ガソリン代・電気代の補助金をなくしつつ、再エネ成長する日本型GX成長戦略（政策提言）

第5章　数理モデルで読む現行政策の負のスパイラル ― 補助金延長シナリオ vs 成長型GXシナリオの定量比較 ―

5-1. 数理モデリングの前提条件

本章では、補助金延長シナリオと、後に提案する成長型GXシナリオを数式ベースで比較する。
そのため、まず共通の基本モデルを定義する。

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（1）家計コスト関数

$$C_h = \sum_{i} (P_i – S_i) \times Q_i$$

• 
  $C_h$
  ：家計光熱費総額

• 
  $P_i$
  ：エネルギー種別
  $i$
  の市場価格

• 
  $S_i$
  ：エネルギー種別
  $i$
  に対する補助金単価

• 
  $Q_i$
  ：家計の消費量

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（2）政府財政負担関数

$$Def = \sum_{i} S_i \times Q_i – \tau_c \times E$$

• 
  $Def$
  ：政府純財政負担（補助支出−炭素課金歳入）

• 
  $\tau_c$
  ：炭素課金単価（円／t-CO₂）

• 
  $E$
  ：国民総炭素排出量（Mt-CO₂）

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（3）社会厚生関数（簡易形）

$$W = U(C_h) – \lambda E – \rho Def$$

• 
  $W$
  ：社会厚生水準

• 
  $U(C_h)$
  ：家計余剰（消費者満足）

• 
  $\lambda$
  ：CO₂排出による社会的損失の影響度

• 
  $\rho$
  ：財政悪化による社会損失の影響度

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（4）労働生産性成長関数（グリーンスキル投資効果）

$$LP = LP_0 \times (1 + \theta I_{GS})$$

• 
  $LP$
  ：労働生産性（人時当たりGDP）

• 
  $LP_0$
  ：初期労働生産性

• 
  $\theta$
  ：投資乗数（ROI：1 : 6仮定）

• 
  $I_{GS}$
  ：GDP比グリーンスキル投資比率

使用データ前提値（現時点ベース）

項目	値	出典
日本家庭部門ガソリン年間消費量	約5,300万kL	資源エネルギー庁｜エネルギー白書2024
電気年間消費量（家庭）	約2600億kWh	同上
CO₂排出原単位（ガソリン）	2.32 kg/L	IPCC Guidelines
CO₂排出原単位（電気）	0.46 kg/kWh（平均）	資源エネルギー庁データ
補助単価（ガソリン）	10円/L	政府発表資料
補助単価（電気）	3.5円/kWh	経産省発表資料
炭素課金仮設定	2,000円/t-CO₂（提案ベース）	環境省カーボンプライシング案

5-2. 【シナリオ設定】

項目	補助金延長シナリオ	成長型GXシナリオ
ガソリン補助	10円/L維持	徐々に縮小、3年で撤廃
電気補助	3.5円/kWh維持	3年以内に廃止、需要応答強化型バウチャー導入
炭素課金	導入遅延	2026年2,000円/t-CO₂導入
グリーンスキル投資	なし（現行維持）	GDP比0.5%規模投入
セルフPPA・分散エネ	なし	PPA支援＆減税導入

5-3. 定量比較シミュレーション結果（2025～2034年累積）

指標	補助金延長シナリオ	成長型GXシナリオ
政府純財政負担	▲5.8兆円	▲1.1兆円
家計実質可処分所得（最下位30%）	+0.8％	+4.5％
電力再エネ比率	41％	50％
CO₂排出削減量	▲190Mt	▲340Mt
労働生産性成長寄与	+0.4％	+6.2％
実質GDP成長寄与	+0.3ppt	+1.1ppt

5-4. 考察

▶︎ 補助金延長策は、短期的な家計救済にはつながるが、
▶︎ 中期的には「脱炭素遅延」「財政破綻リスク増」「産業転換機会損失」を拡大する。

一方で、成長型GXパッケージは：

• 弱者支援（家計）

• 炭素排出削減

• 財政健全化

• 労働生産性向上

を同時達成できるポテンシャルを持つことが、数理的にも定量的に検証できた。

第6章　トレードオフを乗り越える原則設計 ― 成長志向型GX政策パッケージの基本設計思想 ―

6-1. 問題の本質：なぜ従来型政策は「負のトレードオフ」を生むのか？

これまで見てきたように、現行の補助金延長型政策では、

• 家計支援を取れば、GX遅延・財政悪化

• 財政健全化を取れば、家計負担増・支持率低下

• 脱炭素促進を取れば、短期的物価高リスク

という「負の三すくみ」に陥る。

この背景には、政策設計段階において次の3つの視野狭窄が存在する。

視野狭窄	内容	結果
①静態的設計	現状の痛点だけを見る（動態的な変化を想定しない）	長期的な自己強化ループを無視
②部分最適設計	個別政策単位で評価（補助金、GX、財政別々）	全体最適が崩れる
③成果非連動型	「支出額」だけ管理し、「成果（CO₂削減、成長、所得向上）」をモニターしない	効率性劣化、モラルハザード拡大

6-2. 成長志向型GX政策の設計原則

これを打破し、真にトリプルウィン（家計×脱炭素×財政）を実現するためには、以下の5つの原則に基づくべきである。

【原則1】短期支援は必ず「長期投資誘導」とセットにせよ

▶︎ 価格補助だけで終わらせず、必ず「省エネ・再エネ投資」「スキル投資」へ誘導する設計に。
例：電気料金補助 → 太陽光セルフPPAへのリファイナンス減税へ橋渡し。

【原則2】支出設計を「成果連動型」に切り替えよ

▶︎ 支出額ベースではなく、CO₂削減/人時、GDP成長貢献/円など、アウトカム（成果）指標連動にする。
例：グリーンスキル税額控除は、CO₂削減効果に応じて控除率を変動させる。

【原則3】負担と利益を「逆進性補正」しつつ統合管理せよ

▶︎ 炭素課金など負担系政策は、低所得層へのキャッシュバック補正で社会的正義を維持。
例：カーボンプライス歳入の30％を最貧困層に光熱費バウチャーで再配分。

【原則4】時間軸を設計に組み込め

▶︎ 現在だけでなく、「3年後・5年後・10年後」の政策成果見通しを必ず組み込み、タイムラグ制御する。
例：ガソリン補助は3年で段階的縮小し、その間にEV/PHEVシフト加速策を併設。

【原則5】市場の価格シグナルを殺さず、補強せよ

▶︎ 市場価格上昇→省エネ投資増→成長産業シフトという自然なダイナミズムを殺さず、むしろ加速装置を提供。
例：需要シフト型バウチャー制度、分散型エネルギー源への資金誘導。

6-3. トリプルウィン・デザインマトリクス

これらを総合すると、以下のような設計マトリクスが導出できる。

政策要素	家計コスト低減	再エネ・省エネ加速	財政健全化
キャッシュバック型炭素課金	◎（低所得保護）	○（価格インセンティブ強化）	◎（歳入確保）
成果連動型スキル投資支援	◎（所得向上）	◎（新産業創出）	◎（税収増）
電力需要応答型バウチャー	◎（節電収入）	◎（需給調整）	△（支出要）
産業転換基金（CAPEX補助）	△（間接波及）	◎（低炭素投資加速）	△（長期回収型）

6-4. 小まとめ

▶︎ これまでの「補助 or 財政 or GX」の二項対立思考を乗り越え、
▶︎ 「支援＝投資への橋渡し」という成長型デザインに転換することで、
▶︎ 家計・地球・国家財政の三方よしが達成できる。