000億円大きい額であることから、各販売施工店は補助金活用の取り組みにさらに注力する必要があります。お客様（需要家）にわかりやすく詳細なシミュレーションを提示し、受注率向上に繋げるためにも、太陽光・蓄電池の経済効果をシミュレーションできるサービスを導入してみてはいかがでしょうか。
※参照：経済産業省｜令和6年度 経済産業省関係 概算要求等概要
出典・更新履歴
出典：エネがえる運営事務局・2023年11月実施の補助金活用調査／本ページの当時記録 ／ SII・令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業／公募終了
2026-09-27追記。2023年の調査原文・画像・設問を保持し、対象時点と母数を明確化。現在の公募状態と、資金繰りの独自計算を別枠で追加。
制度・統計は自動更新されません。対象年度と適用期間を原典で確認してください。独自の計算例は、実測・導入事例・効果保証を表すものではありません。
コメント