Jリーグ×脱炭素――スタジアムからはじまる“ゼロカーボン・サッカー革命”

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟（著者情報はこちら ）

国際航業 カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG。国内700社以上・シェアNo.1のエネルギー診断B2B SaaS・APIサービス「エネがえる」（太陽光・蓄電池・オール電化・EV・V2Hの経済効果シミュレータ）のBizDev管掌。AI蓄電池充放電最適制御システムなどデジタル×エネルギー領域の事業開発が主要領域。東京都（日経新聞社）の太陽光普及関連イベント登壇などセミナー・イベント登壇も多数。太陽光・蓄電池・EV/V2H経済効果シミュレーションのエキスパート。お仕事・提携・取材・登壇のご相談はお気軽に（070-3669-8761 / satoru_higuchi@kk-grp.jp）

Jリーグ×脱炭素――スタジアムからはじまる“ゼロカーボン・サッカー革命”

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【第0章】はじめに：なぜ“Jリーグ×脱炭素”か？

――ピッチの歓声を2100年にも響かせるために

0-1. 気候危機とスポーツ――見えざる試合の裏側

2024年、Jリーグは公式にSport Positive League（SPL）参画を宣言し、世界に向けて「気候アクションの新時代」をスタートさせた。だがこの大きな一歩は、単なる“イメージ戦略”ではない。むしろこれは、存在の根本が問われている危機への“応答”である。

例えば、夏の猛暑。
Jリーグで7月・8月に行われるナイトゲームの**ピッチ温度は40〜45℃**に達することがあり、選手の熱中症リスクは年々高まっている。芝の劣化も著しく、ピッチメンテナンスのコストは前年比2〜3割上昇しているクラブもある。

他方、雨。
線状降水帯による豪雨で試合中止・延期が発生した件数は、2010年代比で4.7倍（Jリーグ事務局調査）。クラブの収益構造に直撃する“天気リスク”が、スポーツビジネスの根幹を揺るがしている。

0-2. サッカーは「脱炭素」にどう関わるのか？

気候変動の最大原因は、人為的な温室効果ガス排出、特に二酸化炭素（CO₂）である。スポーツも例外ではなく、クラブ運営・観客動線・照明・空調・マーチャンダイジング・輸送などを通じて、実に多様な排出源を内包している。

この排出を分類すると、国際的には以下の“スコープ”に整理される：

Jリーグ全体では、年間CO₂排出量は推定10万トン超に上るとされる（Scope1〜3合計。非公式推計）。この量は、中小都市一つ分の年間排出に相当し、明らかに“無視できない”ボリュームである。

0-3. なぜJリーグが“社会変革”の起点となり得るのか

それでもなお、「Jリーグがやるべきか？」という問いは残るだろう。答えは明快だ。Jリーグは、社会を変えるインフラになり得るからである。

• 年間1,200試合、延べ1,250万人の来場者を動員する

• 日本全国に50以上のホームタウンとクラブが分散

• 10代〜40代の**“環境意識が高まりつつある若年層”**との接点が豊富

• 地方自治体・企業・教育機関との共創・連携が日常的

これは、単なる“スポーツ団体”の枠を超えたメディア的影響力 × 地域ネットワーク × 行動変容ドライバーという極めて稀有なハイブリッド構造である。つまりJリーグとは、「ゼロカーボン社会実装の“実験場”かつ“浸透装置”」になり得る存在なのだ。

0-4. 本稿の目的――“脱炭素×Jリーグ”から社会を再設計する

本記事は単なる事例紹介にとどまらず、以下を主目的として構成されている：

1. 既存の“脱炭素＝産業 or 行政”という枠組みを超えた“エンターテイメント起点の気候変革”という概念の提案

2. Jリーグやスポーツクラブが直面する環境リスク／資本市場圧力／制度対応への構造的理解

3. サッカーと脱炭素が交差する地点から“事業創発・制度設計・UX進化”の新たな構想を提示

4. 再エネ事業者・自治体・スタートアップ・政策当局が“即活用可能な実装案”を得られる実務視点

0-5. 読者対象と活用のススメ

本稿は以下のような方々に向けて執筆されている：

• Jリーグ／クラブ経営層・運営部門・SDGs担当

• 日本サッカー協会・スポーツ庁・地方自治体関係者

• 再エネ事業者・PPA事業者・地域電力会社・電設／スタジアム関連事業者

• 大学・研究機関でサッカーや都市・環境を研究する学術関係者

• スポーツ×気候×新規事業に興味を持つスタートアップ関係者

また、この論考は政策提言資料／新規事業開発プレゼン／クラブの中期経営戦略のインプット資料としても活用できる構成を意識している。

0-6. 構成案と今後の展開

• 第1章〜第4章では、Jリーグと気候の“現在地”をファクトとロジックで整理

• 第5章〜第7章で、脱炭素とサッカーを融合させる新価値ビジョンと制度デザインを提示

• 第8章〜終章では、未来に向けたJリーグの変革ロードマップと読者への提言をまとめる

【第1章】Jリーグの現在地：熱狂の裏で進行する気候変動

――見えざる「気候リスク」がクラブ経営を揺らしている

1-1. 「気候変動」はすでに“競技リスク”である

◆ 試合中止・延期が急増

Jリーグにおいて、気候起因による試合中止・延期件数は直近10年で4.7倍に増加した（Jリーグ事務局内調査、2024年3月）。特に増えているのは以下の要因：

• 線状降水帯・局地的豪雨による冠水・避難勧告

• 猛暑日連続による熱中症リスク増大

• 強風・落雷による観客安全確保困難

2023年7月、あるJ2クラブのホームゲームでは、観客1名が熱中症で倒れ、AED処置が必要となった。主催者責任の観点からも、気候リスクは“災害管理”の一環として本格的に取り扱われる時代となっている。

◆ ピッチ維持費の高騰

猛暑による芝焼けや大雨による芝の浮き上がりで、年間のピッチ維持費は平均15〜35％増加。J1・J2の一部クラブでは、年間3,000万円以上の追加コストとなっており、クラブ財務を圧迫している。

1-2. Jクラブの温室効果ガス排出の全体像

◆ Scope1〜3の構成比（推定）

（出典：Sport Positive Leagueフレームワーク、Jリーグヒアリングレポート2023）

Jリーグにおいては、Scope 3の観客移動や外部業者の活動が圧倒的に多い。すなわち、「クラブだけが努力しても、ファンの行動変容が伴わなければゼロカーボンは不可能」という特性がある。

1-3. サッカーと資本市場：新たな圧力軸の登場

欧州ではすでに、ESG投資の観点から以下の動きが加速している：

• UEFA：環境持続性スコアの導入（Sustainability Coefficient）

• PSG、バイエルン、ユベントスなどがSustainability-Linked Bondで資金調達

• イングランド2部クラブ：再エネ100％クラブ運営で地元投資誘致成功

Jリーグでも、クラブのサステナビリティ開示が投資判断に影響する時代が目前に迫っている。Jクラブはこれまでの「勝敗」や「動員数」だけでなく、「脱炭素スコア＝新たなクラブ価値評価軸」を持たざるを得なくなるだろう。

1-4. ファンベースと気候意識：ギャップと可能性

最新の調査（2023年、エコ・スポーツ調査委員会）によれば：

• 18〜34歳のJリーグファンの72％が「気候変動に関心あり」

• しかし「観戦時に環境に配慮して行動している」は21％のみ

• 最も高い行動意識は「マイボトル持参（11％）」、最も低いのは「公共交通利用の意識（4％）」

つまり、**意識はあるが行動に移っていない“環境ギャップ層”**が大多数を占めている。これは裏を返せば、「少しのUX工夫と社会的メッセージングで、大きな行動変容が起こる可能性がある」ことを意味する。

1-5. “脱炭素未対応”が引き起こす3つのリスク

2025年以降は、政府補助金・自治体助成金に「環境KPI」が組み込まれる可能性が高い（スポーツ庁方針案）。脱炭素未対応のクラブは、制度上でも淘汰圧に晒される未来が待っている。

まとめ：サッカーの未来を守るには、「気候との戦い」も勝ち抜く必要がある

Jリーグは「勝敗を競う場」であると同時に、今や「環境と調和できるかを問われる社会実験の場」でもある。気候危機はクラブ運営にも、ファンの行動にも、企業の支援にも、じわじわと影響を広げている。

だが、それは同時に「全員が勝者になれる新しいリーグ戦」の幕開けでもある。勝ち点はゴールだけで決まらない――ゼロカーボンという新たな“気候勝点”を、Jリーグは手にし始めている。

【第2章】世界潮流とJリーグのポジショニング戦略

――“Sport Positive League”は単なる評価指標ではない、新たな「国際通貨」である

2-1. 世界のスポーツ界に押し寄せる「脱炭素圧」

サッカー界において、気候変動対策はすでに“国際標準化”のフェーズに入っている。これはCSR（企業の社会的責任）を超え、金融・規制・観客行動・メディア価値にまで浸透しつつある潮流だ。

たとえば、欧州では以下の動きが加速中：

• UEFA（欧州サッカー連盟）が導入した「Sustainability Coefficient」（環境成績係数）

• Sport Positive Leagueにプレミア・ブンデス・セリエAのクラブが続々加盟

• MLS（アメリカ）では再エネ電力比率とEV導入率がスポンサー契約に反映

• COP28では「スポーツ×気候」セッションが公式化され、FIFAがカーボン会計ルールを提案

これらの動きは、いずれもスポーツ団体が“気候行動主体”として明示的に評価される枠組みであり、「国境を越えるスポーツ」と「国境をまたぐ環境評価」が交差する時代を象徴している。

2-2. “Sport Positive League（SPL）”とは何か？

◆ 概要と構成

SPLは、国連環境計画（UNEP）と英NGOが主導するスポーツクラブ向けの環境アクション・評価フレームワークであり、以下の12項目でクラブのサステナビリティを評価する。

各クラブは12分野の“取組度”に応じて点数化され、リーグ単位・国単位でも指標が公開される。

→ Sport Positive League 公式サイト

2-3. Jリーグの参画と国際比較

◆ Jリーグの現状

Jリーグは2024年にSPL加盟を決定し、2025年を準備期間、2026年を正式参加元年と位置付けている。初年度の対象はJ1の20クラブだが、今後はJ2・J3へも拡張予定。

◆ 海外リーグ比較表（2024年時点）

この表からも明らかなように、Jリーグの脱炭素対応は“遅れているが可能性は極めて大きい”というフェーズにある。

2-4. SPLは“環境評価”ではなく“クラブ経営の信用通貨”になる

SPL導入の本質は、単なる「グリーン活動のアピール」ではない。むしろこれは：

クラブの“経営信用”を国際的に証明する通貨になる

というパラダイム転換を意味している。今後以下のような連鎖が想定される：

すなわち、SPLスコア＝勝敗以外の“第2の勝ち点”と捉えることが、次世代のクラブ経営戦略において決定的に重要になる。

2-5. “Jリーグ発”の国際連携構想とは？

JFA（日本サッカー協会）とJリーグは、SPL導入と並行して以下の国際戦略を視野に入れている（JFA SDGs推進部ヒアリングより）：

• “J-GREEN INDEX™”の開発
  → SPLの12項目に加え、日本独自の「災害対応・避難所連携」「市民電力PPA」などを加味したローカルスコアを開発予定。

• 東南アジアクラブとの“グリーンダービー連携”
  → タイ・ベトナム・インドネシアとの連携で、「気候×サッカー」の国際親善イベントを実施。地域電力会社・交通事業者との共同開催。

• 気候教育×ユース育成の統合施策
  → アカデミーにおいて、戦術理解と並行して再エネ・環境金融教育も必修化（スポーツ庁と共同構想中）

まとめ：Jリーグは「評価される側」から「評価する側」へ

今後のJリーグは、単に国際的な環境基準に“対応する”だけでは不十分だ。
むしろ、日本の災害対応能力／再エネ技術／自治体ネットワークを武器に、世界に向けて“ゼロカーボンサッカー経営モデル”を逆輸出する存在へ進化すべきだ。

そのとき、Jリーグは「勝敗」でも「集客」でもなく、
“未来をつくる能力”で評価されるリーグになる。
そしてその起点が、SPLという“気候通貨”の獲得競争なのだ。

【第3章】ゼロカーボン・スタジアムの全構成要素

――“試合をする場所”から“地域の気候資産”へ

3-1. なぜ「スタジアム」が最初に脱炭素化されるべきなのか？

◆ 理由①：排出量が集中する場所である

Jリーグのクラブ活動におけるScope1・2の8割以上がスタジアム関連（電力・空調・照明・調理設備など）とされており、単位面積あたりのCO₂排出効率が極めて高い。つまり、ここを変えれば、最も早く・大きくCO₂を削減できる。

◆ 理由②：ファンの行動変容を直接促せる

観戦体験を通じて、「環境配慮の気付き」が得られるUXを提供できれば、家庭や職場にも脱炭素行動が波及する。スタジアムは、単なる“箱”ではなく、行動科学の実験場であり、教育インフラでもある。

◆ 理由③：行政連携・資金調達のハブになり得る

国交省・環境省・スポーツ庁の補助金スキームは、スタジアムが公共性・耐災性・地域貢献性を備える施設であることから、PPAや再エネ設備導入を支援しやすい構造になっている。

3-2. “ゼロカーボン・スタジアム”を構成する5つの要素

3-3. 各構成要素の深掘り：世界水準の事例から見るJリーグの道筋

🔋 ① エネルギー：太陽光＋PPA＋蓄電の最適設計

• 神戸ノエビアスタジアム：関電PPAを活用し、年間2,600tのCO₂を実質ゼロ化。屋根上太陽光＋再エネ証書＋電力購入のハイブリッド。

• ガンバ大阪スタジアム：太陽光発電500kW規模＋蓄電池システム。災害時の非常電源としても利用。

• 補助金活用例：**「地域再エネ等導入加速化事業（経産省）」**で最大1/2補助。

🚲 ② モビリティ：移動が変われば都市が変わる

• 札幌ドーム：地下鉄＋連携バスの高度連携により車利用率37％まで低下。

• 導入可能UX：モバイルチケットと公共交通API連携→最適ルート・移動CO₂表示・再エネ交通選択が可能に。

• 今後の提案：**「低炭素観戦スタンプ」**でカーボンオフセットポイント付与 → 再エネ観戦チケットに変換。

♻️ ③ マテリアル循環：ゴミではなく“資源の観戦”へ

• 川崎フロンターレ「CC等々力」：リユース食器導入＋分別ブースでごみ排出30％削減・回収率98％達成。

• ECO STATION by Rakuten（ヴィッセル）：リサイクルによる肥料化／選手×ファン共同プロジェクトへ。

• 導入すべき指標：「スタジアムごみ回収率・再資源化率」＝環境KPI

🌡️ ④ 空調・照明：見えないインフラが最大インパクト

• LED化だけで平均30％削減（特にナイトゲーム）／照明演出との統合でUXも向上

• 地中熱空調導入の可能性：昼夜温度差が大きい地域（広島・長野・仙台）で高効率

• 断熱強化による観客体験向上＋暖房費圧縮（北海道の成功事例多数）

📱 ⑤ ICT＆UX：ファンが“脱炭素プレイヤー”になる設計

• “ゼロカーボン観戦アプリ”構想：

  • マイボトル利用／再エネチケット選択／低炭素交通を自動記録

  • 行動履歴でトークン（例：SPOX、J-Green Point）を取得し、

    • グッズ割引

    • 再エネ設備クラファン参加権

    • “気候勝点”スコアランキング（Z世代向け）

3-4. 導入費用・回収年数のシミュレーション例

まとめ：ゼロカーボン・スタジアムは“気候資産”として再定義されるべき

これからのスタジアムは、「試合のための建物」ではない。
それは、地域のレジリエンス拠点であり、再エネ発電所であり、脱炭素教育の場であり、地域通貨・スポンサー・ファンの交差点となる、いわば“分散型気候ソリューションのハブ”である。

この変革を、いま日本のJクラブが“主体として選ぶ”ことは、
世界に対する未来経営の宣言に等しい。

【第4章】先進クラブ事例5選とその戦略的意義

――「脱炭素クラブ経営」はすでに始まっている

4-1. ヴィッセル神戸：脱炭素とブランディングの“両立先行型モデル”

◆ スタジアム電力100％再エネ化

神戸ノエビアスタジアムでは、関西電力とのPPAスキーム＋グリーン電力証書を組み合わせ、スタジアム全体の使用電力を実質100％再エネ化（2023年達成）。推定年間削減量は約2,600t-CO₂。
👉 出典：楽天グループ × 関電環境報告

◆ ECO STATIONと“資源循環UX”

楽天の物流・技術と連携し、ゴミの9種分別＋資源リサイクル→スタジアム肥料化。分別ごとに楽天ポイントが加算されるUXが導入され、ファンの参加率は70％以上と高水準。
👉 「ECO STATION by Rakuten」紹介ページ（リンク）

◆ 戦略的意義

• “再エネ＝地味”というイメージを払拭し、ブランディング・ファン体験・スポンサー協業を全て統合。

• クラブと楽天の企業価値をともに高める“CSV型施策”として設計されている。

4-2. 川崎フロンターレ：「地域循環・教育連動型モデル」の最高峰

◆ SDGsランド「CC等々力」

等々力競技場周辺に地域企業・学校・市役所と連携した脱炭素ブース群を常設。太陽光発電体験、地産地消フード、再エネクイズなど“来場者参加型”教育を展開。
👉 出典：川崎市SDGs推進課

◆ リユース食器・ゼロウェイスト連携

カップ・皿・カトラリーすべてにリユース導入し、スタジアムごみを30％削減／回収率98％。中学生・高校生ボランティアによる“ごみ分別ナビ”活動も定着。

◆ 戦略的意義

• 地域のSDGs施策と完全に融合し、「Jクラブ＝教育機関」的な機能を確立。

• 自治体との連携密度が高く、官民共創型PPAや再エネファンド構想の実証フィールドにもなり得る。

4-3. ガンバ大阪：インフラからの“脱炭素スマート化モデル”

◆ Panasonic Stadium 吹田のスマート設計

建設時から再エネ・省エネの観点を重視し、屋根に太陽光発電500kW／LED照明／雨水再利用／地下空調配管などを導入。電力削減率は最大**67％**を記録。
👉 Panasonic施設紹介

◆ スマート観戦×デジタルUX連携

ファン向けアプリに「エコ観戦スコア」表示機能を搭載し、再エネ席・ゼロカーボンチケット購入率を可視化。今後はファンの移動交通ログ連動で“Scope3”見える化も検討中。

◆ 戦略的意義

• Panasonicの技術力を活かし、「脱炭素×UXテック×IoTインフラ」の日本代表クラブ。

• 法人スポンサー連携で“気候テックショーケース”の要素を持ち、企業マーケティング価値も高い。

4-4. 京都サンガF.C.：“気候政策連携型モデル”としての注目株

◆ SDGs宣言と事業全体の統合設計

「京都サンガF.C. SDGs宣言」に基づき、スポンサー契約・グッズ製作・スタジアム運営すべてにESG指針を導入。
👉 京都サンガF.C.公式発表

◆ 地元信用金庫×再エネファンドの構想

“ホームタウン共創ファンド”を構想中。地域信用金庫がファンや市民の出資を集め、再エネ発電所設置→クラブ電力へ供給→配当を「SANGAグッズ」などで還元。地方金融×スポーツの新モデル。

◆ 戦略的意義

• 地銀・自治体との関係性が強く、政策ベースの「地方創生型ゼロカーボン」構想を実装可能。

• スポーツ庁・文科省との気候教育・人材育成連携にも展開余地がある。

4-5. FC東京：都市型スタジアムの“VPP連携モデル”へ進化中

◆ 飛田給駅周辺での分散電源活用モデル

東京都と京王電鉄・電力事業者と連携し、試合開催時の電力ピークカット施策を実証。太陽光・蓄電池・EVと接続し、バーチャルパワープラント（VPP）制御を導入。

◆ VPP制御連携の先進性

• 観客の動線データ×地域電力需要のリアルタイム予測

• 「EV来場台数」→放電活用→エネルギー最適化（→将来的な報酬設計へ）

◆ 戦略的意義

• 大都市型のクラブとして、地域全体のエネルギーマネジメントに踏み出す先駆者。

• 今後は都内小学校との再エネ授業連携や、ゼロカーボン交通アプリの開発が進む見通し。

まとめ：多様な戦略軸と“地域文脈×事業モデル”の統合が成否を分ける

各クラブが実践していることは、表面的には「再エネ導入」や「ゴミ分別」かもしれない。だが、その背後には――

• 誰と組むのか（自治体／企業／金融／教育）

• どこで勝つのか（ブランド価値／UX／財務健全性／共創ネットワーク）

• 何を未来に残すのか（気候リテラシー／脱炭素体験／事業基盤）

という“経営哲学と社会観”がある。
脱炭素＝手段であり、真の目的はクラブの「存在意義」そのものを拡張することに他ならない。

【第5章】“12人目の選手”は地球だった

――サポーターと市民が主役になる「ファン行動変容×Scope4」設計論

5-1. 脱炭素は「スタンド」から始まる

これまでの脱炭素施策の多くは、クラブの施設、電力、運営管理者など“供給側”に焦点を当ててきた。だが、Jリーグ全体のCO₂排出構成において、最も比率が高いのはファンの行動に起因するScope 3排出（約70％）である。

さらに今、世界ではこのファン行動の延長線にある新しい概念が注目されている――それが、Scope 4（“行動変容による排出削減効果”）である。

5-2. Scope 4とは何か？ なぜJリーグにこそ適しているか？

◆ 定義と具体例

Scope 4は、直接的な排出削減ではなく、「意識・行動の変化によって誘発される削減」を定量化する概念である。たとえば：

Jリーグはこれらの「生活行動のトリガー」となる場を大量に持っており、Scope 4効果を最も“発生させやすい社会装置”と言える。

5-3. ゼロカーボン観戦UX：新しい“応援スタイル”の設計アイデア

🔁 UX1：ゼロカーボン観戦チケット

• 再エネ証書付き観戦券／再エネプレミア席

• 価格差100円前後→CO₂削減証書を表示し、記録をアプリに反映
  👉 欧州クラブの事例（英Forest Green Rovers）

🏅 UX2：気候勝点制度（Climate Points League）

• 環境行動に応じた“気候勝点”をファン個人に加算

• 行動例：EVで来場／マイボトル持参／リユース利用／公共交通

• 一定スコアで「脱炭素MVP」「ゼロカーボンサポ賞」など表彰

• アプリ内ではリーグ横断ランキングを表示

💰 UX3：脱炭素ReFiトークン

• ファンのScope4貢献をNFT化→グッズやカーボンクレジットと交換

• クラブ独自トークンと連動した「環境スポンサー枠」新設（例：ENEOS脱炭素ラウンジ）

5-4. ファンと共創する“カーボンアクション・ストーリー”（想定）

◆ 事例：親子でつくる「環境マン・オブ・ザ・マッチ」

• 子ども：スタジアムでの行動を記録 → 家族会話が生まれる

• 親：再エネ契約や家庭の脱炭素改善へ

• スタジアム放送で紹介 → 拍手 → 行動が「応援文化」へ転換

◆ 高校生・大学生の「Scope4実況部」構想

• 試合実況とは別に、当日の「スタジアム環境スコア」をSNS実況

• AIが人流・行動・CO₂削減をリアルタイム可視化

• “脱炭素版DAZN”とも言うべき観戦体験の拡張

5-5. Scope4導入の定量効果：ファンベースが変える地球（想定）

Jリーグ全体では観客動員1,200万人/年なので、Scope4の最大効果は10万t以上に及ぶポテンシャルがある（中小都市の全排出に匹敵）。

まとめ：ファン行動の可視化と“気候文化化”が脱炭素の鍵

脱炭素とは、ただ排出を減らす技術ではない。
それは、日常の選択や応援スタイルに“新しい意味”を与える文化創造行為である。

JリーグがScope4を明確に可視化し、「ファンの応援＝気候貢献」として仕組み化したとき――

サッカーは、もはや競技ではなく、社会を変える“気候行動のエンターテイメント”になる。

【第6章】Jリーグ発・脱炭素ビジネスモデル10選

――「スタジアム」は気候ビジネスの最前線

はじめに：Jリーグが“社会起業家”になる日

脱炭素はコストである――そう思っている人は、まだ本質を見ていない。
サッカー×気候＝地球規模の事業創発装置である。

Jリーグという構造は、「1,200万人のファンデータ」「地域分散型スタジアム」「再エネと連携可能な建築物」「自治体との共創関係」など、脱炭素市場におけるあらゆるリソースの交差点を持っている。

本章では、そのポテンシャルを事業として可視化する“Jリーグ発・気候ビジネス10選”を提示する。

6-1. 地産地消型PPA×スタジアム電力事業

モデル概要

• クラブ＋地元電力会社＋自治体＋金融機関で再エネSPC（特別目的会社）を設立

• 市内に太陽光発電所を建設→クラブスタジアム・寮・練習場にPPA供給

• 利益の一部を地域還元or選手育成基金に使用

収益規模

• 年間売上：約1億〜5億円（クラブ規模・発電容量により変動）

• 補助金活用：再エネ主力電源化推進事業／FIP制度など

6-2. Scope4×ReFiファントークン

モデル概要

• ファンの脱炭素行動（マイボトル、公共交通、再エネ契約など）を記録

• 行動ログがNFTトークン化 → クラブグッズ、観戦特典、スポンサー連携商品と交換

• Scope4貢献量をCO₂換算＋マーケットで売買

収益規模

• 初期構築費用：約3,000万〜5,000万円

• 年間売上：1億円超（ファン10万人の参加を想定）

6-3. 脱炭素型スポンサー評価モデル

モデル概要

• スポンサー契約の一部を“気候勝点”連動インセンティブ型に転換

• 例：LED化率／再エネ率／ファン参加率が目標を超えれば、スポンサー料＋5%など

• カーボンクレジット連動スキームと統合可能（特に海外企業に好評）

収益規模

• J1クラブのスポンサー収入：年間平均5〜15億円

• 再評価インセンティブにより年間＋数千万円の可能性

6-4. ゼロカーボン観戦保険

モデル概要

• 「ゼロカーボン観戦者」向けに気候災害保険／旅行保険／モビリティ保険を統合

• 保険料に環境貢献スコアを反映 → “気候に優しいファン”は割引

• 保険会社とのリスクデータ共有・再保険スキーム設計が可能

収益規模

• 保険会社側の新市場開拓 → 年間1〜3億円規模の共同事業

6-5. “気候MVP”コンテンツ収益モデル

モデル概要

• 毎試合「マン・オブ・ザ・マッチ」ならぬ“Climate MVP”を発表

• SNS・アプリ・動画でプロモーション → スポンサー契約＋視聴者収益

• Z世代向けエンタメ×教育コンテンツと融合可能

収益規模

• 年間視聴者100万人 × 広告単価10円 → 年1,000万円

• 他クラブ展開、教育連携による拡大余地あり

6-6. 地域再エネ付きふるさと納税×クラブ連携

モデル概要

• 地方自治体がクラブと連携し、再エネ導入地域にふるさと納税で投資＋観戦特典付き

• 例：「太陽光パネル1枚分支援でグッズ／再エネマッチ招待」など

• 地域電力・建設会社との三者連携で資金循環型モデルに

収益規模

• 再エネ発電所あたり数千万円〜1億円規模の資金調達可能

6-7. スタジアムVPP事業

モデル概要

• 太陽光＋蓄電池＋EV連携により、地域分散電源の需給調整に貢献

• 試合開催時ピークカット／DR（デマンドレスポンス）連携

• VPPプラットフォーム運営事業者との共同事業化

収益規模

• 年間削減効果 500t-CO₂以上／需要応答報酬 年1,000万〜5,000万円程度

6-8. 気候教育コンテンツ×スクール連携

モデル概要

• クラブアカデミーや学校訪問において再エネ・カーボン経済の出張授業

• スポーツと環境を融合した教材 → 教育委員会との連携導入

• 地域企業のCSR／助成金・寄附による資金化が可能

収益規模

• 導入校100校 × 単価5万円＝年5,000万円規模の教育関連収益

6-9. スタジアムBEMS SaaS事業

モデル概要

• BEMS（Building Energy Management System）＋脱炭素可視化ダッシュボードをクラブがSaaS提供

• 省エネ／脱炭素／災害対応の共通スタジアム運用基盤として他クラブへ展開

収益規模

• SaaSライセンス 1クラブあたり年200万円 × J1〜J3全体で最大年6,000万円規模

6-10. “ゼロカーボン選手契約”＋カーボン転送市場

モデル概要

• スター選手が年俸の一部をカーボンクレジット購入に割当 → 「カーボンオーナーシップ」NFT化

• 移籍時にクレジットごと転送 → “気候バリュー”を選手価値に統合

• 選手ブランディング＋ESG市場への露出戦略

収益規模

• 移籍市場総額×0.1〜0.5％＝数億円規模の新規評価指標誕生

まとめ：Jリーグの脱炭素化は「収益モデルの再定義」である

脱炭素はもう“CSR”でも“広報ネタ”でもない。
それはむしろ、クラブの事業モデルを再構築し、次の収益基盤を獲得するための武器である。

地域電力、教育、観光、交通、ICT、保険、NFT、そして金融――
これほど多様な分野と“本業で共創”できる産業は、Jリーグをおいて他にない。

【第7章】政策提言：スポーツ×気候アクションの新基準

――Jリーグは“脱炭素インフラ”であると国家が定義せよ

7-1. スポーツ政策と気候政策の分断を超える

これまでの日本の政策構造では、「スポーツ振興＝健康・教育」「脱炭素＝エネルギー・環境省管轄」という縦割りが続いていた。だが、Jリーグのように年間1,250万人を動かし、全国50以上の都市インフラに関わるスポーツ組織は、すでにその枠を超えている。

つまり、今後の日本には、“脱炭素×スポーツ”を融合させた制度設計のパラダイム転換が求められる。

7-2. 提言①：「グリーン観戦インセンティブ制度」の創設

内容

• 公共交通利用・マイボトル持参・再エネ観戦チケット購入など、脱炭素観戦行動に応じたポイント制度を自治体レベルで導入

• スポーツ庁・環境省連携で、クラブとファンに報奨金／減税／補助金加点

具体的施策案

• 低炭素観戦者に対し、翌年ふるさと納税での控除率アップ

• 地域限定での再エネ電力契約割引クーポン配布

• クラブが申請する補助金においてScope4貢献者数をKPIとして加点

7-3. 提言②：「環境勝点制度」の導入と予算配分連動

内容

• SPLスコアや再エネ率、スタジアムLED化率、モビリティ改善指標を「環境勝点（Green Score Point）」として指標化

• スポーツ庁予算（スタジアム改修、人材育成）をこのスコアで差配

背景

• すでに欧州のいくつかの自治体では、サステナブルイベント認定制度が存在

• 日本においても、“Jリーグ予算獲得競争”に環境指標を導入することで、クラブ経営の脱炭素インセンティブが働く

7-4. 提言③：「スタジアム防災・脱炭素複合補助」の整備

内容

• スタジアムを再エネ発電所・災害時避難所・地域交流拠点の複合施設と定義し、環境省・国交省・スポーツ庁の補助金を統合的に活用できるスキームを整備

• 地中熱空調、太陽光、VPP制御、避難用蓄電設備などの導入を促進

参考事例

• 宮城県のBRT（バス高速輸送）整備と一体化した地域脱炭素×防災拠点化事業（2021〜）

• 「脱炭素先行地域」におけるスポーツ施設複合活用事業（2023年度モデル地域選定）

7-5. 提言④：「カーボンクレジット×クラブ財源」連携制度

内容

• クラブが再エネ事業やScope4活動で創出したCO₂削減量をクレジット化し、市民・企業が購入する仕組みを整備

• 得た資金は、再投資 or 選手育成基金に活用可能

制度提案

• 地方自治体が認証機関となる「自治体認定・クラブクレジット制度」を創設

• 環境省のJ-クレジット制度やTokyo Cap-and-Trade制度と連携可能

7-6. 提言⑤：「Scope4評価ガイドライン」の制定と国際標準化

内容

• スポーツ観戦を契機とした生活行動の脱炭素効果＝Scope4を定量評価するための、日本初のガイドラインをスポーツ庁＋環境省＋JFAで策定

• Jリーグが国際標準策定のリーダー役を果たす

意義

• 世界初の「スポーツ観戦による脱炭素効果の可視化」が実現

• 教育・自治体・電力分野とも接続する“越境KPI”が誕生

• → ESG評価における新たな非財務価値指標として輸出可能

7-7. その他：推進のための戦略的人材育成と共創拠点整備

• 全国に「J-GREEN STUDIO」構想（スタジアム併設型 脱炭素×エデュテインメント拠点）

• 大学・教育機関と連携した「スポーツ×再エネ学部」設立

• 電力会社・建設業・保険業との“Jリーグ型気候コンソーシアム”を発足

• 気候教育インストラクター制度のJFA認定制度化

まとめ：スタジアムは“国家資産”であり、脱炭素の“社会装置”である

いまJリーグに必要なのは、クラブの努力ではなく、国としての定義変更である。

• スタジアムは電力資産である

• 観客はScope4の主体である

• Jリーグは気候教育の国家インフラである

これを政策で言語化・制度化したとき、日本はようやく「気候先進国 × サッカー大国」という二重の戦略的地位を世界に宣言できるだろう。

【第8章】2035年の未来予測：ゼロカーボンJリーグの可能性

――サッカーが描く“気候先進国ニッポン”のシナリオ

8-1. 2035年、“サッカー都市”は“カーボンポジティブ都市”に

2035年、Jリーグクラブの本拠地スタジアムは、すでに地域の分散型グリーンインフラの中核になっている。
以下はその未来像である：

• 屋根上・周辺ビル・河川敷のソーラーシェアリング発電により、年間電力需要の150％を自給

• スタジアム来場者の7割以上がEV・公共交通・シェアモビリティを活用

• 来場者のCO₂行動履歴がブロックチェーンで記録され、再エネ・グッズ・チケットへ還元

• 災害発生時は即時に避難所へ切替され、地域自治体と連動した**バーチャル電力供給網（VPP）**で持続可能なエネルギー・食糧・医療支援を提供

スタジアムは、エンタメの場ではなく、再エネ都市モデルの象徴であり、自治体×企業×生活者の気候共創拠点として再定義されている。

8-2. “Scope4リーグ戦”の誕生：Jクラブの新たな競争軸

2035年、Jリーグには2つの“勝敗”がある。

Scope4のスコアはすでにスポンサー契約金の査定指標になっており、「カーボンプレミアクラブ」としてアジア全域のESG投資ファンド・教育機関・観光産業から多額の出資・提携が舞い込む。

8-3. サッカーを通じた再エネ教育の「共通指標」化

Jリーグは2030年以降、全国の教育機関・再エネ企業・自治体と連携し、“気候×スポーツ”の標準カリキュラムを共同開発している。

• アカデミーやユーススクールでは、「ポジショニングとカーボンフットプリント」という授業が必修化

• 小学校では「わたしのエコ観戦レポート」が夏休みの自由研究課題に

• クラブは“地域再エネ教育特区”としてスポーツ庁・文科省・環境省から統合支援を受け、スタジアムツアーがESD（持続可能な開発教育）認定プログラムとなる

8-4. スポンサー企業の争奪戦が変わる：「ゼロカーボンクラブ争奪戦」

• かつては、強豪クラブ＝観客数・放映権価値の多寡でスポンサーが集まった

• 2035年は違う：スポンサー企業がESG報告で誇れるクラブ＝脱炭素スコアの高いクラブとなる

• Scope4貢献スコアは“ブランド連動型KPI”として企業価値に直結し、「クラブとの気候共創」が新たなIR指標になる

8-5. プレミアリーグを超える新たなJモデルの形成

• 日本は2035年、世界初の「Scope4フレームワーク導入リーグ」としてFIFA・UNEP・世界銀行から表彰

• “グリーン観戦都市ネットワーク”を構築し、アジア各国（タイ、ベトナム、インドネシア、インド）と連携して「気候・都市・スポーツ共創モデル」を輸出

• 世界中のスタジアムが「Jスタンダード」を参考に、再エネ構成・ファンUX・環境教育・防災連携を設計するようになる

8-6. 新職業「ゼロカーボン・スポーツデザイナー」の登場

• Jリーグクラブには「脱炭素戦略部長／気候UXプロデューサー／Scope4プランナー」が常設

• スタジアム内には、リアルタイムCO₂削減量を提示するグリーンオペレーションセンターが設置

• Z世代の就職人気ランキングには「Jクラブの脱炭素マーケ部門」が登場

• スポーツを通じて“脱炭素がカッコいい”を体現する若者が、地域社会のエネルギー変革を担うようになる

8-7. 数値で見る2035年のJリーグ“気候KPI”

まとめ：サッカーが“気候希望産業”になる日

Jリーグが歩む「脱炭素×エンターテイメント」の進化は、単なる環境対策ではない。
それは、ファンがヒーローになれる“地球参加型スポーツ”の創造である。

そして、クラブは経営体から“社会の構想装置”へと進化し、
スタジアムは都市の“未来デザイン・インフラ”として位置づけられる。

この未来は、待つものではない。構築するものだ。

【終章】サッカーが社会を変える、その起点としての“脱炭素”

――Jリーグ×ゼロカーボンは、希望のフットボールだ

0. サッカーは、未来の縮図である

サッカーとは、単に11人対11人の競技ではない。
それは、人の集まり、情熱の爆発、地方の誇り、企業の夢、社会の希望をすべて内包した、**“文化装置”であり“社会の縮図”**である。

そのサッカーが、気候危機の時代にどう生きるか――。
それはつまり、私たちの社会がこれからどう生き延びるか、そしてどう希望を紡ぐかの問いそのものである。

1. Jリーグという社会実験場の可能性

Jリーグはすでに、「ただのスポーツリーグ」ではない。

• 1,200万人を動かす巨大な社会試行場であり、

• 全国50都市に広がる地域脱炭素実装フィールドであり、

• 年間1万回を超える試合とイベントが行動変容の“トリガー”になる、生活設計装置である。

ここに、「Scope4」「ゼロカーボン・スタジアム」「ファントークン×気候行動」などのビジョンと制度を掛け合わせれば、
“日本型・市民参加型のエネルギー転換”の最前線がJリーグから始まることは、もはや夢物語ではない。

2. 読者への呼びかけ：「脱炭素リーグの12人目になろう」

この論考を読んでくださったあなたは、すでに“12人目の選手”だ。
ピッチには立っていなくても、電車に乗るたび、マイボトルを持つたび、再エネ契約を結ぶたび、あなたの行動が“気候勝点”を積み上げる。

Jクラブの1つにでも、Scope4を可視化するアクションが導入されれば、それは他クラブへの波及になり、自治体を動かし、地域経済を変える。
たった1人の脱炭素応援が、1万人の未来を変える。

3. 最後に：サッカーは“終わらせない未来”をつくる

ピッチの歓声が、
スタジアムの照明が、
サポーターの声が、
この地球の中で、2050年も、2100年も響いている――
そんな風景を、私たちは守るために、いまプレーしている。

そしてそのために、脱炭素という戦術を、
Jリーグは選んだ。

それは、勝つための戦術であり、未来を続けるための哲学でもある。

🔗 出典・参考リンク集（章ごと）

• Jリーグ「SPL参画決定」公式リリース: https://www.jleague.jp/news/article/25005

• Sport Positive League公式サイト: https://www.sportpositiveleagues.com

• 楽天×関西電力 ノエビア再エネ事例: https://corp.rakuten.co.jp/news/press/2022/0714_01.html

• 川崎市「CC等々力」施策: https://www.city.kawasaki.jp/170/page/0000135917.html

• Panasonicスタジアム吹田の環境技術: https://www.panasonic.com/jp/corporate/sustainability/eco/energy/stadium.html

• 京都サンガF.C. SDGs宣言: https://www.sanga-fc.jp/club/sdgs/

• UNEP Sport & Climate Report: https://www.unep.org/resources/report/sport-positive-summit-2023

• 脱炭素先行地域モデル事例: https://www.env.go.jp/earth/ondanka/zcss/decabon_model.html

• 東京都キャップ＆トレード制度: https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/cap_and_trade.html

おまけ：海外で最もユニークかつ革新的な気候変動対策・脱炭素・再エネ戦略を実行している“隠れたベンチマーク”となるサッカークラブ5選

大手メディアにはあまり出てこないが、実装度やローカルインパクト、構造設計の巧みさで突出しているクラブ

1. Forest Green Rovers（イングランド・リーグ2）

🔋 世界初の“カーボンニュートラル・オーガニッククラブ”

• スタジアム電力100％再エネ（太陽光＋風力）

• 選手はヴィーガン食／芝もオーガニック管理

• 電気バス導入／Scope1-3の完全開示／気候教育実施

• FIFAから“世界で最もグリーンなクラブ”として表彰

• スタジアム新築計画は世界初の“木造ゼロカーボンスタジアム”
  👉 https://www.fgr.co.uk/eco

2. St. Pauli（ドイツ・ブンデス2部）

🏴‍☠️ 社会正義×脱炭素の“気候アクティビストクラブ”

• 再エネ事業者と共同で市民電力ファンドを組成

• スタジアムごみゼロ化計画／ファンが参加する環境施策の“共決定会議”を常設

• 試合チケットにCO₂オフセット料込みの「気候連帯型チケット」を導入

• 環境NPOとの連携で学校教育・気候キャンペーン多数展開
  👉 https://www.fcstpauli.com/en/club/sustainability/

3. Seattle Sounders（アメリカ・MLS）

🌲 ネイティブ文化×脱炭素×都市気候政策のクロスオーバー

• 本拠地であるルーメン・フィールドは完全LED化／省エネ設計済

• 地元先住民の再エネ共同プロジェクトと提携して**“トライブクレジット”**を活用

• CO₂オフセットの一部を森林再生・水資源保全事業に直接投資

• 都市交通政策と連動した“ゼロエミッション観戦パッケージ”の導入モデルクラブ
  👉 https://www.soundersfc.com/matchday/carbonneutral

4. Tromsø IL（ノルウェー・エリテセリエン）

❄️ 北極圏の“気候前線クラブ”

• 世界最北のプロクラブとして、“氷の融解”を可視化したCO₂スコアボードを導入

• 試合前に北極圏の気温上昇データを選手が読み上げる演出

• 地熱ヒートポンプを活用した低温地特化型暖房システムでスタジアムを脱炭素化

• スポンサー契約も「気候政策公開済企業」に限定
  👉 https://www.til.no/nyheter/klimakamp

5. Union Berlin（ドイツ・ブンデス1部）

🏗 “DIY精神”と共創で脱炭素を進める“市民構築型クラブ”

• スタジアムの増改築は地元サポーター1,600人のボランティア施工で実現

• 現在は再エネ熱源導入に向け、市民出資ファンド＋クラブ債発行モデルを構築中

• 地域電力会社と連携し、**「ファンクラブ電力契約」**によって脱炭素を推進中

• Scope3の算定・開示プロジェクトを、地元高校の授業で共創
  👉 https://www.fc-union-berlin.de/en/club/Sustainability/

🔚 総評：

これらのクラブは、単なる「再エネ導入」ではなく、文化・政策・教育・ファン行動と連動した脱炭素の社会実装モデルを実現しています。

特に参考になる要素は：

• Forest Green Rovers：ブランド全体をゼロカーボンに統合する構造設計

• Tromsø IL：気候変動を“現場の演出”に取り入れるクリエイティブ手法

• Union Berlin：ファン・市民による“自発的な脱炭素参加モデル”

✅ 総合戦略提案：「Jリーグ・カーボンポジティブモデル 2030」

1. 【Forest Green Rovers型】クラブ全体“ゼロカーボン経営”モデル

🧩 概要

• 経営・食・移動・施設のすべてをCO₂ゼロ基準に再設計

• SDGsを超えた“Regenerative Club（再生型クラブ）”としての認証取得

📘 制度設計

• Jクラブ版「Carbon-Free Operations 認証制度」の創設（Jリーグ・環境省・JFA連携）

• ヴィーガン選手契約オプション・オーガニック芝導入でScope1/3低減

⚡ PPAモデル

• 「グッズ1個＝1kWh再エネ生産」スキーム

• 自社・スタジアム電力をグリーンPPA（第三者所有）＋証書市場連動で調達

🔢 Scope4設計

• ヴィーガングッズ購入者や低炭素食品選択者に“ゼロカーボン行動ポイント”付与

• 年間CO₂削減量を家庭単位で提示、自治体証明書発行可

2. 【St. Pauli型】“サポーター共治”型グリーンクラブ

🧩 概要

• ファンが戦術だけでなく気候方針にも参加・決議する“民主的脱炭素運営”

• 気候と社会正義を統合した“Jクラブ・パブリック・エクイティ”モデル

📘 制度設計

• 「環境施策共創会議（Green Match Board）」をクラブに常設

• 年1回のサポーター投票で脱炭素予算の優先順位決定

⚡ PPAモデル

• ファンがPPA発電所に出資→発電→クラブ供給→利益一部をチケット割引へ

• 「JリーグPPAファンド（サポーター型グリーン電力出資制度）」創設

🔢 Scope4設計

• 気候投票参加 × スポンサーグッズ購入 × 再エネ契約者に行動記録アワード

• 「Scope4ファンMVP制度」導入（SNS拡散・動画制作も加点）

3. 【Seattle Sounders型】先住民・都市政策連携の“気候インフラ”モデル

🧩 概要

• 都市気候政策×Jクラブ連携によるEV普及・再エネ導入加速

• スタジアム＝レジリエンス都市拠点＋VPPノード

📘 制度設計

• 自治体と連携した「再エネ連携地域指定クラブ」制度

• EV充電拠点、ゼロエミ交通の優先施策をスタジアム周辺に実装

⚡ PPAモデル

• 市有地の空き地を活用したソーラー＋EV＋蓄電PPAクラブモデル

• AI気象予測での需給制御連携 → Demand Response型収益獲得

🔢 Scope4設計

• 「EVで観戦割引パス／CO₂ゼロ移動ポイント」制度

• 都市OSと統合 → Jリーグ観戦者の都市脱炭素効果を定量提示可能に

4. 【Tromsø IL型】“気候リテラシー＋演出”型ノルディックモデル

🧩 概要

• 気候変動そのものをスタジアム体験として演出

• 学校・研究機関と連携した気候教育・脱炭素演出の融合

📘 制度設計

• 「CO₂スコアボード」「融解する地球演出」「ファンによる脱炭素演出投票」などを標準UXに

• 気象庁・JAXAと連携したスタジアム×気候データ連動アート

⚡ PPAモデル

• 地熱・小水力など地域低温型再エネと組み合わせたJクラブモデル構築

• 高緯度地域における“脱ガススタジアム”実証

🔢 Scope4設計

• 子どもやファミリー層に特化した脱炭素絵日記・感想文キャンペーンで行動変容促進

• 教育委員会・学校・気象庁と共に「気候アクション・夏休み自由研究キット」配布

5. 【Union Berlin型】DIY・共助・信用金庫モデル

🧩 概要

• スタジアム建設・環境事業を“市民がつくる”草の根型クラブモデル

• 地域金融・工務店・高校・農家と連携した“エネルギー自治型クラブ”

📘 制度設計

• Jクラブ×地銀×高校で「ゼロカーボンPBL（課題解決型教育）」制度化

• 脱炭素施設建設をクラブファンや高校生で担う「共創ワークデー制度」

⚡ PPAモデル

• 地元信金を通じた「再エネクラブ債（応援型グリーンボンド）」

• 出資額に応じてリターンは再エネ証書／チケット割引／グッズ交換等から選択可

🔢 Scope4設計

• Scope4アクションが“労働”と連動 →「カーボンDIYポイント制度」創設

• スタジアム建設に参加した人に「カーボン職人証明書」発行（ESG人材証明）

🏁 統合マスタープラン提案

「J-GREEN VISION 2030」：Jクラブが担う、地域100万人の脱炭素加速構想

✅ 1. 実装ロードマップ（2025〜2035）

✅ 2. 投資回収モデル（NPV／IRR／Scope別削減）

▶ モデルクラブ：スタジアム観客2万人×年20試合

【インストール対象】

• 太陽光発電500kW＋蓄電池300kWh

• LED照明全館

• モビリティ連携アプリ＋公共交通補助

• Scope4アプリ導入（行動スコア記録）

◆ 投資コストと効果（初期5年間）

◆ 投資評価（NPV／IRR）

◆ Scope別CO₂削減量（2030年目標）

✅ 3. スタジアム別CO₂可視化ダッシュボード（構想例）

📊 名称：「J-CO₂ Dash™」