制度情報の更新：2026年9月27日。4月初稿の受付予定・助成条件を現行案内に更新し、10月1日の機器要件変更を追記しました。料金プランは契約時の最新約款・単価表で再試算してください。2027年度の東京都個別補助額を確定した記事ではありません。
東京都の戸建て太陽光・蓄電池の見積比較｜2026年度補助金・料金プラン・営業依頼文
東京都で太陽光・蓄電池の営業提案を受け始めた人向けに、補助金額だけでなく、見積比較、回収年数の見方、料金プラン確認までまとめた保存版です。
・想定読者：東京都内の戸建て所有者で、太陽光パネル・蓄電池の営業提案を1〜3社受け始めた人。
・この記事の要点3つ：
- 東京都の戸建て向け太陽光・蓄電池見積は、補助金年度・申込日・契約日の確認が最優先です。
- 蓄電池の回収年数は、価格より前提条件の違いでズレます。
- 初期費用ゼロ型は、補助金を事業者が受け、月額料金に反映する仕組みです。
東京都の戸建てで太陽光・蓄電池を比較するなら、最初に結論です
見積比較で失敗しやすいのは、「補助金が大きいから得」と早合点することではありません。実際には、どの年度の東京都助成を前提にしているか、電気料金プラン見直しまで試算に入っているか、複数社の前提条件がそろっているかで結果が大きく変わります。[1][3][5][6][7]
令和8年度の家庭向け太陽光・蓄電池助成は、事前申込が2026年5月29日、交付申請兼実績報告が6月30日に始まっています。蓄電池パッケージは10万円/kWh、DR実証に参加しない場合は上限120万円/戸です。対象経費による上限もあるため、容量だけで受給額を決めないでください。[1][14]
この記事では、東京都の戸建て所有者が営業提案を1〜3社ほど受け始めた段階で、見積比較の観点、料金プラン確認の観点、営業担当へそのまま送れる依頼文までまとめて渡します。
この記事が向いている人、向かない人
- 向いている人：東京都の戸建てで、太陽光・蓄電池の提案を受け始めた人
- 特に向いている人：補助金額、回収年数、停電対策、電気料金プランのどれを信じればいいか迷っている人
- 向かない人：すでに契約済みで、施工図面や補助金申請書が確定している人
2026年度の東京都制度の全体像
東京都の戸建て向け支援は、①家庭向け直接助成、②初期費用ゼロ型、③新築の東京ゼロエミ住宅系の3系統に分けて整理すると混乱しにくくなります。営業資料でこの3つが混ざっていたら、その時点で赤信号です。[1][3][10]
1. 既存戸建て・新築戸建て向けの直接助成
| 項目 | 2026年9月27日確認の見方 | 比較時の注意点 |
|---|---|---|
| 太陽光（新築） | 3.6kW以下は12万円/kW・上限36万円、3.6kW超は10万円/kW | 50kW未満。助成対象経費の合計額も上限になる |
| 太陽光（既存） | 3.75kW以下は15万円/kW・上限45万円、3.75kW超は12万円/kW | 見積書に「どの年度の助成前提か」を明記させる |
| 蓄電池（新設） | 10万円/kWh、DR実証不参加時の上限120万円/戸。税抜対象経費も上限 | 令和7年度の12万円/kWh前提で試算していないか要確認 |
| DR実証参加 | DR実証参加の加算10万円 | 交付申請兼実績報告より前にDR実証契約が必要 |
| IoT機器 | DR実証に必要な対象機器の設置に係る加算5万円/台 | 蓄電池パッケージ内蔵機器の場合は別途5万円を加算しない |
受付開始予定としていた4月時点の記述を更新しました。現在の要領・申請書類は、令和8年度の太陽光助成と蓄電池助成で確認できます。受付中という表示と、個別案件への交付決定は別です。[1][2]
2. 初期費用ゼロ型は「無料」ではなく「料金設計の比較商品」
初期費用ゼロ型は、東京都が住宅所有者へ直接払う制度ではありません。登録プランを提供する事業者へ助成し、その分を月額利用料の低減などで住宅所有者に還元する仕組みです。東京都自身も、月額料金はプランごとに異なるので複数社比較が必要、都や公社はプラン内容を保証しないと明記しています。[3][4]
初期費用ゼロ型は、令和8年度の専用制度と登録プランで確認します。2026年6月22日に令和8年度契約案件の交付申請受付が始まっています。購入型の助成額を住宅所有者の収入として加えず、サービス利用料の減額等への還元方法、契約期間、解約条件を比べてください。[3]
3. 新築は東京ゼロエミ住宅系と混同しない
新築では東京ゼロエミ住宅の助成もありますが、既存住宅向けの比較にその数字を混ぜると判断を誤ります。さらに新築の太陽光確保制度は、すべての住宅に一律でかかる義務ではなく、一定規模以上の住宅供給事業者が供給する新築住宅等に関わる仕組みで、既存住宅は対象外です。[10][11]
10月1日前後の見積は、二つの日付を分ける
| 利用する制度 | 変更の判定日 | 見積時に残す証拠 |
|---|---|---|
| 家庭向け蓄電池助成（購入型等） | 2026年10月1日以降の事前申込 | 令和8年度「戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」のSII登録済製品一覧の型式。2026年4月1日〜6月30日の契約締結、または契約・工事完了案件は例外の確認が必要 |
| 初期費用ゼロ促進の増強事業 | 2026年10月1日以降の初期費用ゼロサービス契約 | 契約日、登録プラン、令和8年度「戸建て住宅・集合住宅のZEH化・省CO2化促進事業」のSII登録済製品一覧の型式。購入型の例外を自動で当てはめない |
購入型の公式案内と、初期費用ゼロ型の公式案内をそれぞれ確認してください。ここでのSII登録は対象機器の条件です。国の補助金を新たに申請できるという意味ではありません。
容量×単価だけでは、助成額は決まらない
家庭向け蓄電池助成では、国や他の地方公共団体から受ける補助金を税抜の対象経費から控除したうえで、容量・DR参加・対象機器設置による算定額と比較します。キャッシュバックや商品券・ポイント等も対象経費から除きます。同じ機器に都・公社の同種助成を重複して使うことはできません。
計算例（受給保証ではありません）：新設パッケージ10kWh、DR不参加、控除前の税抜対象経費110万円、併用条件を満たす他自治体補助20万円、キャッシュバックなしなら、対象経費側の上限は90万円です。容量基準100万円、DR不参加時上限120万円と比べ、都助成の試算は90万円になります。他自治体の制度でも併用が認められるか、別途確認が必要です。
蓄電池ユニットの増設は6万円/kWh、DR不参加時は上限72万円/戸で、新設とは別です。増設には、要件を満たす太陽光が既に設置されていることや、増設後の機器構成・メーカー保証などの条件もあります。またDR加算は、交付申請兼実績報告より前のDR実証契約が必要です。対象IoT機器をパッケージ内蔵機器と混同し、5万円を重ねて計上しないでください。
国の令和7年度補正DR家庭用蓄電池事業は2026年5月29日に公募を終了し、再開予定なしと案内しています。これからの新規見積で利用可能な補助金として差し引かないでください。申請済み案件は共同実施事業者・申請ポータルで状況を確認します。
営業担当に追加で依頼する確認事項
- 制度名・年度、事前申込日、サービス契約日を別欄で提示する。
- SII登録年度、メーカー、パッケージ型式、証拠URL・確認日を残す。
- 税込総額とは別に、税抜対象経費、対象外費用、他補助金、値引き・還元を示す。
- DR実証契約の締結予定日と、交付申請兼実績報告の予定日を並べる。
- 金融機関発行の支払証明等の必要書類を、支払前に手引きで確認する。
- 補助なし・申請見込・交付決定を分け、減額時の自己負担を示す。
見積比較で最初にそろえるべき8項目
太陽光と蓄電池の見積比較は、総額だけ見ても意味がありません。比較すべきなのは価格ではなく、価格が成立している前提条件です。
- 太陽光の容量：kW表記が同じでも、パネル枚数、出力抑制の想定、屋根配置で発電量は変わります。
- 年間予測発電量：東京都のソーラー屋根台帳は入口確認には便利ですが、理論値であり保証ではありません。最終判断は現地調査付きの発電量シミュレーションで行うべきです。[13]
- 蓄電池の容量：定格容量ではなく、実際に使える容量、出力、バックアップ範囲を確認します。
- 料金プラン前提：現契約プランのままか、切替後か、夜間単価や燃料費調整の扱いはどうかを確認します。[5][6][7]
- 補助金年度：制度名と対象年度に加え、事前申込日・契約日がどの要件に対応するかを確認します。[1][14]
- 回収年数の式：電気代削減、売電、DR上乗せ、保守費、機器更新費のどこまで入れているか確認します。
- 停電時の価値：全負荷対応か、特定回路だけか、何時間持つ設計かを確認します。
- 保証と保守：機器保証、自然災害、施工保証、遠隔監視、PCS更新時の負担を分けて見ます。
蓄電池の回収年数がずれやすい理由
営業資料の回収年数は、嘘というより、前提がそろっていないためにずれることが多いです。東京都の見積比較では、特に次の5点で差が出ます。
- 令和7年度の12万円/kWhで計算しているが、令和8年度の新設は10万円/kWhで、DR不参加時120万円/戸と税抜対象経費の上限がある
- 期間限定の電気料金支援を全月に延ばしたり、賦課金を別途加算済みの単価に二重加算したりしている
- 夜間料金が安い前提で試算しているが、実際には夜間使用が少ない
- 定格容量ベースで効果を見せており、実効容量や充放電ロス、非常用の残量確保を見ていない
- 毎日きれいに1サイクル近く回る前提だが、実際の家庭負荷ではそうならない
このため、回収年数は「何年か」より「どの条件ならその年数になるか」を確認する方が実務的です。補助金年度や対象経費の取り違えでも自己負担額が変わります。[1][8][9]
電気料金プランの見直しで必ず見ること
料金プラン見直しは、太陽光・蓄電池の経済効果を左右します。ただし、夜間単価が安いプランなら必ず得ではありません。東京電力エリアの代表例で見ると、従量電灯系、夜間活用型、太陽光＋おひさまエコキュート前提型では向く家庭が違います。[5][6][7]
| プランの見方 | 向きやすい家庭 | 注意点 |
|---|---|---|
| 従量電灯B・Cなどの段階制 | 時間帯で使い方が大きく変わらない家庭 | 燃料費調整額と再エネ賦課金は別で加算される |
| スマートライフ系 | 夜間使用量が多い家庭、オール電化寄りの家庭 | 昼の単価が相対的に高くなりやすい。昼在宅が多い家庭では逆効果のことがある |
| くらし上手 | 太陽光発電とおひさまエコキュートを併用する家庭 | 加入条件がある。太陽光だけでは対象にならない |
さらに、東京電力エナジーパートナーは、規制料金プランには燃料費調整の上限がある一方、自由料金プランには上限がない場合があると案内しています。単価表だけ見て切り替えると、燃料価格高騰局面で逆に不利になることがあります。[7]
比較試算では、少なくとも現在の契約プラン名、契約アンペア・kVA、昼夜の使用割合、エコキュート有無、EV有無、燃料費調整の上限有無を見てから試算すべきです。[5][6][7]
見積比較チェックリスト
次の項目が見積書または提案書に入っていなければ、比較不能です。保存用チェックリストとして使ってください。
- 太陽光の容量（kW）と年間予測発電量（kWh/年）が両方書かれている
- 発電量シミュレーションの前提地点、屋根面、方位、傾斜、影条件が明記されている
- 蓄電池の定格容量と実効容量、出力、バックアップ範囲が書かれている
- 補助金が「令和7年度」か「令和8年度」か明記されている
- DR参加前提の有無、上乗せ額、参加条件が書かれている
- 現在の電気料金プラン名と見直し後プラン名が書かれている
- 電気代削減額、売電額、DR収益見込みが分けて書かれている
- 燃料費調整、再エネ賦課金、将来単価上昇率の前提が書かれている
- 機器保証、施工保証、自然災害対応、保守費が分かれている
- 総額が税込か税抜か分かる
- 屋根補修、防水、足場、分電盤、追加工事の扱いが書かれている
- 補助金が通らなかった場合の差額負担ルールが書かれている
営業担当に確認すべき質問票
- この見積は、東京都の何年度の補助制度を前提にしていますか。
- 蓄電池パッケージの10万円/kWh、DR不参加時120万円/戸、税抜対象経費の各上限を確認した前提ですか。それとも令和7年度の12万円/kWh前提ですか。
- 事前申込、交付申請、実績報告は誰が担当しますか。
- 10月1日以降の要件変更について、購入型の事前申込日と初期費用ゼロ型のサービス契約日のどちらが判定基準ですか。対象製品の登録年度と型式を示せますか。
- 現在の電気料金プランを何に見直す前提で試算していますか。
- その料金プランは、昼在宅・夜在宅・エコキュート有無・EV有無のどの家庭に向きますか。
- 発電量シミュレーションは現地調査後に再計算しますか。
- 蓄電池の実効容量、出力、非常時に使える回路はどこですか。
- 回収年数の計算に、保守費、PCS更新、売電単価の下振れを入れていますか。
- 補助金不採択や減額時の負担は誰が持ちますか。
料金プラン確認シート
| 確認項目 | 自分で埋める欄 | 営業に確認する欄 |
|---|---|---|
| 現在の小売電気事業者 | ||
| 現在の料金プラン名 | ||
| 契約アンペア / kVA / kW | ||
| 直近12か月使用量 | ||
| 昼在宅 / 夜在宅の傾向 | ||
| エコキュートの有無 | ||
| EV / V2Hの有無 | ||
| 見直し候補プラン名 | ||
| 燃料費調整の上限有無 | ||
| 余剰売電の扱い | ||
| 太陽光あり / なし両方での年間電気代 | ||
| 蓄電池あり / なし両方での年間電気代 |
営業担当へそのまま送れる依頼文
東京都の戸建て向け補助金と電気料金プラン見直しを含めて、前提条件をそろえた比較試算をお願いしたいです。太陽光のみ、太陽光＋蓄電池、料金プラン見直しあり/なしの複数ケースで、補助金の適用年度、売電単価、発電量前提、蓄電池の実効容量、保守費、回収年数の計算式が分かる形で再提示してください。
比較が難しい場合は、エネがえるのような条件比較型の再試算で前提をそろえてもらえるか確認すると、提案差が見えやすくなります。
よくある誤解
「東京都は補助金が大きいから、どの見積でも得になる」ではありません
実際には、助成年度、料金プラン、屋根条件、昼夜の使用パターンで差が出ます。補助金の年度と適用日、対象経費、契約条件の確認が必要です。[1][14]
「初期費用ゼロなら無料」ではありません
初期費用ゼロ型は、月額利用料や契約条件で回収する設計です。東京都も複数社比較を勧めています。[3][4]
「ソーラー屋根台帳で適なら発電量は確定」ではありません
理論値であり、設置効果を保証するものではありません。訪問販売で即決せず、現地調査付きの試算を取りましょう。[12][13]
FAQ
Q1. 2026年度の東京都の蓄電池補助金は12万円/kWhですか。
A. 令和8年度の家庭向け蓄電池パッケージは10万円/kWh、DR実証不参加時の上限120万円/戸です。令和7年度ページの12万円/kWhと混同しないでください。[1][14]
Q2. 2026年4〜6月に契約済みなら、10月1日の変更はどう扱いますか。
A. 家庭向け蓄電池助成では、2026年4月1日〜6月30日に契約締結、または契約・工事完了した事業は、10月1日以降の事前申込に適用される登録年度の限定から除かれます。この例外は補助対象になることを保証するものではありません。契約書の日付と型式をそろえ、ほかの機器・申請要件も確認してください。[1]
Q3. 東京都は新築の戸建てすべてに太陽光が義務ですか。
A. いいえ。制度は一定規模以上の住宅供給事業者に関わるもので、既存住宅は対象外です。営業トークで「東京では全戸義務」と言われたら、そのまま受け取らない方が安全です。[11]
Q4. 初期費用ゼロ型と購入型はどちらが有利ですか。
A. 一律には決まりません。初期費用ゼロ型は初期負担が軽い一方、契約期間、月額利用料、途中解約条件で差が出ます。東京都も複数社比較を前提にしています。[3][4]
Q5. 料金プランは夜が安いものに変えれば有利ですか。
A. 必ずしもそうではありません。昼在宅が多い家庭や、夜間使用がそこまで多くない家庭では逆効果のことがあります。太陽光・おひさまエコキュート・EV有無まで含めて判断してください。[5][6][7]
Q6. 訪問販売で契約してしまった場合、取り消せますか。
A. 特定商取引法の対象になる訪問販売なら、法定書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフできます。法定書面が交付されていない場合は、8日を過ぎてもクーリング・オフできる場合があります。[12]
次のアクション
ここまで読んで、見積金額そのものではなく、前提条件が比較できていないと感じたら、次の2つが有効です。
- 営業担当に、この記事の質問票と依頼文をそのまま送る
- 条件比較型の再試算を依頼し、太陽光のみ / 太陽光＋蓄電池 / 料金プラン見直しあり・なしを同条件で並べる
比較が難しい案件ほど、エネがえるのように前提条件をそろえて比較できる試算を依頼すると、営業資料の見え方が変わります。
出典・参考URL
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r8/
- https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/bill/reg2026-1.html
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo/r08/
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/initial-cost0-zokyo/
- https://www.tepco.co.jp/ep/private/plan/old01.html
- https://www.tepco.co.jp/ep/private/plan/smartlife/index-j.html
- https://www.tepco.co.jp/ep/private/plan/kurashi/index-j.html
- https://www.enecho.meti.go.jp/category/gekihen_lp/
- https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260319004/20260319004.html
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/renewable_energy/solar_portal/solar_home/obligation/index.html
- https://www.kokusen.go.jp/t_box/data/t_box-faq_qa2024_14.html
- https://tokyosolar.netmap.jp/map/
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/family_tikudenchi/r7/
太陽光・蓄電池販売施工店や工務店の営業担当へ「経済メリット試算やシミュレーション依頼」をメールやLINEで確認する文面テンプレート
営業担当へ送る短文
「東京都の補助金年度と電気料金プラン見直しまで含めた前提条件付きで、太陽光のみ / 太陽光＋蓄電池の比較試算をお願いします。」
営業担当へ送る丁寧文
「見積比較を進めるにあたり、東京都の補助金適用年度、発電量シミュレーション前提、蓄電池の実効容量、現在の電気料金プランと見直し後プランの前提まで含めた比較資料をご提示いただけますでしょうか。」
複数社比較依頼文
「複数社比較中のため、同一条件で判断できるよう、補助金年度、売電単価、発電量前提、保守費、回収年数計算式を明記した資料で再提示をお願いします。」
エネがえる指定あり版
「条件差が見えにくいため、エネがえるのような条件比較型ツールで、太陽光のみ / 太陽光＋蓄電池 / 料金プラン見直しあり・なしを同条件で再試算いただけると助かります。」
エネがえる指定なし版
「条件差が見えにくいため、複数ケースを同一前提で比較できる形で再試算をお願いしたいです。」
需要家向けツールボックス
ツール1｜3分でできる見積赤旗チェック
- 補助金の年度が書いていない
- 発電量の前提地点・方位・影条件がない
- 蓄電池が定格容量しか書いていない
- 料金プラン見直し前提がない
- 回収年数の式がない
- DR上乗せの条件が書いていない
- 不採択時の差額負担がない
ツール2｜料金プラン確認の最小入力
- 現在の小売電気事業者
- 現在の料金プラン名
- 契約アンペア / kVA / kW
- 直近12か月使用量
- 昼在宅・夜在宅の傾向
- エコキュート有無
- EV / V2H有無
- 余剰売電の扱い
- 提案側が想定する見直し後プラン名
ツール3｜再試算を取るべき典型場面
- 1社目は太陽光単体、2社目は太陽光＋蓄電池で前提が違う
- 蓄電池の回収年数だけ異常に短い
- 初期費用ゼロ型と購入型を総額だけで比較している
- 請求書ベースの料金プラン確認が入っていない
出典・計算条件一覧
- 東京都の令和8年度の家庭向け太陽光・蓄電池助成は、事前申込を5月29日、交付申請兼実績報告を6月30日に開始。容量別単価と対象経費上限は、本文にリンクした各制度の現行要領で確認します。
- 東京都議会では令和8年度東京都一般会計予算が3月27日に原案可決されています。
- 初期費用ゼロ型は事業者が申請し、住宅所有者へサービス利用料の低減等で還元する制度です。低容量帯の区分を含む助成額と還元方法は、令和8年度要領と登録プランを照合します。
- 東京都の現行案内でも、初期費用ゼロ型は月額料金がプランごとに異なり、都や公社はプラン内容を保証しないため、複数比較が必要とされています。
- TEPCOの代表的な家庭向け料金プランでは、従量電灯B/C、スマートライフ、くらし上手で単価設計と適合条件が異なり、くらし上手は太陽光発電とおひさまエコキュートの両方が必要です。
- TEPCOは、規制料金に燃料費調整上限がある一方、自由料金プランには上限がない場合があると案内しています。
- 資源エネルギー庁は、2026年1〜2月使用分の低圧支援を4.5円/kWh、3月使用分を1.5円/kWhと案内しています。
- METIは、2026年度の再エネ賦課金単価を4.18円/kWhと設定しています。
- 国民生活センターは、訪問販売におけるクーリング・オフと複数見積の重要性を案内しています。
- 東京ソーラー屋根台帳は建物ごとの適合度確認に有効ですが、理論値であり設置効果を保証しないと明記されています。
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