ネイチャーポジティブ経済移行戦略とは？

47兆円市場を創出する革新的フレームワークの全解説

2024年3月、日本政府は環境省、農林水産省、経済産業省、国土交通省の4省庁連名で「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」を策定しました。この戦略は、従来の環境保護アプローチを根本的に転換し、自然資本を新たな経済成長エンジンとして位置付ける画期的な政策フレームワークです。世界経済フォーラムの推計に基づくと、この移行により日本で2030年時点において約47兆円という巨大なビジネス機会が創出される見込みです13 17。この戦略は、企業にとって自然保全が単なるコストアップではなく、自然資本に根ざした経済の新たな成長機会であることを明確に示し、産業界全体のパラダイムシフトを促進することを目的としています。本記事では、この革新的戦略の全貌を高解像度で解説し、企業や投資家、政策立案者が知るべきあらゆる知識を包括的に提供します。

ネイチャーポジティブ経済の根本的概念と理論的基盤

自然資本論の経済学的基礎

ネイチャーポジティブ経済とは、生物多様性国家戦略において定義されるように、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることに資する経済」を指します6。この概念の理論的基盤は、ケンブリッジ大学のパーサ・ダスグプタ教授による「ダスグプタ・レビュー」に深く根ざしています3。

ダスグプタ・レビューは、自然資本を従来の経済指標に組み込む革新的な枠組みを提示しました。従来のGDP中心の経済指標では、自然資本の減耗が適切に反映されず、結果として持続不可能な経済成長モデルが構築されてきました。同レビューでは、包括的富（Inclusive Wealth）という新しい指標概念を導入し、人工資本、人的資本と並んで自然資本を経済の根本的な構成要素として位置付けています3。

現在、地球全体の消費は地球の再生能力の1.6倍に達しており、自然資本の枯渇が経済活動の持続可能性を根本的に脅かしている状況です3。この構造的不均衡を解決するため、ネイチャーポジティブ経済では以下の三つの根本的転換が必要とされています：

需要と供給のバランス再構築：人間活動の自然に対する需要を自然の供給能力と均衡させ、現在のレベルよりも供給を増加させる
経済成功指標の変革：GDPを超えた包括的富指標への移行
制度・システムの根本的変革：金融システム、企業経営、政策立案の全面的見直し3

生物多様性経済学の数理モデル

ネイチャーポジティブ経済の理解には、生態系サービスの経済価値を定量化する数理モデルが不可欠です。基本的な生態系サービス価値算定式は以下のように表現されます：

ESV = Σ(Ai × VCi × CSi)

ここで：

ESV：生態系サービス総価値（Total Ecosystem Service Value）
Ai：土地利用タイプiの面積
VCi：土地利用タイプiの単位面積当たり価値係数
CSi：生態系サービス機能係数11

さらに、生物多様性フットプリントの算定では、種の豊富度変化率を用いた以下の計算式が使用されます：

BF = Σ(Qj × IFj × CFj)

ここで：

BF：生物多様性フットプリント
Qj：製品・サービスjの生産量
IFj：製品・サービスjの生物多様性影響係数
CFj：地域特性係数11

国際的背景：昆明・モントリオール生物多様性枠組と日本の戦略的対応

COP15と世界目標の設定

2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において、2010年に採択された愛知目標の後継となる「昆明・モントリオール生物多様性枠組」が採択されました2 14。この枠組みは、2050年のビジョンとして「自然と共生する世界」を掲げ、2030年ミッションとして「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め反転させるための緊急行動をとる」ことを明確に位置付けています14。

この国際約束の重要性は、単なる環境保護を超えた経済・社会システム全体の変革を要求している点にあります。昆明・モントリオール生物多様性枠組では、23の行動目標が設定されており、特に目標15では「企業が生物多様性への依存と影響を評価し開示する」ことが明確に求められています2。

日本の戦略的ポジショニング

日本政府は、この国際約束を受けて2023年3月に「生物多様性国家戦略2023-2030」を閣議決定しました6。この国家戦略では、2030年ミッション達成のための「5つの基本戦略」が掲げられ、その中で基本戦略3として「ネイチャーポジティブ経済の実現」が位置付けられています6。

日本のアプローチの特徴は、環境保護と経済成長の対立構造を超越し、自然資本を新たな成長エンジンとして活用する統合的戦略にあります。具体的には、以下の数値目標が設定されています13：

大企業のネイチャーポジティブ経営実施率：現状30%（2020年度）→50%（2030年）
ネイチャーポジティブ宣言発出団体数：現状28団体→1,000団体（2030年）
創出される経済価値：約47兆円（2030年時点）

企業経営への根本的インパクト：リスクから機会への転換

ネイチャーポジティブ経営の定義と要素

ネイチャーポジティブ経営とは、企業が自社の価値創造プロセスにおいて自然保全を**マテリアリティ（重要課題）**として位置付け、バリューチェーン全体で負荷の最小化と製品・サービスを通じた自然への貢献を最大化する経営手法です6 13。

この経営手法の核心は、従来の「環境負荷削減」から「自然価値創出」への根本的転換にあります。具体的には、企業は以下の4つの段階を経てネイチャーポジティブ経営を実現します：

評価（Assess）：自社事業の自然への依存度と影響度の定量的評価
計画（Plan）：科学的根拠に基づく自然関連目標の設定
実行（Implement）：バリューチェーン全体での具体的取組みの展開
開示（Disclose）：ステークホルダーへの透明性ある情報提供15

グローバルリスクとしての自然資本の位置付け

世界経済フォーラムが発表するグローバルリスク報告書において、「生物多様性・自然資本の喪失」は2020年以降継続してトップ10にランクインしています14。これは、自然資本の劣化が単なる環境問題ではなく、グローバル経済の根本的リスク要因として認識されていることを示しています。

企業の財務パフォーマンスへの直接的影響も明確に確認されています。BloombergNEFの調査によると、不適切な水資源利用や化学物質の放出等により、実際に株価下落等の財務的損失を被った企業が複数確認されており、自然関連リスクが投資判断の重要な要素となっています15。

特に重要なのは、太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションソフト「エネがえる」のような再生可能エネルギー関連技術の経済効果評価において、自然資本への正の影響を適切に定量化し、投資判断に反映させることが可能になってきている点です。これにより、環境負荷削減と経済価値創出の両立がより精緻に評価できるようになっています。

TNFD情報開示フレームワークの実装

**自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）**は、2023年9月に自然資本・生物多様性に関する情報開示フレームワークを公表しました14。このフレームワークは、企業に対してビジネスの自然への依存と影響、そのリスクと機会を評価・管理・報告することを求めています。

TNFDフレームワークの中核をなすのはLEAPアプローチです16。このアプローチは以下の4段階で構成されています：

Locate（発見する）：事業が自然と接点を持つ場所の特定
Evaluate（診断する）：自然への依存度と影響度の診断
Assess（評価する）：自然関連リスクと機会の評価
Prepare（準備する）：情報開示とリスク管理戦略の準備16

技術的フレームワークと評価手法の詳細解説

自然資本プロトコルの実装方法

自然資本プロトコルは、企業経営に自然資本マネジメントを取り入れるための包括的フレームワークです4 8。2016年7月に自然資本連合により発表されたこのプロトコルは、4つのステージと9つのステップから構成されています8。

フレームステージでは、「なぜ自然資本評価を行うべきか」という根本的な問いに答えます。企業が自然資本評価を行う主要な理由は以下の通りです4：

規制措置や法的措置の増加への対応
市場原理と変化する事業環境への適応
ステークホルダーとの関係構築
事業透明性向上による競争優位性の確保

スコープステージでは、評価の目的設定と範囲決定を行います。具体的な手順は以下のとおりです8：

目的の明確化：リスク管理、機会創出、パフォーマンス測定など
評価範囲の設定：地理的範囲、時間軸、バリューチェーンの境界
重要性（マテリアリティ）の特定：財務的重要性と自然資本への影響度の両面から評価

計測と価値評価ステージでは、実際の定量化を行います。自然資本の価値評価手法には以下が含まれます8：

市場価格法：市場で取引される自然資源の価格を使用
代替費用法：同等の機能を人工的に提供する場合のコスト
ヘドニック価格法：不動産価格等から環境価値を推定
仮想評価法：アンケート調査による支払意思額の推定

生物多様性フットプリント算定の高度化

生物多様性フットプリントは、人間活動が生物多様性に与える影響を定量化する指標です11。国立環境研究所と横浜国立大学の共同研究では、木材資源利用による生物多様性フットプリントの精密な測定手法が開発されています11。

この研究では、以下のデータセットを統合した革新的な算定手法が採用されています11：

世界規模での鳥類分布・個体数データ
森林消失マップ
2国間木材貿易データ

算定プロセスは以下のステップで構成されます：

生物多様性基準値の設定：人間活動の影響を受けていない自然状態での種数・個体数
影響要因の特定：土地利用変化、汚染、気候変動等
地域別影響係数の算定：地域特性を考慮した重み付け
時系列変化の追跡：長期的な生物多様性変化の評価

生物多様性オフセットの設計原理

生物多様性オフセットは、開発活動による生態系への負の影響を、別の場所での生態系再生や創出によって相殺する仕組みです9。ビジネスと生物多様性オフセットプログラム（BBOP）が策定した10原則が国際的な標準となっています9。

重要な設計原理として、ミティゲーション・ヒエラルキーの厳格な遵守があります9：

回避（Avoidance）：影響を与えない場所・方法の選択
最小化（Minimization）：やむを得ない影響の最小限化
修復（Restoration）：損傷した自然環境の回復
オフセット（Offset）：最終手段としての代償措置

オフセット効果の定量的評価には、以下の計算式が使用されます：

NNG = (Gain_area × Quality_gain) – (Loss_area × Quality_loss)

ここで：

NNG：ネット・ネット・ゲイン（正の値で生物多様性の純増を示す）
Gain_area：回復・創出される生息地面積
Quality_gain：回復・創出される生息地の質的指標
Loss_area：失われる生息地面積
Quality_loss：失われる生息地の質的指標5

巨大市場機会とビジネス創出の具体的シナリオ

47兆円市場の内訳と構成要素

世界経済フォーラムの推計に基づく日本のネイチャーポジティブ関連ビジネス機会は、2030年時点で約47兆円に達します13 17。この市場の4分の3以上は炭素中立や循環経済との関連性が高く、クロスセクター型イノベーションの重要性を示しています18。

市場の主要セグメントは以下のように分類されます15：

1. 食料・農業・土地利用セクター

環境配慮型養殖技術：持続可能な水産業の革新
精密農業：IoT・AIを活用した生産性向上と環境負荷削減
再生農業：土壌回復を通じた炭素固定と生産性向上
推定市場規模：15-20兆円

2. 都市・インフラセクター

グリーンインフラ：自然を活用した都市機能の向上
生物多様性に配慮した住宅・建築物
自然資本を活用した防災・減災システム
推定市場規模：12-15兆円

3. エネルギー・素材セクター

バイオマス由来の革新的材料
廃材からのアップサイクリング技術
自然エネルギーの高度化
推定市場規模：10-12兆円

ここで重要なのは、産業用自家消費型太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションソフト「エネがえるBiz」のような産業セクター向けの包括的評価ツールが、これらの複合的な価値創出を統合的に評価できる点です。従来の単一技術評価を超えて、ネイチャーポジティブ効果まで含めた総合的な経済効果算定が可能になっています。

イノベーション創出の具体的メカニズム

ネイチャーポジティブ経済移行によるイノベーション創出は、以下の価値創造循環によって駆動されます15：

技術融合型イノベーションでは、従来異なる分野とされてきた技術領域の融合が新たな価値を創出します。例えば：

バイオテクノロジー × デジタル技術：微生物を活用した新素材開発のデジタル化
自然エネルギー × 生態系保全：生物多様性に配慮した再生可能エネルギー設備
精密農業 × カーボンクレジット：土壌炭素固定の定量化と取引

ビジネスモデル・イノベーションでは、従来の単一製品販売からサービス化・ソリューション化への転換が進みます：

製品as a Service：製品の機能を継続的に提供するモデル
エコシステム・プラットフォーム：複数のステークホルダーが価値を共創するモデル
循環型バリューチェーン：廃棄物を新たな資源として活用するモデル

地域特性を活かした差別化戦略

日本の地理的・文化的特性を活かした独自の価値創造機会が多数存在します13。里山資本主義の現代版として、以下のような地域密着型イノベーションが期待されます：

海洋国家としての優位性活用：

海洋生物多様性保全技術の国際展開
ブルーカーボン（海洋による炭素固定）の活用
海洋プラスチック問題解決技術の商業化

森林国家としての資源活用：

持続可能な森林管理技術の高度化
木質バイオマスの革新的利用技術
森林由来の新機能性材料開発

技術立国としてのソリューション輸出：

環境技術の国際標準化
途上国向け適正技術の開発
グローバル・サプライチェーンの持続可能性ソリューション

実装における課題と革新的解決策

測定・評価技術の限界と突破口

ネイチャーポジティブ経済実装の最大の課題は、自然資本の価値を適切に測定・評価する技術的困難性にあります4。特に以下の課題が指摘されています：

時間軸の不整合：自然システムの変化は数十年から数百年の時間スケールで発生するのに対し、経済評価は通常数年の時間軸で行われます。この解決策として、割引率の革新的設定が検討されています：

NPV_nature = Σ[CFt / (1 + r_nature)^t]

ここで、r_nature は自然資本特有の社会的割引率（通常の経済評価より低く設定）

不確実性の定量化：生態系の複雑性により、因果関係の特定が困難です。この対応として、ベイジアン・ネットワークを用いた確率的評価手法が開発されています：

P(Outcome|Evidence) = P(Evidence|Outcome) × P(Outcome) / P(Evidence)

空間スケールの統合：ローカルな取組みがグローバルな効果をもたらすメカニズムの定量化が必要です。多層スケール・モデリングにより、この課題への対応が進んでいます。

金融システムの構造的変革

ネイチャーポジティブ経済移行には、金融システムの根本的な変革が不可欠です10。従来の財務諸表では自然資本の価値変動が反映されないため、拡張財務諸表の開発が進んでいます。

統合損益計算書では、従来の財務損益に加えて自然資本の増減を同時に表示します：

売上高：通常の売上 + 自然資本増加による価値創出
売上原価：通常の原価 + 自然資本減少による価値毀損
営業利益：統合的な価値創出の純額

自然資本貸借対照表では、企業が依存・影響する自然資本をストックとして計上します：

資産の部：企業が利用する自然資本（森林、水資源、生物多様性等）
負債の部：企業が自然に与えた負荷の将来回復費用
純資産の部：企業の自然資本への純貢献

デジタル技術による革新的ソリューション

人工知能（AI）と衛星技術の融合により、これまで不可能だった大規模・リアルタイムでの自然資本モニタリングが実現しています11。

衛星データ × AI解析による生物多様性変化の検出：

マルチスペクトル画像解析：植生の健康度・種類の自動判別
変化検出アルゴリズム：土地利用変化の自動抽出
予測モデリング：将来の生態系変化の確率的予測

IoT × ブロックチェーンによる透明性の確保：

センサーネットワーク：水質、大気質、土壌状態のリアルタイム監視
トレーサビリティ：原料から最終製品までの環境負荷の完全追跡
スマートコントラクト：環境目標達成時の自動的インセンティブ付与

エネがえるの経済効果シミュレーション保証のような、精緻なシミュレーション技術と保証制度の組み合わせは、ネイチャーポジティブ投資における不確実性軽減の重要なモデルケースとなっています。この種の技術的保証制度の拡張により、自然資本投資のリスク軽減が可能になります。

ステークホルダー・エンゲージメントの革新

ネイチャーポジティブ経済の成功には、多様なステークホルダーの協調が不可欠です9。特に重要なのは以下の関係性の構築です：

企業 × 地域コミュニティ：

共同価値創造：地域の自然資本を活用した経済活動
利益共有メカニズム：自然資本から生まれる経済価値の公正な分配
長期パートナーシップ：持続的な関係構築のための制度設計

企業 × 科学者・研究機関：

科学的根拠の強化：取組み効果の客観的評価
技術移転：研究成果の商業化促進
人材育成：専門知識を持つ人材の養成

国際協力の新形態：

技術協力：途上国への適正技術移転
制度協力：国際的な評価基準・認証制度の構築
資金協力：国際的な自然資本ファンドの創設

政策的支援と制度設計の高度化

規制フレームワークの進化

ネイチャーポジティブ経済移行を支える規制フレームワークは、従来の命令・統制型規制からインセンティブ設計型規制への転換が特徴的です2。

ネイチャーポジティブ税制の導入により、自然資本への正の貢献に対する税制優遇措置が検討されています：

自然資本投資減税：自然回復プロジェクトへの投資に対する税額控除
生物多様性クレジット：生物多様性保全効果の取引可能な権利化
自然資本減価償却：自然資本への投資の加速度償却

ネイチャーポジティブ調達制度では、政府調達において自然資本への配慮を必須要件化：

環境価値の定量化：調達における自然資本効果の数値化
ライフサイクル評価：製品・サービスの全生涯にわたる自然資本影響の評価
サプライチェーン透明性：調達先の自然資本マネジメント状況の開示義務

金融政策との統合

日本銀行の気候変動オペレーションの拡張により、自然資本保全効果を持つ事業への資金供給促進が検討されています。具体的には：

ネイチャーポジティブ・ファンディング制度：

優遇金利の設定：自然資本に正の影響を与える事業への低利融資
担保拡充：自然資本を担保とする新たな金融商品の開発
リスク共有：政府・日銀・民間金融機関によるリスク分散メカニズム

グリーンボンド制度の拡張：

ネイチャーボンド：生物多様性保全専用の債券制度
インパクト測定の標準化：発行企業の自然資本効果測定義務
第三者認証：独立機関による効果検証制度

国際協調メカニズムの構築

日本はネイチャーポジティブ経済のグローバル・スタンダード構築においてリーダーシップを発揮する戦略を採用しています2。

アジア・ネイチャーポジティブ・イニシアティブ：

技術標準の国際化：日本発の評価技術・手法の国際標準化
人材育成プログラム：アジア諸国の専門人材育成支援
資金メカニズム：アジア開発銀行等との連携による資金供給

G7ネイチャーポジティブ・フレームワーク：

共通指標の設定：先進国間での統一的な効果測定指標
技術協力：先進技術の共有と共同開発
市場統合：国際的なネイチャーポジティブ市場の構築

企業実装のための実践的ガイドライン

段階的実装アプローチ

企業がネイチャーポジティブ経営を効果的に実装するには、段階的アプローチが有効です15。以下の5段階のロードマップが推奨されています：

Stage 1: 認識と理解（0-6ヶ月）

経営陣の意識改革：ネイチャーポジティブの戦略的重要性の理解
現状把握：既存事業の自然資本依存度・影響度の予備的評価
組織体制構築：専任チーム・委員会の設置

Stage 2: 詳細評価と計画策定（6-12ヶ月）

LEAPアプローチの実施：TNFDフレームワークに基づく詳細評価
重要性（マテリアリティ）の特定：事業への影響度と自然への重要度のマッピング
目標設定：科学的根拠に基づく定量的目標の策定

Stage 3: パイロット・プロジェクト（1-2年）

限定的範囲での試行：特定事業部門・地域での先行実施
効果測定システムの構築：KPI設定とモニタリング体制の確立
ステークホルダー・エンゲージメント：関連するステークホルダーとの対話開始

Stage 4: 全社展開（2-3年）

組織全体への拡大：全事業部門への取組み拡張
サプライチェーン統合：取引先への取組み要請と支援
外部連携の強化：NGO、研究機関、他企業との協力体制構築

Stage 5: 継続的改善とイノベーション（3年以降）

技術革新の推進：新技術・手法の開発と導入
事業モデル変革：ネイチャーポジティブを軸とした新事業創出
業界標準の牽引：業界全体の変革をリードする取組み

リスク管理の高度化

ネイチャーポジティブ経営におけるリスク管理は、従来の財務リスクに加えて自然関連リスクを統合的に管理する必要があります7。

物理的リスクの評価と対応：

急性リスク：極端気象による事業中断、生態系破壊による原料調達困難
慢性リスク：生態系の長期的劣化による事業基盤の侵食
対応策：事業継続計画（BCP）への自然関連リスクの統合

移行リスクの評価と対応：

政策・規制リスク：環境規制強化による事業制約・コスト増
技術リスク：代替技術の普及による既存技術の陳腐化
市場リスク：消費者選好変化による需要減少
評判リスク：自然破壊への関与による企業価値毀損

機会の特定と活用：

資源効率性：自然資本の効率的利用による収益性向上
新市場創出：ネイチャーポジティブ製品・サービスの開発
資金調達優位：ESG投資の呼び込みによる資金調達コスト削減

情報開示の戦略的活用

TNFDフレームワークに基づく情報開示は、単なる報告義務ではなく、戦略的コミュニケーション・ツールとして活用すべきです16。

統合報告との連携：

価値創造ストーリー：自然資本が企業価値創造にどう貢献するかの明確化
KPI体系の統合：財務指標と自然資本指標の一体的管理
長期ビジョンとの整合：企業の長期戦略とネイチャーポジティブ取組みの一貫性

投資家コミュニケーション：

IR活動での活用：決算説明会等でのネイチャーポジティブ取組みの訴求
ESG評価向上：格付け機関からの高評価獲得
株主価値向上：株価・PBR改善への貢献17

未来展望：2030年以降の革新的発展

技術革新の加速化

2030年以降のネイチャーポジティブ経済は、指数関数的技術進歩により根本的に変貌する可能性があります。特に以下の技術領域での飛躍的進歩が期待されます：

合成生物学（Synthetic Biology）：

人工生態系の設計：特定の機能を持つ生態系の人工的構築
生物工場：微生物を活用した高効率物質生産
環境修復生物：汚染浄化に特化した人工微生物の開発

量子コンピューティング：

複雑系シミュレーション：生態系の完全な数値モデル化
最適化問題の解決：大規模環境問題の最適解の瞬時計算
予測精度の革命的向上：気候変動・生態系変化の高精度予測

ナノテクノロジー：

分子レベル環境修復：汚染物質の分子レベルでの無害化
超高効率太陽電池：従来の数十倍の効率を持つエネルギー変換
生体模倣材料：自然の機能を完全に再現する人工材料

社会システムの根本的変革

ネイチャーポジティブ経済の成熟により、社会システム全体が自然との共生を前提とした構造に転換します：

都市設計の革新：

バイオフィリック・シティ：生物多様性が都市機能の中核となる都市設計
循環型インフラ：廃棄物が完全に資源として循環するシステム
自然災害との共生：自然の力を活用した防災・減災システム

教育システムの変革：

自然資本リテラシー：全国民が自然資本の価値を理解する教育体系
実践的環境教育：企業・地域と連携した体験型学習
グローバル環境人材：国際的な環境課題解決を担う人材の養成

政治・行政システムの進化：

将来世代の代表制：将来世代の利益を代表する政治制度
自然権の法制化：自然そのものに権利を認める法的枠組み
地球規模ガバナンス：国境を越えた環境課題への統合的対応

グローバル・リーダーシップの構築

日本は2030年以降、ネイチャーポジティブ経済のグローバル・リーダーとして以下の役割を果たすことが期待されます：

技術的リーダーシップ：

標準技術の確立：日本発の評価・測定技術の世界標準化
イノベーション・エコシステム：世界最高水準の研究開発環境の構築
技術移転システム：途上国への効果的な技術移転メカニズム

制度的リーダーシップ：

国際制度設計：国際的なネイチャーポジティブ制度の主導的設計
多国間協力：アジア・太平洋地域でのリーダーシップ発揮
南南協力：途上国間の技術・知識共有の促進

文化的リーダーシップ：

自然共生思想：日本の伝統的自然観の現代的再解釈と国際発信
持続可能性美学：美しさと持続可能性を両立する新たな価値観の創造
ライフスタイル・イノベーション：自然と調和したライフスタイルの国際的普及

結論：持続可能な未来への確実な道筋

ネイチャーポジティブ経済移行戦略は、単なる環境政策を超えた、社会経済システム全体の根本的変革を目指す壮大な構想です。47兆円という巨大な市場機会は、環境保護と経済成長の対立を解消し、両者を統合した新たな価値創造パラダイムの可能性を示しています。

この戦略の成功の鍵は、技術革新、制度設計、ステークホルダー協調の三位一体による推進にあります。特に、LEAPアプローチやTNFDフレームワークといった国際的に確立された手法を活用しながら、日本の独自性を活かした差別化戦略を展開することが重要です。

企業にとってネイチャーポジティブ経営は、もはや任意の取組みではなく、長期的な競争優位性を確保するための必須要件となっています。早期に取組みを開始し、組織能力を構築した企業が、今後の市場変化において優位に立つことは間違いありません。

同時に、この変革は個々の企業の努力だけでは実現できません。政府、研究機関、市民社会、国際機関等の多様なステークホルダーの協調が不可欠であり、それぞれが持つ独自の強みを活かした役割分担が求められます。

2030年までの残り6年間は、この壮大な変革を実現するための決定的な期間です。日本がネイチャーポジティブ経済分野でのグローバル・リーダーシップを確立し、持続可能な未来への確実な道筋を構築するために、今こそすべてのステークホルダーが一致団結して行動を起こす時です。