2023年最新｜太陽光発電の設置義務化とは？投資回収期間も解説

国際航業株式会社公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟（著者情報はこちら ）

国際航業 公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG。国内700社以上・導入シェアNo.1のエネルギー診断B2B SaaS「エネがえる」（太陽光・蓄電池・オール電化・EV・V2Hの経済効果シミュレータ）を開発提供。

「太陽光発電の設置義務化が始まる」というニュースを聞いて、不安に感じている方も多いかもしれません。

「義務化が始まると具体的に何をしなければならないの？」「設置しないという選択はできないの？」など、気になることはたくさんありますよね。

設置義務化が始まる（または始まっている）自治体の概要は以下のようになっています。

設置義務化と聞くと、つい「絶対に設置しなきゃいけないの？」と反発してしまいがちですが、10年以内で元が取れるのであれば、設置した方がメリットが大きいと考えることができます。

詳しくは本文で記載しますが、東京都の場合、助成事業の補助金を使うとかなり初期費用を抑えることができます。今回シミュレーションした例では、約5年で初期費用を回収できる計算になりました。

初期費用を回収した後は、太陽光発電により11万円～12万円程度の利益が毎年続いていくため、かなり経済的なメリットが大きいといえるでしょう。

太陽光発電の設置義務化について正しく理解するとともに、初期費用や経済メリット、初期費用を回収する年数について事前にしっかりとシミュレーションすることが大切です。

ぜひこの記事を最後までお読みいただき、理解を深めてください。

太陽光発電（太陽光パネル）の設置義務化とは

太陽光発電（太陽光パネル）の設置義務化とは、建物を新築する際に、太陽光発電システムの設置を義務化することをいいます。

2023年10月時点で、設置の義務化は日本全国規模で行われている訳ではなく、一部の都道府県や市区町村といった「自治体レベル」で行われています（または実施予定）。

ただし、義務化といっても内容は自治体によってさまざまで、一律に義務化の内容を語ることは難しい状況です。

自治体ごとの設置義務化の詳細については、「各自治体における太陽光発電の設置義務化の詳細（東京都・京都府・川崎市）」で後述します。

太陽光発電の義務化の背景には「脱炭素社会」に向けた動きがある

太陽光発電の設置義務化の背景には、国として「再生可能エネルギーの導入を促進したい」という思いがあります。

温暖化の原因となっている温室効果ガスの排出削減は世界的に大きなテーマとなっており、日本でもその対策として、再生可能エネルギーを活用した発電の普及率を上げたい狙いがあります。

現在政府が目指している将来の太陽光発電の目標は、以下のような内容です。

参考：国土交通省｜脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方の概要

この目標を実現するための制度支援の拡充の一環として、東京都をはじめとした太陽光発電の設置義務化が進んでいます。

各自治体における太陽光発電の設置義務化の詳細（東京都・京都府・川崎市）

ここからは、太陽光発電の設置義務化が決まっている（または既に始まっている）自治体の義務化の内容をまとめて紹介します。

【各自治体の太陽光発電設置義務化の内容】

以下では、東京都、京都府、神奈川県川崎市の3つの自治体について、太陽光発電の設置義務化の詳細を解説していきます。

自治体によって義務化の内容がかなり異なるので、注意深く制度内容を理解する必要があります。

東京都（2025年4月から施行）

2030年までに都内の温室効果ガスを50%削減するために、東京都は2025年4月から太陽光発電設置義務化を始めます。

義務化の対象となるのは、以下の2つの条件に該当する建物です。

注文住宅の延べ床面積の平均は120平方メートル程度なので、（１）の条件から外れるのはかなり大規模な住宅を建てる場合に限定されます。そのため、ほとんどの方は対象になることが分かります。

ただし、（２）の要件により、義務化の対象になるのは「設置義務対象事業者」に該当する事業者が施工主の場合のみです。

東京都が2022年8月に公表した資料によると、「設置義務対象事業者」は、年間2万㎡以上の建物（住宅・ビル）を建築する大手事業者で、50社程度の見込みになるそうです。

「設置義務対象事業者」ではない事業者に建築を依頼する場合には、義務化の対象外となります。

東京都の見立てでは、設置義務化の対象になるのは、都内での年間新築棟数の半数程度の規模になるとのことです。

なお、東京都の太陽光発電設置義務化の対象者はあくまでメーカーなど事業者となるので、住宅を建てる個人に責任が発生する訳ではありません。

京都府（既に施行）

京都府では、太陽光発電を含めた「再生可能エネルギー」の導入促進のために、条件に合致する場合の設置が義務化されています。

参考：京都府｜京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例

義務化の対象となっているのは、以下の条件に該当する建物です。

ただし、注文住宅の延べ床面積の平均は120平方メートル程度なので、義務化の対象になるのは「平均よりも2倍以上広い、大きなお家」となります。

東京都の義務化とは異なり、京都府の太陽光パネル設置義務化の対象は「建築主」本人です。

条件に合致する建築主は、太陽光発電システムの導入工事を完了したことを示す届出書を提出する義務があります。

神奈川県川崎市（2025年4月から施行予定）

神奈川県川崎市では、「特定建築物太陽光発電設備等導入制度」「特定建築事業者太陽光発電設備導入制度」など5つの制度が設定され、2025年4月から太陽光発電の設置義務化が始まる予定です。

参考：川崎市｜川崎市地球温暖化対策の推進に関する条例の改正に向けた重要施策の考え方【概要】

特定建築事業者太陽光発電設備導入制度

義務化の対象は、以下のような大規模施設となります。

注文住宅の延べ床面積の平均は120平方メートル程度なので、ほとんどのケースでは個人宅が義務化の対象になることはないでしょう。

京都府と同様に、太陽光パネル設置義務化の対象は「建築主」本人となります。

条件に合致する建築主は、太陽光発電システムの導入工事を完了したことを示す届出書を提出する義務があります。

特定建築事業者太陽光発電設備導入制度

特定建築事業者太陽光発電設備導入制度は、東京都の設置義務化と似ている制度で、建物を建てる建築事業者側（ハウスメーカーなど）に、太陽光発電設備の設置を義務化する制度です。

こちらの制度の対象となるのは、以下のような建物です。

こちらの制度は、住宅を建てる個人ではなく、ハウスメーカーなど事業者が対象になる制度なので、個人に義務化の責任が発生する訳ではありません。

太陽光発電の設置義務化に伴う自治体による設置費用の助成金・補助金

設置が義務化されたといっても、設置費用を自治体が支払ってくれる訳ではありません。

設置費用を負担するのは、あくまで建築主（建物を建てて所有する人）となるため、その負担を軽減するため、各自治体は、各種の補助金制度を開始させています。

また、都道府県の助成金と各市区町村の助成金がそれぞれ用意されており、併用できるケースもあります。うまく活用すれば設置費用を大幅に抑えることができるので、自分のエリアの助成金・補助金情報をぜひ確認してみてください。

以下に、太陽光の設置義務化が始まる東京都や京都府、神奈川県川崎市の助成金の概要（抜粋）を掲載します。

【各自治体の太陽光発電システの助成内容・助成金の金額】

※助成制度や補助金の内容は、2023年度の内容となります。
※それぞれに適用条件が細かく設定されているので、各制度の詳細をよく確認し、適用できるかどうか慎重に判断してください。
※予算額に達し次第終了する助成金や補助金もあるので、お気をつけください。

太陽光パネル設置義務化の前に経済メリットと費用をシミュレーションしておこう

太陽光パネル設置義務化の対象になる方は、事前のシミュレーションがとても大切です。設置前に、「経済メリット」と「費用」について確認しておきましょう。

太陽光パネル設置により得られる経済メリットは180万円（4kWの場合）

一般家庭で導入されることが多い4kWの太陽光パネルを東京に設置した場合、15年間で得られる経済効果（経済メリット）は約180万円程度と予測できます。

ただし、実際に得られる経済メリットは設置場所や太陽光パネルの方角・角度、現在の電気代やプランなどによって上下します。

今回は以下の条件で、太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションツール「エネがえる」を用いて予測を行いました

なお、4kWの太陽光パネル設置と同時に、5.6kWhの蓄電池をセットで導入したケースでは、経済メリットは15年間で217.5万円という予測になりました。

太陽光パネル設置にかかる初期費用は58.6万円（4kW・補助金ありの場合）

太陽光パネル設置にかかる費用は、義務化に伴って用意される助成金を使えば、大幅に抑えることが可能です。

（１）助成金を使わない場合

一方で、太陽光パネルを設置する費用は、4kWの場合で103.6万円となります。ここでの設置費用には、工事費用も含んでいます。

なお、4kWの太陽光パネル設置と同時に、5.8kWhの蓄電池をセットで導入したケースの費用は229.2万円となります。

費用の内訳については、「太陽光発電の導入コストを蓄電池・補助金別に解説【2023年最新】」の記事もぜひ参考にしてください。

（２）東京都の助成金を使う場合

設置義務化に伴い、東京都ではかなり手厚い助成制度を用意しています。これを使えば、初期費用はかなり低く抑えることができます。

【太陽光パネルを設置する場合の補助金額】

参考：東京都環境局｜太陽光発電設備の設置に対する東京都の助成事業

【蓄電池システムを設置する場合の補助金額】

（※）最大1,500万円
参考：クールネット東京｜令和5年度 家庭における蓄電池導入促進事業

これらの助成事業により、以下のように設置費用はかなり抑えることができます。

4kWの太陽光パネルの設置金額は通常103.6万円ですが、例えば既存住宅の場合、45万円の補助金がもらえるため、58.6万円で設置できます。

また、5.8kWhの蓄電池をセットで導入する場合は、通常は229.2万円の設置金額ですが、合計で143万円の補助金がもらえるため、86.2万円で設置できます。

太陽光パネル設置は5年～6年で元が取れて以降は利益になる

5-1と5-2から、太陽光パネルを設置した場合に何年で元が取れるかを計算できます。

ここでは、東京都の補助金を受けられる場合の計算をしてみます。

4kWの太陽光発電を単体で導入した場合、設備費用を回収する年数は、5年程度です。

※ケースによって異なるので、あくまで目安と考えてください。

4kWの太陽光発電＋5.8kWhの蓄電池を導入した場合、設備費用を回収する年数は、6年程度です。

※ケースによって異なるので、あくまで目安と考えてください。

設置する容量や組み合わせにもよりますが、補助金を使えば、10年以内に投資コストを回収できる計算となります。投資コストを回収して以降は、太陽光発電により利益が出る状態が続きます。

「設置義務化」というと敬遠してしまう方も多いかもしれませんが、経済メリットで考えると、結構魅力的な内容に思えてきた方も多いのではないでしょうか。

実際の経済メリットは設置条件などにも左右されるので、「エネがえる」など高精細なシミュレーションができるツールを使って、事前に詳細に予測することをおすすめします。

まとめ

本記事では「太陽光の設置義務化」について解説してきました。最後に、要点を簡単にまとめておきます。

▼太陽光発電（太陽光パネル）の設置義務化とは

各自治体における太陽光発電の設置義務化の内容は以下の通りです。

太陽光パネル設置義務化の経済メリットと費用

太陽光パネルの設置義務化というと「絶対に設置しなきゃいけないの？」と反発してしまいがちですが、10年以内で元が取れるのであれば、設置した方がメリットが大きいという考え方ができます。

まずは設置前に、「エネがえる」のような詳細なシミュレーションができるツールで、自分が設置する場合のメリットを確認してみてください。