倉庫の屋根の太陽光はPPAと自己所有どっちが得?蓄電池も含め常温・定温・冷凍冷蔵720ケースを実試算【2026年11月最新単価】

著者情報

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら )

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

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物流倉庫の屋根の太陽光はPPAと自己所有どっちが得?自己所有の回収年数の中央値8.5年、常温倉庫2万m²は屋根いっぱい+売電で20年の正味が約2.5倍、17円でも小さい常温倉庫は事業者のIRRが5%に届かない
物流倉庫の屋根の太陽光はPPAと自己所有どっちが得?自己所有の回収年数の中央値8.5年、常温倉庫2万m²は屋根いっぱい+売電で20年の正味が約2.5倍、17円でも小さい常温倉庫は事業者のIRRが5%に届かない

結論から言います。物流倉庫の屋根の太陽光は、自己所有なら元が取れます。常温・定温・冷凍冷蔵の8施設×関東・関西・九州で試算すると、施設内で使い切れる大きさ(自家消費サイズ)の太陽光は72ケースすべてが保守費・パワコン交換込みで11.6年以内に回収(中央値8.5年、補助金なし)しました。PPAと自己所有のどちらが得かは、20年の正味で見るとPPA(15円/kWh)より8施設すべてで自己所有が上回り、その差は延床2万m²の定温・冷凍冷蔵倉庫で約3,800万〜6,400万円でした。一方、初期費用ゼロ・PPA単価13〜17円/kWhを仮定した本試算では、需要家の電気代は下がりましたが、屋根が大きく電気をあまり使わない小さな常温倉庫では、PPA事業者の採算(IRR)が17円/kWhでも約3%にとどまります。倉庫で本当に決めるべきは「PPAか購入か」の前に、屋根いっぱいに載せたときに余る電気をどこで使うかです。

3つの答え

  1. 自己所有の太陽光は8施設とも元が取れる(自家消費サイズ72ケースすべてが11.6年以内、中央値8.5年)。屋根いっぱいに載せて余りを売る(屋根設置の2026年度の価格:1〜5年19円・6〜20年8.3円。50kW以上はFIPで、本試算は基準価格で売れると簡略化)場合も72ケースすべてが13.2年以内(66ケースが10年以内)です。ただし逆潮流なし(余りは捨てる)で屋根いっぱいにすると、小さな常温倉庫は回収が約14〜20年超(電気代上昇2%の中央値で約16.8〜17.7年)に延びます(72ケース中17ケースが15年超。うち1ケースは20年で回収できない)。設置費は高圧500kWで17万円/kW(税抜)の仮定で、補助金は入れていません。
  2. PPAか自己所有かは「誰が投資するか」と「屋根の大きさ」で決まる。本試算の回避単価(太陽光で実際に減った電気代÷自家消費量)は約20.1〜22.0円/kWh(税抜、電気代上昇2%の2年目。基本料金の削減は見込まない)で、PPA単価が13〜17円なら216ケースすべてで需要家は1年目から得をします。一方、PPA事業者(テナント型倉庫なら屋根のオーナー)のIRRは15円で約0.3〜5.5%、17円で約2.1〜7.6%です。需要家の得と事業者の採算が両立する単価の「窓」は、施設が大きく電気を多く使うほど広いという構造です。
  3. 蓄電池が電気代だけで成り立つのは「余りを捨てている常温倉庫」。屋根いっぱい・逆潮流なしの常温倉庫では、契約電力の0.2時間分の蓄電池が15年で回収できる価格は約18.0万〜21.9万円/kWh(中央値)で、想定価格14万円/kWh(税抜)を上回りました。余りを売電できる場合は、吸収した分の売電収入が減るため、延床5千・2万m²で約16.2万円(0.2時間分の中央値。5万m²は約14.1万円)に下がり、想定価格14万円/kWhを1割強上回る程度です。冷凍冷蔵は屋根いっぱいでも余らず、0.2〜0.4時間分で約6.1万〜8.5万円にとどまります(最大需要の削減は完全予見の7割と仮定)。

この記事で分かること(数値の要点)

  • 余るのは常温倉庫だけ。屋根いっぱいの太陽光は常温の延床5千・2万m²で契約電力の約3倍になり、発電の約48〜49%が余ります。定温は約0〜11%、冷凍冷蔵は0%でした。
  • 常温2万m²は屋根いっぱい+売電で20年の正味が約2.5倍。自家消費サイズ(200〜240kW)の約0.49億円に対し、屋根いっぱい(750kW)+売電(19円→8.3円)は約1.22億円です。FIT・FIPを使わず8円で売っても約0.97億円でした(関東・関西・九州の中央値、電気代の上昇年2%)。
  • フォークリフトの充電を「余りがあるときだけ」に変えると、充電の電気代は年約202万円から約49万円になります(常温2万m²・関東・屋根いっぱい・逆潮流なし、20台×1日20kWhの仮定)。
  • 冷凍冷蔵は省エネが先。延床2万m²・関東で、冷凍機の電力を2割減らす効果(年約2,330万円、冷凍機が施設の電力の7割と仮定)は、屋根いっぱいの太陽光(年約1,800万円)を上回ります。冷凍冷蔵倉庫業界は電力にほぼ100%依存しています(日本冷蔵倉庫協会)。
  • 2026年度は「物流」と「屋根」の制度が同時に動く。改正物流効率化法は2026年4月に全面施行され、一定規模以上の荷主・物流事業者(特定倉庫業者は貨物の保管量70万トン以上)に中長期計画と定期報告が義務付けられました。省エネ法では2026年度提出の中長期計画書から屋根置き太陽光の目標の記載が、2027年度の定期報告書から設置できる屋根面積などの記載が加わります。
  • 何もしない20年と比べると、定温2万m²・関東で約1.8億円の差(自己所有・自家消費サイズ、設置費・保守費差し引き後の名目値)。

本記事は、2026年3月に公開した「倉庫の屋根はどれだけ稼げる?PPA・購入・蓄電池を比較」を、エネがえるの試算シリーズと同じ方法(8,760時間の独立計算モデル、前提と出典の全公開、独立レビュー)で全面的に作り直したものです。料金と蓄電池の運転は産業用の業種別×規模別の試算と同じモデル(2026年11月8日にエネがえるBizの代表3ケースに合わせて計算方法を較正。エネがえるBizでの照合と較正)を使い、関東・関西・九州の高圧の2026年11月以降の公表単価で計算しました。旧版の「導入前にそろえるデータ」「複数拠点での活用」などの実務の論点は、試算結果に合わせて更新して残しています。

試算の種別:エネがえる運営事務局が公開単価・気象データで構築した独立計算モデルによる試算(机上試算)です。エネがえる製品(ASP/Biz/EV・V2H/コーポレートPPA 等)での試算へ順次差し替えます。差し替え状況:較正済み(エネがえるBizの代表3ケース〔22493〕に合わせて計算方法を較正、2026-11-08)

なぜ今、倉庫の屋根を「試算」で決めるのか

物流倉庫は、延床に対して屋根が広い建物です。一方で、常温倉庫は照明・荷役・事務所の空調が中心で、屋根の大きさに比べて電気をあまり使いません。屋根の価値と電気の使い方が釣り合っていないことが、倉庫の太陽光を「PPAか購入か」だけでは決められない理由です。

2026年度は、この判断を後押しする制度が物流と屋根の両方で動きました(図11)。

  • 物流:2024年4月からトラック運転者の時間外労働の上限が年960時間になり(厚生労働省)、2025年4月に物流効率化法が施行されて全ての荷主・物流事業者に努力義務が課されました。2026年4月の全面施行で、一定規模以上の事業者(特定事業者)に中長期計画の作成と定期報告が義務付けられ、特定荷主には物流統括管理者(CLO)の選任も求められます(農林水産省の手引き、国土交通省のリーフレット)。倉庫の現場では、荷待ち時間の短縮や省人化(自動倉庫・搬送機)への投資が進み、電気の使い方も変わります。
  • 屋根:省エネ・非化石転換法の特定事業者(エネルギー使用量が原油換算1,500kL以上)は、2026年度に提出する中長期計画書に屋根設置太陽光の目標を、2027年度に提出する定期報告書に設置できる屋根の面積などを記載します。必ず設置する義務ではありませんが、定期報告書では、設置済みの屋根に加え、エネルギー管理指定工場等のうち1建屋あたりの屋根面積(他法令で設置できない場所や、使い方を変えないと設置できない場所を除く)が1,000m²以上の屋根が記載の対象です(資源エネルギー庁 エネこれ(2026年5月26日)、屋根設置太陽光発電設備の設置余地の報告について、中部経済産業局の説明資料)。制度の全体像は屋根太陽光の目標記載の解説でも整理しています。
  • 売電:屋根設置(10kW以上)の太陽光の調達価格・基準価格は、2025年度下半期(10月〜)の認定から「初期投資支援スキーム」として1〜5年目19円/kWh・6〜20年目8.3円/kWh(2026年度も同じ)になりました。屋根設置は入札の対象外で、2026年度の新規認定では50kW以上がFIPのみ、50kW未満はFIT(10〜50kWは自家消費型の地域活用要件つき)です。このスキームの認定は、期間中にFIT・FIPの契約の外で売電しないことなどが条件です資源エネルギー庁 買取価格・期間等、初期投資支援スキームのリーフレット、調達価格等算定委員会 資料(FIT/FIPの対象))。余りが出やすい常温倉庫にとって、「余りを売る」選択肢の条件が変わりました。
倉庫の屋根と物流をめぐる制度の年表。2024年4月の時間外労働の上限、2025年4月と2026年4月の物流効率化法、2025年10月の屋根設置太陽光の初期投資支援、2026・2027年度の省エネ法の屋根置き太陽光の記載
図11 倉庫の屋根と物流をめぐる制度(各省庁の一次資料で確認。出典は記事末尾の一覧)

経営課題からエネルギー費の打ち手までを4段で整理する

エネがえるの業種別のエネルギー費マップと同じ4段の順番で、物流倉庫を整理します。数値は本記事の試算値、それ以外は公的資料と専門家判断(区分H)です。

段常温倉庫定温倉庫冷凍冷蔵倉庫
①経営課題人手不足・荷待ち時間の短縮(物流効率化法)、荷主からのCO2削減の要請、賃料・保管料への価格転嫁の難しさ左に加え、温度管理の品質(医薬品・食品)と停電リスク電気代が原価の大きな部分を占める。業界は電力にほぼ100%依存(日本冷蔵倉庫協会の低炭素社会実行計画)。フロン規制への対応と冷凍機の更新
②エネルギー費の構造照明・荷役・事務所空調。昼型で土日は小さい。電気代に占める基本料金の比率が約25%(試算)と高い。屋根が大きく、太陽光が余る24時間の空調に昼の荷役が乗る。基本料金比率は約19%(試算)冷凍機が24時間動く。延床1m²あたり年約330kWh(試算の仮定)。基本料金比率は約17%(試算)。屋根いっぱいでも電気の13%程度しかまかなえない
③打ち手の順番運用・契約 → 照明・荷役の省エネ → フォークリフトの電化と余りがあるときだけの充電(一律の昼充電は最大需要を押し上げる) → 屋根いっぱいの太陽光(余りは売電・他拠点・蓄電池) → 物流車両のEV化運用・契約 → 空調の省エネ → 屋根いっぱいの太陽光(ほぼ使い切れる) → 停電対策運用・契約 → 冷凍機の高効率化・扉の管理 → 屋根いっぱいの太陽光 → オフサイトPPAなどの調達
④本試算の位置づけ③のうち「屋根の太陽光(自己所有・屋根いっぱい+売電・PPA)」と「蓄電池」を、8施設×3エリアで定量化しました。荷役の電化(フォークリフト)と冷凍機の省エネは、1施設の例で規模感だけを示します。物流車両のEV化は商用EVのTCOの試算、他拠点への供給はオフサイトPPAの試算で扱っています。
物流倉庫の打ち手の順番。①運用・契約→②省エネ→③電化(フォークリフトの充電で余りを吸収)→④創エネ(屋根の太陽光、回収6.6〜11.6年)→⑤蓄エネ→⑥調達→⑦モビリティ
図2 物流倉庫の打ち手の順番。熱需要が小さいため、基本の順番の「電化・熱転換」を「荷役の電化」に読み替えた(専門家判断)

検証の方法:8施設×3エリア×10構成×電気代上昇率3=720ケース

常温・定温・冷凍冷蔵の3つの温度帯と延床の規模で8つの倉庫モデルを作り、関東・関西・九州の高圧の料金で、1時間ごと(年8,760時間)に20年分を計算しました。冷凍冷蔵の延床5万m²は契約電力が2,000kWを超えて特別高圧になるため、対象から外しています。

倉庫モデル契約電力年間使用量屋根の面積屋根いっぱいの太陽光自家消費サイズ
常温・延床5千m²(2階建て)60kW約21万kWh2,500m²180kW50〜60kW
常温・延床2万m²(2階建て)240kW約84万kWh1万m²750kW200〜240kW
常温・延床5万m²(4階建て)600kW約209万kWh1.25万m²930kW510〜620kW
定温・延床5千m²125kW約62万kWh2,500m²180kW170〜180kW
定温・延床2万m²500kW約246万kWh1万m²750kW680〜750kW
定温・延床5万m²1,250kW約616万kWh1.25万m²930kW930kW(屋根いっぱいと同じ)
冷凍冷蔵・延床5千m²275kW約163万kWh2,500m²180kW180kW(同)
冷凍冷蔵・延床2万m²1,100kW約653万kWh1万m²750kW750kW(同)

10の構成は次のとおりです。

  • 自己所有・自家消費サイズ(蓄電池なし/0.2時間分/0.4時間分):逆潮流なしで、発電の90%以上を施設内で使える最大の容量(10kW刻み)。蓄電池の容量は契約電力×0.2時間・0.4時間分。
  • 自己所有・屋根いっぱい・逆潮流なし(同3通り):屋根の6割に8m²/kWで設置。余った電気は蓄電池に充電し、残りは出力を抑えて捨てる。年間の最大需要は契約電力の約9割で、エネがえるBizと同じく太陽光だけでは契約電力は下がらない扱いです。国の自家消費型の補助(ストレージパリティ事業など)で逆潮流が原則認められない場合を想定。
  • 自己所有・屋根いっぱい+売電:余った電気を、屋根設置の初期投資支援スキームの価格(1〜5年目19円、6〜20年目8.3円)で売れると簡略化して計算。2026年度の新規認定では50kW以上はFIPのため、本試算の180〜930kWはFIPの基準価格に相当します(結果②の注を参照)。FIT・FIPを使わず8円/kWhで売る場合も計算。
  • オンサイトPPA(13円/15円/17円/kWh、20年固定):PPA事業者が自家消費サイズで設置し、需要家は使った電気の分だけPPA料金を払う。

電気代の上昇率は年1%・2%・3%の3通りです。消費税は、法人は仕入税額控除ができるため、料金・設置費・PPA単価・売電単価をすべて税抜で比べています。補助金は入れていません。前提はすべて記事末尾の「試算の前提条件」に公開しています。

常温倉庫・延床2万m²・関東の5月の2週間の需要と発電。屋根いっぱい(750kW)の太陽光は平日でも昼に需要を大きく上回り、土日はほとんどが余る。年間では発電の約49%が余る
図1 常温倉庫・延床2万m²・関東の需要と発電(5月の2週間、灰色は土日・祝日)と、屋根いっぱいのときの月別の余り

何で稼ぐのか:買電の回避単価と、下がらない基本料金

太陽光の価値は、買わずに済んだ電気の単価で決まります。8施設×3エリアの電気代を年間使用量で割った平均単価は約23.6〜28.7円/kWh(税抜)でした。ところが、自家消費サイズの太陽光で実際に減った電気代を発電の自家消費量で割った「回避単価」は約20.1〜22.0円/kWh(電気代上昇2%、2年目)にとどまります。

差の理由は基本料金です。高圧の契約電力は直近12か月の最大需要で決まります(実量制)。倉庫の最大需要は曇りの日や朝夕に出ることが多く、本試算ではエネがえるBizと同じく太陽光だけでは契約電力は下がらない扱いとしました(旧版の計算では太陽光で下がった契約電力は72ケースで約2〜4%)。電気代に占める基本料金の比率は、常温で約22〜27%、定温で約17〜21%、冷凍冷蔵で約15〜18%です(エリア別)。PPA単価や売電単価を比べるときは、平均単価ではなく回避単価を基準にします。

結果①:自己所有の太陽光は8施設とも元が取れる(72ケースすべて11.6年以内)

自家消費サイズの太陽光(蓄電池なし)は、72ケースすべてが保守費・パワコン交換込みで11.6年以内に回収し、中央値は8.5年でした。10年以内は72ケース中66ケースです。エリア別の中央値(上昇率2%)は関西7.7年、関東8.4年、九州9.3年、電気代の上昇率別では年1%で8.8年、2%で8.4年、3%で8.1年でした。投資の利回り(20年のIRR、税引前)は施設別の中央値で約8.2〜12.8%です。

規模が大きいほど、また電気を多く使う温度帯ほど回収は早くなります。設置費の単価が規模とともに下がる仮定に加え、定温・冷凍冷蔵では屋根いっぱいでも発電をほぼ使い切れるためです。

8施設×4構成の太陽光の回収年数。自家消費サイズは7.3〜9.8年。屋根いっぱい・逆潮流なしでは常温5千m²が17.7年、常温2万m²が16.8年に延び、定温・冷凍冷蔵は7.3〜9.3年
図3 8施設×4構成の太陽光の回収年数(関東・関西・九州の中央値、電気代上昇率年2%、保守費・パワコン交換込み、補助金なし)

結果②:屋根いっぱいにするなら、余りの行き先を先に決める

屋根いっぱいの太陽光は、常温の延床5千m²・2万m²で契約電力の約3倍になり、発電の約48〜49%が余ります。4階建ての5万m²は屋根に対して電気を多く使うため約21%、定温は0〜11%、冷凍冷蔵は0%でした(図5)。余りの大半は土日と、需要の小さい春の昼に出ます(図1)。

屋根いっぱいの太陽光と契約電力の比、余る電気の割合。常温は1.55〜3.12倍で余り21〜49%、定温5千・2万m²は約1.4〜1.5倍で余り10〜11%、定温5万m²と冷凍冷蔵は1倍未満で余り0%
図5 屋根いっぱいの太陽光と契約電力の比、余る電気の割合(1年目、3エリアの中央値)

余りをどう扱うかで、常温倉庫の結果は大きく変わります。

  • 売る(19円→8.3円):回収年数は自家消費サイズとほぼ同じ(常温2万m²で9.2年対9.1年)で、20年の正味は約0.49億円から約1.22億円へ約2.5倍になります(関東・関西・九州の中央値)。屋根いっぱいは設置費の単価が下がる仮定のため、単価を自家消費サイズと同じにしても、関東で約0.49億円に対し約1.09億円でした。ただし投資額が大きくなるため、IRRは自家消費サイズのほうがやや高く(中央値で約9.4%対約8.2%)、資金に限りがある場合は判断が分かれます。
  • 売る(FIT・FIPなし8円):回収は約11.2年に延びますが、20年の正味は約0.97億円で、自家消費サイズを上回りました。
  • 捨てる(逆潮流なし):回収は約16.8年(常温2万m²)、約17.7年(常温5千m²)に延びます。逆潮流を認めない補助を使う場合は、蓄電池やフォークリフトの充電で余りを吸収する設計が前提になります(結果④、図8)。

売電の前提について:2026年度の新規認定では、屋根設置でも50kW以上はFIPのみです(入札は免除)。FIPでは、卸電力市場などで売った収入に、基準価格(19円→8.3円)と市場の参照価格の差(プレミアム)が上乗せされます。昼に発電が集中する太陽光は市場価格が安い時間に売ることが多く、バランシングの費用やアグリゲーターの手数料もかかるため、実際の収入は基準価格を下回る可能性があります。本試算はFIPの収入を基準価格で近似した簡略化で、FIT・FIPを使わない8円の場合を下限の目安として併記しました。また、初期投資支援スキームの認定は期間中にFIT・FIPの契約の外で売電できないなどの条件がつきます。FIT・FIPで売った電気の環境価値は需要家のものにならず、自社のCO2削減に数えられるのは自家消費した分だけです。2024年度以降の認定では価格に発電側課金の相当額(屋根設置で1.64円/kWh、2026年度認定)が加算されますが、本試算には含めていません。

8施設の20年の正味の効果(億円)。常温2万m²は自己所有・自家消費サイズ0.49、屋根いっぱい+売電1.22、PPA 0.42。定温2万m²は1.81・2.09・1.43、冷凍冷蔵2万m²は2.36・2.36・1.72
図4 20年の正味の効果(名目)。自己所有は設置費・保守費・パワコン交換を差し引き、PPAは需要家の電気代削減からPPA料金を差し引いた額(初期費用ゼロ)

結果③:PPAか自己所有か。需要家の得と事業者の採算の「窓」

オンサイトPPAでは、需要家は初期費用ゼロで、回避単価(約20.1〜22.0円/kWh、電気代上昇2%)とPPA単価の差を受け取ります。13〜17円の範囲では216ケースすべてで需要家は1年目から得をし、1年目の削減額の中央値は13円で約302万円、15円で約218万円、17円で約134万円でした。

一方、PPA事業者は同じ設置費・保守費を、PPA料金で回収します。事業者のIRR(税引前)は13円で約−1.6〜3.2%、15円で約0.3〜5.5%、17円で約2.1〜7.6%で、施設別では次のとおりです。

倉庫モデル需要家の1年目の削減額(15円)事業者のIRR(15円)事業者のIRR(17円)20年の正味:自己所有/PPA15円
常温・5千m²約31万円約0.9%約2.7%約0.11億/約0.10億円
常温・2万m²約124万円約1.9%約3.7%約0.49億/約0.42億円
常温・5万m²約315万円約2.6%約4.6%約1.31億/約1.06億円
定温・5千m²約105万円約1.8%約3.7%約0.42億/約0.36億円
定温・2万m²約421万円約3.1%約5.0%約1.81億/約1.43億円
定温・5万m²約633万円約4.7%約6.7%約2.92億/約2.12億円
冷凍冷蔵・5千m²約123万円約3.2%約5.1%約0.53億/約0.41億円
冷凍冷蔵・2万m²約514万円約4.6%約6.6%約2.36億/約1.72億円

事業者の採算の目安をIRR5%とすると(仮定)、15円で両立する施設はなく(最も高い定温5万m²で約4.7%)、17円で両立するのは定温2万m²以上と冷凍冷蔵で(常温5万m²は約4.6%)、小さな常温倉庫は17円でも届きません。実際の提案で小さな常温倉庫のPPA単価が高めに出たり、屋根いっぱいの売電と組み合わせる提案が出たりするのは、この構造のためです。事業者の設置費が本試算より安い、保守費が小さいなどの条件では窓は広がります。

20年の正味は、15円のPPAより自己所有が8施設すべてで上回りました(定温・冷凍冷蔵の2万m²で約3,800万〜6,400万円の差)。13円のPPAなら常温5千m²(9ケース中9)、常温2万m²(9ケース中6)、定温5千m²(9ケース中6)で需要家の正味が自己所有を上回りますが、そのときの事業者のIRRはマイナスで、成り立ちません。資金と保守の体制があれば自己所有、初期費用をかけずに複数拠点へ早く展開したいならPPAという旧版の結論は試算でも変わりませんが、その差は「PPA単価がいくらか」より「倉庫の大きさと温度帯」で大きく動きます。比較の考え方はオンサイトPPA・自己所有の経済性比較でも解説しています。

PPA単価13・15・17円と需要家の20年の削減額、事業者のIRR。冷凍冷蔵2万m²は約2.1億→1.4億円・IRR約2.3→6.6%。常温5千m²は約0.13億→0.08億円・IRR約−1.1→2.7%で5%に届かない
図6 PPA単価の「窓」。需要家の削減額(左)と、PPA事業者(テナント型倉庫では屋根のオーナー)のIRR(右)。IRR5%の線は目安の一例(仮定)

テナント型倉庫:投資するオーナーと、得をするテナントが違う

マルチテナント型の物流施設では、屋根はオーナーのもの、電気代はテナントの負担です。オーナーが自己資金で太陽光を載せても電気代は下がらず、テナントは自分の建物ではないので投資しません(スプリットインセンティブ)。オーナーが太陽光を設置してテナントにPPAで電気を売る形は、図6の「事業者」をオーナーに置き換えた構造そのものです。テナントの契約期間は20年より短いことが多いため、退去時の扱い(後継テナントへの承継、オーナーの共用部への供給、余りの売電への切り替え)を賃貸借とPPAの両方の契約に書いておくことが、オーナー側の採算の前提になります(専門家判断)。

結果④:蓄電池が電気代だけで成り立つのは、主に常温(屋根いっぱい・逆潮流なし)と、定温の5千・2万m²

蓄電池は、太陽光に上乗せする分(容量×14万円/kWh、税抜)を、上乗せで増えた電気代の削減で15年以内に取り戻せるかで判定しました。最大需要の削減は、1年先まで分かる完全予見の場合の7割しか達成できないと仮定しています(シリーズ共通の「現実的な制御」)。また実量制のため、蓄電池で下げた基本料金は1年目には1/12しか効かないと置いています。

構成15年以内に回収15年で回収できる価格(0.2時間分、中央値)
常温・自家消費サイズ+蓄電池54ケース中0約12.5万〜12.6万円/kWh
常温・屋根いっぱい・逆潮流なし+蓄電池54ケース中50約18.0万〜21.9万円/kWh
常温・屋根いっぱい+売電(19円→8.3円)+蓄電池(参考)—約14.1万〜16.2万円/kWh
定温(自家消費サイズ)+蓄電池54ケース中16(5千m²で18中8、2万m²で18中8、5万m²で0)約8.9万〜15.1万円/kWh
冷凍冷蔵(屋根いっぱい=自家消費サイズ)+蓄電池36ケース中0約8.5万円/kWh(0.4時間分は約6.1万円)

常温倉庫で屋根いっぱい・逆潮流なしにすると、捨てていた余りを夕方以降の需要に回せるため、蓄電池1kWhあたりの価値が大きくなります。屋根いっぱい+逆潮流なし+蓄電池は、余りを売れない場合に限って「蓄電池で回収できる」組み合わせです。同じ倉庫でも余りを売電できるなら、吸収した分の売電収入が減るため、15年で回収できる価格は延床5千・2万m²で約16.2万円(0.2時間分の中央値。5万m²は約14.1万円)に下がり、想定価格14万円/kWhを1割強上回る程度です。定温の5千・2万m²は、わずかな余り(屋根いっぱいで10〜11%)と最大需要の削減で約15.1万円と価格をやや上回り、冷凍冷蔵と定温5万m²は余りがなく、電気代だけでは届きません。

完全予見の上限で計算すると、15年で回収できる価格が14万円以上になる組み合わせは増えます(144ケース中、自家消費サイズで69、屋根いっぱいで91)。ただしこれは制御が理想的に働いた場合の上限で、実際の削減は機種の制御と需要の予測精度に左右されます。蓄電池を電気代だけで判断せず、停電対策の価値(後述)と分けて評価してください。

契約電力×0.2時間分の蓄電池が15年で回収できる価格。屋根いっぱい・逆潮流なしの常温倉庫は18.0〜21.9万円/kWh、定温は15.5〜16.1万円、定温5万m²と冷凍冷蔵は8.4〜8.9万円。想定価格14万円
図7 蓄電池(契約電力×0.2時間分)が15年で回収できる価格。最大需要の削減は完全予見の7割と仮定。定温・冷凍冷蔵は屋根いっぱいでも余らないため2本は同じ値

荷役とトラック:フォークリフトの充電を「余りがあるとき」に制御すれば余りを吸収できる

倉庫の電化で最初に効くのは、熱ではなく荷役です。リチウムイオン電池のフォークリフトは継ぎ足し充電ができるため、充電する時間を昼に寄せられます。常温2万m²・関東・屋根いっぱい(750kW、逆潮流なし)で、フォークリフト20台が平日に1台1日20kWh(年約9.7万kWh)を充電すると仮定して比べました。

  • 夜に充電(0〜6時):充電で増える電気代は年約202万円(税抜)。
  • 昼に一律充電(11〜15時):余りを年約5.3万kWh吸収しますが、曇りの日の充電で年間の最大需要が約216kWから約285kWに上がり、増える電気代は年約298万円と夜の充電より高くなります。
  • 余りがあるときだけ充電し、足りない分を夜に:年約7.3万kWhを吸収し、増える電気代は年約49万円(夜に充電する場合の約4分の1)。

この例では、余りがあるときだけ充電すれば年間の最大需要は増えません(約216kWのまま)が、時間を決めて一斉に昼充電すると、曇りの日に最大需要を押し上げました。昼に寄せるなら、充電器の制御(余りがあるときだけ、または台数制限)とセットで考えます。余りを売電できる場合は、6年目以降の売電単価8.3円との差が価値になり、増える電気代は余りを売った場合と比べて年約110万円(余りがあるときだけ充電)でした。

フォークリフトの充電時間帯と電気代(常温2万m²・関東)。夜に充電は年約202万円、昼に一律充電は約298万円、余りがあるときだけ充電は約49万円で余剰約73千kWhを吸収
図8 フォークリフトの充電時間帯と電気代(常温2万m²・関東・屋根いっぱい・逆潮流なし)。台数・充電量・1台7kWの充電器は仮定

トラックの電動化は、2024年問題による運行の見直し(中継輸送・荷待ち時間の短縮)と一体で検討します。倉庫で充電する時間帯が昼の荷待ちや積み込みと重なれば、屋根の余りを使える一方、夜間に一斉に充電すると契約電力を押し上げます。車種別の総保有コストは商用EVのTCOの試算を参照してください。

冷凍冷蔵倉庫:太陽光より先に冷凍機

冷凍冷蔵倉庫は屋根いっぱいに載せても、電気の約13%しかまかなえません(自家消費率100%)。日本冷蔵倉庫協会は、冷蔵倉庫の電気使用量を設備能力1トンあたりで管理し、冷凍機の高効率化を省エネの中心に置いています(2016年度実績152.8kWh/設備トン、経団連 低炭素社会実行計画 個別業種編)。

延床2万m²・関東で、冷凍機が施設の電力の7割を占め、高効率化・インバータ化でその2割を減らせると仮定すると、電気代の削減は年約2,330万円で、屋根いっぱいの太陽光(750kW)の年約1,800万円を上回りました。両方を行うと年約4,130万円です。冷凍機の更新費は機種と工事で大きく変わるため、ここでは削減額だけを示しています。更新の時期が近い倉庫は、太陽光と同じ年に冷凍機の更新を計画すると、契約電力の見直しも一度で済みます(専門家判断)。

エネがえるBizでの照合と較正

この記事の720ケースは、1時間単位の机上モデルで計算しています。2026年11月8日、業種別の記事で代表的な3ケース(計4試算)をエネがえるBizで実際に試算し、机上モデルの計算方法をBizにそろえたうえで、この記事の全ケースを再計算しました。照合したケースには、この記事と同じ物流倉庫(常温)・関東・高圧1,500kWと、冷凍冷蔵倉庫・関西・高圧500kWが含まれます。

照合したケース(業種別の記事)較正前の机上モデルとBizの差(1年目削減額)較正後(Bizと同じ単価)
物流倉庫(常温)・関東・高圧1,500kW(太陽光)+12.9%+0.8%
冷凍冷蔵倉庫・関西・高圧500kW(太陽光)+9.3%0.0%
同上(+蓄電池200kWh):蓄電池の上乗せ分―現実的な制御 −20%/完全予測 +13%
学校・九州・低圧(契約49kW)(太陽光)+27.1%+2.6%

Bizに合わせて変えた計算方法

  • 発電量:Bizの初期設定(真南・傾斜10度、交流側)と同じ地点別の年間・月別発電量(東京1,140、大阪1,193、福岡1,092kWh/kW)。
  • 需要の形:月別の使用量を稼働日・土曜・日祝の時間帯パターンに配分。年間の最大需要は契約電力の約9割になります。
  • 力率と基本料金:力率85%(力率割引なし)。関東・関西の基本料金単価はBizの月別料金から逆算した値です。
  • 契約電力と蓄電池の効果:契約電力は導入前の年間最大需要。太陽光だけでは下がらない扱いとし、導入前の最大需要からの低下は全額を蓄電池の効果に数えます。

この記事の結論への影響

  • 太陽光:自家消費サイズの回収年数の中央値は7.9年→8.5年、最長は10.7年→11.6年。8施設とも元が取れるという結論は変わりません。太陽光で契約電力が下がる分を数えなくなったため、回避単価は約0.5〜0.8円/kWh下がりました。
  • 余りと逆潮流なし:発電量と需要の作り方をBizに合わせた結果、常温倉庫の余りは約42〜44%→約48〜49%に増えました。逆潮流なしで屋根いっぱいにした場合の15年以内の回収は72ケース中65→55に減っています。
  • フォークリフト:時間を決めて一律に昼充電すると、曇りの日に最大需要が上がり、夜の充電より高くつく結果になりました(旧版では最大需要は増えない計算)。余りがあるときだけ充電する制御が前提です。
  • 蓄電池:自家消費サイズの常温倉庫では15年以内の回収が54ケース中5→0になり、蓄電池が電気代だけで成り立つのは、主に常温(屋根いっぱい・逆潮流なし)と、定温の5千・2万m²(54ケース中16)という結果です。

較正後の一致は較正に使った同じ3ケースでの確認です(独立した検証ではありません)。また、Bizは11月8日時点で10月分に相当する燃料費等調整(国の支援を含む)を使っていたと見られ、公表済みの最新単価で計算した本記事より削減額が小さく出ることがあります。照合の詳細は業種別×規模別の試算の「エネがえるBizでの照合と較正」を参照してください。

何が変わると結論が変わるか

常温2万m²・関東・屋根いっぱい+売電(19円→8.3円)を基準(20年の正味 約1.22億円)に、前提を1つずつ動かしました。どの変化でも正味はプラスのままで、影響が大きいのは発電量(±10%で約0.92億〜1.53億円)と保守費(±50%で約0.92億〜1.52億円)でした。FIT・FIPを使わず8円で売る場合は約0.97億円です。

20年の正味(基準1.22億円)の感度。発電量±10%で0.92〜1.53億円、保守費±50%で0.92〜1.52億円、設置費±20%で0.98〜1.47億円、電気代上昇率で1.02〜1.45億円、売電8円で0.97億円
図9 前提を1つずつ動かしたときの20年の正味の効果(名目)

停電対策(BCP):蓄電池だけで守れるのは常温倉庫の情報系・照明程度

停電中に動かしたい重要負荷を、契約電力の常温15%(WMS・通信・照明の一部・シャッター)、定温30%(空調の一部)、冷凍冷蔵60%(冷凍機)と仮定し、夜に停電が始まった場合に蓄電池(満充電、出力は容量の0.5倍)だけで何時間動かせるかを計算しました。

  • 常温:契約電力×0.4時間分の蓄電池で約2.4時間。0.2時間分では出力が重要負荷に足りません。
  • 定温・冷凍冷蔵:0.4時間分でも出力が足りず、蓄電池だけでは動かせません。冷凍冷蔵2万m²で冷凍機の6割(約660kW)を3時間動かすには、出力660kW以上・容量約2,200kWh(0.9で割り戻し)の蓄電池が必要になり、電気代の削減を目的にした容量の約5倍です。

冷凍冷蔵倉庫の停電対策は、扉を閉めて庫内の温度上昇を遅らせる運用、非常用発電機、冷凍機の優先順位づけが主役で、蓄電池は情報系と照明を守る補助と位置づけるのが現実的です(専門家判断)。また、蓄電池の自立運転への切り替えは数秒〜数十秒かかる機種が多く、無停電ではありません。止められないサーバーや通信機器はUPSで別に守ります。平常時はピークカットに使うため、停電時の残量は満充電より少ないことが多い点にも注意が必要です。

重要負荷と蓄電池の出力(契約電力×0.4時間分、0.5C)。常温倉庫は出力が重要負荷を上回り約2.4時間。定温は37.5〜375kWに対し25〜250kW、冷凍冷蔵は165・660kWに対し55・220kWで出力不足
図10 重要負荷と蓄電池の出力(契約電力×0.4時間分、0.5C、夜の停電・満充電で開始)。重要負荷の割合は仮定

反実仮想:何もしない20年と比べると

定温倉庫・延床2万m²・関東で、何もしなければ20年の電気代の累計は約15.8億円(上昇率年2%、税抜、名目)です。太陽光を自己所有(自家消費サイズ、設置費・保守費込み)にすると約14.0億円で約1.8億円の差、PPA(15円)では約14.4億円で約1.4億円の差でした。常温2万m²では、何もしない約5.8億円に対し、自家消費サイズで約5.3億円、屋根いっぱい+売電(売電収入を差し引き)で約4.6億円です。

何もしない20年との比較(電気代+設備費の累計)。定温2万m²は何もしない15.84億円、自己所有14.03億円、PPA 14.41億円。常温2万m²は5.83億円、自家消費サイズ5.34億円、屋根いっぱい+売電4.61億円
図12 何もしない20年との比較(関東、電気代上昇率年2%、補助金なし、名目値)

CO2:屋根で減らせるのは、電気のCO2の約13〜30%

自家消費サイズの太陽光で減るCO2(1年目、関東・関西・九州の中央値、各社の残差の排出係数)は、常温2万m²で約94トン、定温2万m²で約322トン、冷凍冷蔵2万m²で約386トンでした。施設の電気に対する割合は、常温・定温の5千・2万m²で約26〜30%、冷凍冷蔵で約13%です。常温2万m²を屋根いっぱいにすると、自家消費の増加で約194トンまで増えます(売電した分は自社の削減に数えません)。残りを減らすには、再エネの電気の調達や、他拠点の屋根の余りを融通する方法を組み合わせます(大企業の脱炭素の組合せ別の試算)。

追いかけるべきKPI

KPI意味目安(本試算)
回避単価(円/kWh)太陽光で実際に減った電気代÷自家消費量。PPA単価・売電単価と比べる基準約20.1〜22.0円(税抜、電気代上昇2%)
余剰率(%)発電のうち施設で使えない割合。屋根いっぱいにするかの判断材料常温約48〜49%、定温0〜11%、冷凍冷蔵0%
契約電力の低下(%)太陽光・蓄電池で下がった年間最大需要太陽光だけでは下がらない扱い(エネがえるBizと同じ)。実際の30分値で確認
土日・祝日の発電の行き先売電・他拠点・充電・蓄電池・抑制の内訳常温の余りの大半は土日と春の昼
フォークリフトの昼充電率(%)充電量のうち余りでまかなえた割合常温2万m²の例で約4分の3(約76%、余りがあるときだけ充電した場合)
屋根1m²あたりの年間の効果(円)屋根の価値を拠点間で比べる指標。省エネ法の屋根面積の報告と合わせて管理常温2万m²・屋根いっぱい+売電で、2年目に約1,730円(電気代の削減+売電、税抜)

よくある思い込みと、試算の結果

思い込み試算の結果
倉庫の屋根は広いほど得余りを売るか使えるなら20年の正味は増えるが(常温2万m²で約2.5倍)、逆潮流なしで捨てると小さな常温倉庫は回収が約14〜20年超(上昇率2%の中央値で約16.8〜17.7年)に延びる
PPAならノーリスクで得需要家は13〜17円の216ケースすべてで1年目から得をする。ただし20年の正味は15円のPPAより自己所有が8施設すべてで大きく、契約期間中の屋根改修・移転・テナント入替の扱いが論点になる
PPA単価は安いほど良い13円では事業者のIRRが約−1.6〜3.2%で、提案自体が出てこない施設が多い。需要家の得と事業者の採算の両方を見る
太陽光と蓄電池はセットで入れる電気代だけで成り立つのは余りを捨てている常温倉庫(54ケース中50)。自家消費サイズの常温は54ケース中0、冷凍冷蔵は0
太陽光で基本料金も下がる倉庫の最大需要は曇りの日や朝夕に出るため、太陽光だけでは契約電力はほとんど下がらない。回避単価は平均単価より約3〜7円低い
冷凍冷蔵倉庫こそ太陽光屋根いっぱいでも電気の約13%。冷凍機の電力を2割減らすほうが削減額は大きい(延床2万m²・関東で年約2,330万円対約1,800万円)
停電対策は蓄電池で常温の情報系・照明なら約2.4時間(0.4時間分)。冷凍機は出力が足りず、非常用発電機と運用が主役

導入前にそろえる5つのデータと、粗い当たりの付け方

見積比較の前に次の5点をそろえると、PPA・自己所有・蓄電池の比較精度が大きく上がります。環境省の手引きでも、資料収集の段階で30分値データ、設計図面、耐荷重、電力契約、災害時の運用の整理が重視されています(環境省 PPAモデルによる政府施設への太陽光発電設備導入の手引き)。

  1. 電力データ:12か月分の電気料金明細、30分値(または1時間値)の需要、契約電力・力率の条件。土日・祝日と夏冬の需要が分かることが重要です。
  2. 屋根データ:屋根伏図・平面図・立面図、防水更新の履歴、屋根材と築年数、構造計算書・確認申請書(積載荷重)。手引きでは架台を含むパネル重量を1kWあたり100kg以上と想定し、置き基礎ではさらに重くなるとしています。省エネ法の報告でも、積載荷重は構造計算書や確認申請書で確認するよう示されています。確認事項は工場・倉庫・公共施設の屋根調査ガイドで整理できます。
  3. 系統・運用条件:逆潮流の可否、受変電設備の余力、電気主任技術者との調整事項、増築・屋根改修の予定。
  4. 停電対策の条件:停電時に何を何時間動かしたいか(WMS・通信・照明・シャッター・冷凍機の優先順位)。
  5. 複数拠点の条件:近接する自社拠点、自己託送・オフサイトPPAの余地、テナント契約の期間。

詳細設計の前の粗い当たり付けには、手引きの目安(1kWあたり約8m²、屋根設置の設備利用率14.5%)が使えます。可用屋根1万m²なら約1,250kW、年間約159万kWhです。本試算は気象データ(PVGIS)から1kWあたり年約1,130〜1,210kWh(設備利用率約13〜14%)で計算しているため、手引きの目安よりやや控えめです。需要の形を業種別に当てる場合は業種別ロードカーブのテンプレート、制度の時期は再エネ制度の確認カレンダーを使えます。屋根面積から容量の候補を比べるExcelは電気料金差額・屋根容量の確認シート(無料・登録不要)からダウンロードできます。

一拠点から拠点群へ:余りを他の拠点や需要家に届ける

常温倉庫の余りは、売電以外に他の拠点へ届ける方法があります。環境省の自営線マイクログリッドのはじめかたガイドは、再エネ設備・需要設備・蓄電池を自営線で結ぶことで、地産地消、災害時のレジリエンス、価格高騰リスクの低減、出力制御リスクの回避などの効果を整理しています。民間でも、東京建物は物流施設「T-LOGI」の屋根一面の太陽光で意図的に創出した余剰電力を自己託送で都内のビルに届けており(東京建物 2025年6月5日)、大林組は自社開発の物流施設の屋根の余剰電力をオフサイトの需要家に供給するフィジカルPPAに着手しています(大林組 2026年2月26日)。

自己託送やオフサイトPPAでは、託送料金・インバランス・需給管理の費用がかかるため、屋根の余りを他拠点に送るか、FIT・FIPで売るかは単価の比較で決まります。オフサイトの経済性はオフサイトPPAの業種別×規模別の試算で整理しています。屋根に荷重の余裕がない場合は、トラック待機場や駐車場のソーラーカーポートが第二の候補です。

温度帯別の読み解き

常温倉庫:屋根の価値は「余りの行き先」で倍になる

常温2万m²(契約240kW)の電気代は年約2,320万円(税抜、3エリアの中央値)で、自家消費サイズの太陽光(200〜240kW、設置費約3,830万円)は2年目に約477万円(電気代の約20%)を減らし、約9.1年で回収します。屋根いっぱい(750kW、約1.23億円)にすると、自家消費が増える分と売電で20年の正味は約2.5倍になりますが、投資額は約3.2倍です。資金に余裕があり、余りを売る・他拠点に送る・フォークリフトで使う道があるなら屋根いっぱい、投資額を抑えて確実に回収したいなら自家消費サイズから始め、架台と受変電設備の増設余地を残しておくのが現実的です(専門家判断)。

定温倉庫:屋根いっぱいでもほぼ使い切れる、もっとも素直な案件

定温は24時間の空調があるため、屋根いっぱいでも余りは0〜11%で、自家消費サイズは屋根いっぱいとほぼ同じ(2万m²で680〜750kW)です。2万m²(契約500kW)で2年目の削減額は約1,500万円(電気代の約25%)、回収は約8.2年でした。PPAでも事業者の採算が成り立ちやすく、17円なら事業者のIRRは約5.0%です。医薬品・食品の温度管理が必要な倉庫では、停電時に空調の一部を動かすには蓄電池の出力が足りないため(図10)、発電機との役割分担を先に決めます。

冷凍冷蔵倉庫:太陽光は効くが、電気代の1割強にとどまる

冷凍冷蔵2万m²(契約1,100kW)の電気代は年約1.64億円で、屋根いっぱいの太陽光(750kW)の削減は2年目に約1,830万円(約11%)、回収は約7.4年です。回収は早い一方、電気代全体に対する効果は限られるため、冷凍機の高効率化・扉の開閉管理・庫内温度の設定見直しと組み合わせ、残りは再エネの電気の調達で補う順番になります。

稟議・説明に使える一文

相手一文(試算の条件つき)
経営層「当社規模の倉庫の屋根の太陽光は、補助金なし・電気代の上昇年2%で約7〜10年で回収し、20年でPPA(15円)より規模に応じて約100万〜8,000万円多く残ります。PPAなら初期費用ゼロで1年目から電気代が下がります」
施設・設備管理「先に30分値で土日と春の余りを確認し、屋根いっぱいにするか、自家消費サイズにするかを決めます。逆潮流なしの補助を使うなら、蓄電池かフォークリフトの昼充電で余りを吸収する設計が前提です」
荷主(CO2の要請)「屋根の太陽光で倉庫の電気のCO2を約13〜30%減らせます。売電した分は自社の削減に数えないため、残りは再エネの電気の調達で補います」
倉庫のオーナー(テナント型)「オーナーが設置してテナントにPPAで売る場合、延床2万m²以上の定温・冷凍冷蔵なら17円前後で事業のIRR約5〜7%が見込めます。テナント退去時の扱いを契約に入れることが条件です」

施設別の推奨:どこから手を付けるか

倉庫最初の一手太陽光の構成蓄電池
常温(延床5千〜2万m²)需要の30分値で土日・春の余りを確認し、フォークリフトの充電時間を見直す余りを売れる・使えるなら屋根いっぱい。資金効率重視なら自家消費サイズ。PPAは単価が高めになりやすい逆潮流なしで屋根いっぱいにする場合に有力。売電できるなら価格次第
常温(多層・延床5万m²)テナント構成と契約期間を確認屋根いっぱい(余りは約21%)。オーナーのPPA提供が有力自家消費サイズでは価格をやや下回る(約12.6万円/kWh)
定温空調の運用と契約電力の見直し屋根いっぱいでも余りは約1割以下。自己所有の回収約7.3〜9.1年5千・2万m²は価格をやや上回る(約15万円/kWh)。停電対策の価値と合わせて判断
冷凍冷蔵冷凍機の高効率化・扉の管理屋根いっぱい(電気の約13%)。残りは調達で電気代では届かない。停電対策は発電機と運用が主役

エネがえるでできること

倉庫の太陽光は、設備そのものより条件の整理で結論が変わります。エネがえるBizは、30分値の需要と料金プランから、自己所有・PPA・蓄電池ありなしを同じ条件で比べ、余剰率・回避単価・回収年数を提案書にまとめられる産業用の試算ツールです。比較条件をそろえて提案まで進める実務は、クラフティア大分支店の事例(複数パターンの要望に応え、提案資料の品質もそろえる)、IBeeTの事例(容量変更にも社内で対応し、月約50パターンを検討)、ダイヘンの事例(産業用蓄電池を含む提案を短時間で作成)で確認できます。数値・取り組みは各社の取材時点のものです。複数拠点の一括試算や需要データの整備は、試算代行(BPO)でも対応しています。シリーズの他の試算はエネがえる試算ライブラリにまとめています。

よくある質問

倉庫の太陽光はPPAと自己所有のどちらが得ですか?

20年の正味では、試算した8施設すべてで自己所有がPPA(15円/kWh)を上回りました(定温・冷凍冷蔵の延床2万m²で約3,800万〜6,400万円の差)。一方、PPAは初期費用ゼロで、需要家は13〜17円の216ケースすべてで1年目から得をします。資金と保守の体制があれば自己所有、初期費用をかけずに多拠点へ早く展開したいならPPAが有力です。

倉庫の屋根には、どこまで太陽光を載せるべきですか?

余りをどこで使うかで決まります。常温倉庫は屋根いっぱいにすると発電の約48〜49%が余ります。売電(19円→8.3円、50kW以上はFIP)できるなら回収年数はほぼ変わらず20年の正味は約2.5倍(延床2万m²)ですが、逆潮流なしで捨てると回収が約14〜20年超(電気代上昇2%の中央値で約16.8〜17.7年)に延びます。定温・冷凍冷蔵は屋根いっぱいでもほぼ使い切れます。

物流センターに蓄電池は必要ですか?

電気代だけで成り立つのは、屋根いっぱい・逆潮流なしで余りを捨てている常温倉庫(54ケース中50が15年以内に回収)でした。自家消費サイズの常温は54ケース中0、冷凍冷蔵は0です。最大需要の削減は完全予見の7割と仮定しています。停電対策の価値は電気代と分けて、何を何時間守るかで判断します。

PPA単価は何円なら妥当ですか?

需要家が買電で払っている回避単価は約20.1〜22.0円/kWh(税抜、電気代上昇2%)でした。PPA単価がこれより低ければ需要家は得をします。事業者のIRRは15円で約0.3〜5.5%、17円で約2.1〜7.6%で、小さな常温倉庫ほど高い単価が必要になります。提案の単価は、自社の回避単価と事業者の採算の両方から確かめてください。

テナントで入居している倉庫でも太陽光は使えますか?

屋根はオーナーのものなので、オーナーが設置してテナントにPPAで電気を売る形が一般的な選択肢です。オーナーの採算は図6の事業者と同じ構造で、施設が大きいほど成り立ちやすくなります。テナントの契約期間が20年より短い場合は、退去時の扱いを賃貸借とPPAの両方の契約に書いておく必要があります。

冷凍冷蔵倉庫は何から始めるべきですか?

冷凍機の高効率化が先です。延床2万m²・関東で、冷凍機の電力を2割減らす効果(年約2,330万円、冷凍機が施設の7割と仮定)は、屋根いっぱいの太陽光(年約1,800万円)を上回りました。太陽光は屋根いっぱいでも電気の約13%なので、両方を行い、残りは再エネの調達で補います。

物流効率化法や省エネ法で、太陽光の設置は義務になりますか?

設置そのものは義務ではありません。物流効率化法(2026年4月全面施行)は荷待ち時間の短縮など物流の効率化の計画と報告を、省エネ法は特定事業者に屋根設置太陽光の目標の記載(2026年度の中長期計画書から)と設置できる屋根面積などの報告(2027年度の定期報告書から)を求めています。報告のために屋根の面積と積載荷重を整理する機会に、試算を合わせて行うと効率的です。

補助金は使えますか?

本試算は補助金なしです。環境省のストレージパリティ事業(令和8年度)は、太陽光が自己所有4万円/kW・要件を満たすPPA・リースのモデルで5万円/kW、業務・産業用蓄電池3.9万円/kWhなどで、自家消費率50%以上・逆潮流なしが条件でした(公募要領。二次公募は2026年10月2日に終了)。逆潮流なしで屋根いっぱいにする場合は、本記事の結果②・④のとおり蓄電池や充電の設計が前提になります。要件は年度ごとに変わるため、次の公募要領で確認してください。

試算の前提条件(すべて公開)

項目値区分
計算方法1時間ごと(年8,760時間)、20年。蓄電池は15年で寿命とし、16年目以降は太陽光だけの削減額。消費税は除いて比較(法人は仕入税額控除ができる前提)M
倉庫モデル常温・定温・冷凍冷蔵 × 延床5千・2万・5万m²(冷凍冷蔵5万m²は特別高圧のため除外)。契約電力は延床1m²あたり常温12W・定温25W・冷凍冷蔵55W。屋根面積=延床÷階数(5千・2万m²は2階建て、5万m²は4階建て)H
需要の形温度帯別の合成プロファイル。常温=平日8〜19時に荷役(最大の85%)、夜と日祝は約20%、土曜は半稼働。定温=24時間の空調(55%)+平日昼の荷役。冷凍冷蔵=24時間の冷凍機(72%)+平日昼の荷役。月別の使用量を稼働日・土曜・日祝の時間帯パターンに配分(エネがえるBizと同じ方法。日・時間の揺らぎは付与しない)。年間使用量は延床1m²あたり常温約42kWh、定温約123kWh、冷凍冷蔵約326kWhH
冷凍冷蔵の使用量の確認日本冷蔵倉庫協会の原単位152.8kWh/設備トン(2016年度、設備トン=冷蔵倉庫の立米数×0.4)は1m³あたり約61kWh。有効高さ5〜6m程度で延床1m²あたり300kWh台となり、仮定と同程度B/M
太陽光屋根いっぱい=屋根の6割に8m²/kW。自家消費サイズ=逆潮流なしで発電の90%以上を使える最大の容量(10kW刻み)。エネがえるBizの初期設定(真南・傾斜10度、交流側)と同じ1kWあたり年1,140/1,193/1,092kWh(東京・大阪・福岡)と月別配分。1時間ごとの形はPVGIS-ERA5(2016〜2023年平均)。劣化年0.5%A/H
設置費・保守費太陽光の設置費は17万円/kW×(容量÷500kW)^−0.08(14.5万〜20万円/kWの範囲、税抜)。保守費3,000円/kW/年、13年目にパワコン交換2万円/kWH
電気料金(関東)東京電力EP 高圧ベーシックプラン:基本料金2,736.6円/kW(エネがえるBizの月別料金から逆算した税込単価。料金表の2,530円/kWに11月の託送見直し分を加えた推計2,638.57円より約4%高く、差の理由は未確認)、電力量料金17.43円/kWh、燃料費調整1.50円/kWh(2026年11月分、関東エリア、計量期間の始期が毎月1日ではない場合、税込)A(託送分は推計)
電気料金(関西)関西電力 高圧電力AS/BS:基本料金2,217.71円/kW(エネがえるBizの月別料金から逆算した税込単価。料金表は2,200円88銭)、電力量料金 夏季19円22銭・その他季18円15銭、燃料費調整+市場価格調整1.05円/kWh(12月分)。契約電力500kW以上の倉庫にも同じ単価を適用A/H
電気料金(九州)九州電力 業務用電力A(高圧):基本料金2,343円19銭/kW、電力量料金 夏季16円98銭・その他季16円05銭、燃料費等調整1.20円/kWh(12月分)A
共通再エネ賦課金4.18円/kWh(2026年度)、力率85%(基本料金の力率割引なし。エネがえるBizと同じ)。契約電力は導入前の年間最大需要(実量制。エネがえるBizと同じく太陽光だけでは下がらない扱い)で、蓄電池で下がった基本料金は1年目に1/12だけ効くA/H
売電屋根設置(10kW以上)の初期投資支援スキームの価格:1〜5年目19円/kWh、6〜20年目8.3円/kWh(税抜)。2026年度の新規認定では50kW以上はFIPのため、FIPの収入を基準価格で近似。発電側課金相当額の加算、FIPのバランシング費用は含めない。FIT・FIPを使わない場合は8円/kWhA/H
オンサイトPPA13・15・17円/kWh(税抜、20年固定)。事業者の設置費・保守費は自己所有と同じ。事業者のIRRは税引前H
蓄電池14万円/kWh(税抜、工事費込みの想定)。容量は契約電力×0.2・0.4時間分、出力は容量の0.5倍、往復効率88%、利用可能90%、劣化年1.5%、補機0.2kW/100kWh。最大需要の削減は完全予見の7割H
電気代の上昇率年1%・2%・3%(本文の中央値は2%)H
CO2各社の残差の排出係数(2024年度実績):東京電力EP 0.000452、関西電力 0.000415、九州電力 0.000472 t-CO2/kWhA
フォークリフト・冷凍機・停電フォークリフト20台×1日20kWh(平日)・充電器7kW。冷凍機は施設の電力の70%、省エネで20%削減。重要負荷は契約電力の常温15%・定温30%・冷凍冷蔵60%H

この試算の限界

  • 需要は合成プロファイルです。同じ温度帯の倉庫でも、稼働時間、自動化設備、事務所の大きさで需要の形は大きく変わります。特に「余り」の割合と蓄電池の結果は需要の形に強く左右されるため、実際の30分値で試算し直してください。
  • 設置費は規模で下がる仮定です。屋根いっぱいの正味が大きくなる理由の一部はこの仮定によります(単価をそろえても常温2万m²・関東で約1.09億円対約0.49億円)。屋根の補強、防水の更新、足場、受変電設備の改修の費用は含めていません。
  • 補助金、税制(即時償却など)、割引率は入れていません。20年の正味は名目値です。
  • 売電は簡略化しています。本試算の太陽光(180〜930kW)は2026年度の新規認定ではFIPの対象で、市場価格とプレミアムによる実際の収入、バランシング費用、発電側課金相当額の加算、出力制御による売電の減少は含めていません。
  • PPA事業者の採算は単純化しています。実際の事業者は設置費・資金調達・保守の条件が異なり、IRR5%は目安の一例です。
  • 関西の500kW以上の倉庫にも500kW未満の高圧電力ASの単価を使っています。九州は業務用電力Aで計算しました。
  • 停電対策は満充電で始まる単純な計算です。昼の停電では太陽光の自立運転が加わり、時間は延びます。冷凍冷蔵倉庫の庫内温度の上昇は計算していません。

ファクトチェック・エビデンス検証一覧

試算の種別:エネがえる運営事務局が公開単価・気象データで構築した独立計算モデルによる試算(机上試算)です。エネがえる製品(ASP/Biz/EV・V2H/コーポレートPPA 等)での試算へ順次差し替えます。差し替え状況:較正済み(エネがえるBizの代表3ケース〔22493〕に合わせて計算方法を較正、2026-11-08)

主要な数値と主張の根拠と検証方法を一覧にしました。出典はできる限り一次情報(官公庁・電力会社・公的機関の公式資料)にリンクし、仮定とモデル計算は区分で区別しています(A=一次情報で確認、B=業界団体などの資料、M=本記事のモデル計算、H=仮定・専門家判断)。

検証の方法

  • 一次情報との照合:料金表、燃料費調整、再エネ賦課金、FIT・FIPの価格と対象、排出係数、物流効率化法・省エネ法の時期と対象、補助金の要件を公式資料で確認しました(確認日:2026年11月7日)。
  • 独立レビュー:独立レビューで指摘された点を修正し、再確認しました。
  • 独立計算モデルによる再計算:8,760時間のモデルで720ケースを試算し、コードとケース別データで管理しています。料金計算・蓄電池の運転は業種別×規模別の試算と同じモデルです。
主張・数値値区分出典・検証
トラック運転者の時間外労働の上限2024年4月から年960時間(特別条項付き36協定)A厚生労働省「時間外労働の上限規制」
物流効率化法の施行2025年4月施行(全荷主・物流事業者に努力義務)、2026年4月全面施行(特定事業者に中長期計画・定期報告、特定荷主等にCLO選任)A農林水産省 手引き(第1.1版、2026年4月)
特定事業者の基準特定荷主等は取扱貨物9万トン以上、特定貨物自動車運送事業者等は保有車両150台以上、特定倉庫業者は保管量70万トン以上A国土交通省 リーフレット
省エネ法の屋根設置太陽光中長期計画書に定性的な目標(2026年度に提出する計画書から)、定期報告書に設置できる屋根面積など(2027年度に提出する報告書から)。特定事業者は原油換算1,500kL以上。設置の義務ではない。報告対象は設置済みの屋根と、エネルギー管理指定工場等の1建屋あたり(設置できない場所を除く)1,000m²以上の屋根A資源エネルギー庁 エネこれ(2026年5月26日)、設置余地の報告について、中部経済産業局 説明資料
屋根設置太陽光の価格とFIT/FIP10kW以上の屋根設置:1〜5年目19円、6〜20年目8.3円(2025年度下期認定以降・2026年度)。屋根設置は入札の対象外。2026年度の新規認定は50kW以上がFIPのみ。スキームの認定はFIT・FIPの契約外の売電不可などの条件つき。発電側課金相当額(屋根設置1.64円/kWh、2026年度認定)A資源エネルギー庁 買取価格・期間等、初期投資支援スキームのリーフレット、調達価格等算定委員会 資料(p.3 FIT/FIPの対象)、発電側課金相当額(2026年度)
ストレージパリティ事業(令和8年度)太陽光4万円/kW(要件を満たすPPA・リースは5万円/kW)、業務・産業用蓄電池3.9万円/kWh、自家消費率50%以上、逆潮流禁止(戸建て住宅を除く)A公募要領
粗い当たり付けの目安1kWあたり約8m²、屋根設置の設備利用率14.5%、架台を含む重量は1kWあたり100kg以上A環境省 PPAモデルによる政府施設への太陽光発電設備導入の手引き
冷蔵倉庫の電力原単位152.8kWh/設備トン(2016年度)、業界は電力にほぼ100%依存B経団連 低炭素社会実行計画(日本冷蔵倉庫協会)。最新年度の値は未確認
物流施設の屋根の余剰の活用例東京建物(T-LOGIの余剰電力の自己託送)、大林組(物流施設屋根のフィジカルPPA)A東京建物、大林組の公式発表
電気料金・燃料費調整前提条件の表のとおりA東京電力EP 単価表、東京電力EP 燃料費調整(関東)、関西電力 高圧電力AS、関西電力 燃料費調整、関西電力 市場価格調整、九州電力 業務用電力A、九州電力 燃料費等調整
再エネ賦課金4.18円/kWh(2026年度)A経済産業省
排出係数前提条件の表のとおりA環境省 電気事業者別排出係数
発電量の気象データPVGIS-ERA5 2016〜2023年、東京・大阪・福岡A/MPVGIS
自己所有の回収自家消費サイズ72/72が11.6年以内(中央値8.5年)、屋根いっぱい+売電72/72が13.2年以内、屋根いっぱい・逆潮流なし55/72が15年以内Mケース別データで確認(保守費・パワコン交換込み、補助金なし)
余剰率常温5千・2万m²で約48〜49%、5万m²で約21%、定温0〜11%、冷凍冷蔵0%M/H需要の形と屋根の仮定に依存
屋根いっぱい+売電の20年の正味常温2万m²で約1.22億円(自家消費サイズ約0.49億円の約2.5倍)、FIT・FIPなし8円で約0.97億円M/H設置費の規模効果の仮定を含む。単価をそろえると関東で約1.09億円
回避単価約20.1〜22.0円/kWh(税抜、電気代上昇2%)。平均単価との差は約3〜7円MエネがえるBizと同じく、太陽光だけでは契約電力が下がらない扱いのため
PPAの需要家・事業者13〜17円で需要家は216/216が1年目から得。事業者のIRRは15円で約0.3〜5.5%、17円で約2.1〜7.6%M/H事業者の費用は自己所有と同じ仮定
蓄電池の15年回収常温・屋根いっぱい・逆潮流なしで50/54、自家消費サイズで0/54、定温16/54、冷凍冷蔵0/36M/Hピーク削減の達成度7割、実量制の1年目1/12の仮定。完全予見の上限では144ケース中、自家消費サイズ69・屋根いっぱい91
フォークリフトの充電夜の充電で年約202万円、余りがあるときだけで年約49万円、一律の昼充電は最大需要が上がり年約298万円M/H台数・充電量・充電器の仮定
冷凍機の省エネと太陽光年約2,330万円対約1,800万円(延床2万m²・関東)M/H冷凍機の比率70%・削減20%の仮定。更新費は含まない
停電時の持続時間常温0.4時間分で約2.4時間、定温・冷凍冷蔵は出力不足M/H満充電・一定負荷・重要負荷の割合の仮定
何もしない場合との差定温2万m²・関東で20年約1.8億円(自己所有)M/H上昇率2%・名目
エネがえるBizとの照合代表3ケースで較正後±3%以内M業種別の記事(22493)の照合結果。物流倉庫(常温)・関東・1,500kWと冷凍冷蔵倉庫・関西・500kWを含む。較正に使った同じケースでの確認で、独立した検証ではない
経営課題・打ち手の順番、テナント契約の扱い表と図2のとおりH専門家判断。試算値ではない

訂正(2026-11-08):エネがえるBizの代表3ケースに合わせて計算方法(発電量・需要の作り方・力率・契約電力・蓄電池の効果の数え方)を較正し、全720ケースを再計算しました。自家消費サイズの回収年数の中央値は7.9年→8.5年(最長10.7年→11.6年)、常温倉庫の余りは約42〜44%→約48〜49%、回避単価は約20.6〜22.8円→約20.1〜22.0円/kWh、自己所有とPPA15円の20年の差(定温・冷凍冷蔵2万m²)は約5,300万〜6,700万円→約3,800万〜6,400万円、蓄電池の15年回収は自家消費サイズの常温で5→0/54、逆潮流なしの常温で51→50/54になりました。フォークリフトの一律の昼充電は、最大需要が上がり夜の充電より高くつく結果に変わったため、「余りがあるときだけ充電する制御」を前提とする記述に改めました。自己所有の太陽光が8施設とも元が取れる、蓄電池が電気代だけで成り立つのは余りを捨てている常温倉庫、という結論は変わりません。

試算・分析:エネがえる(国際航業株式会社)/初回公開:2026年3月29日/全面改稿:2026年11月7日/試算条件の確認日:2026年11月7日。更新履歴(2026年11月8日):エネがえるBizの代表3ケースに合わせて計算方法を較正し、全720ケースを再計算(記事末尾の訂正を参照)。(2026年11月7日):「倉庫の屋根はどれだけ稼げる?PPA・購入・蓄電池を比較」(2026年3月公開)を、720ケースの独立試算にもとづく内容に全面改稿。同日、独立レビューの指摘(売電のFIP区分の明記、蓄電池の損益分岐価格、回収年数の幅など)を反映。旧版の導入前のデータ準備・複数拠点の活用の論点は更新して継続掲載。毎月、燃料費調整・市場価格調整・再エネ賦課金の最新情報を確認し、変化があれば再計算して更新します。関連する試算:産業用の自家消費型太陽光・蓄電池は元が取れない?業種別×規模別に実試算/24時間稼働の工場に太陽光・蓄電池・ヒートポンプは割に合う?/スーパーの太陽光は元が取れない?冷凍冷蔵×店舗規模×地域の試算/雪国の産業用太陽光の試算/オフサイトPPAの試算/商用EVのTCOの試算/業種別のエネルギー費はどこで削れる?/エネがえる試算ライブラリ。

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住宅用、産業用自家消費、EV・V2Hの経済効果を、用途に合うデモで確認できます。

住宅用ASP / 産業用Biz / EV・V2H

著者情報

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら)

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
導入事例を見る / 主な導入・活用先の掲載情報
エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

ご相談・お問い合わせ
エネがえるのご相談はもちろん、新規事業開発、アライアンス、執筆・セミナー講演、リサーチやデータセット開発などのご相談も承ります。まだ具体的に決まっていないお話でも、お気軽にご連絡ください。
TEL:070-3669-8761 / Mail:satoru_higuchi@kk-grp.jp

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