新ZEH時代に向けた住宅向け太陽光・蓄電池販売戦略 調査データと成功事例が示す提案手法

新ZEH時代に向けた住宅向け太陽光・蓄電池販売戦略

調査データと成功事例が示す提案手法

新ZEH基準と蓄電池必須要件化の展望

政府は2050年カーボンニュートラルに向け住宅の省エネ基準を大幅に引き上げようとしています。2025年には新築住宅への省エネ基準適合が義務化され、さらに2027年度からは「新ZEH」基準として断熱等性能等級6・一次エネ消費35%以上削減など高い水準に加え、太陽光発電パネル搭載時の蓄電池設置（初期実効容量5kWh以上）とHEMS等の高度エネルギーマネジメントが必須化される予定です。

この新定義では太陽光なしのケースを除き蓄電池が標準装備扱いとなり、住宅メーカー・ビルダー各社は「太陽光＋蓄電池」が当たり前の時代への備えを迫られています。

一方、既に東京都は2025年以降の新築戸建住宅への太陽光パネル設置を事実上義務化し、他自治体も追随する動きがあります。エネルギー価格高騰も相まって、消費者の再エネ設備への関心は急速に高まっています。

国際航業の調査でも「電気代の高騰」が太陽光・蓄電池導入検討のきっかけ第1位との結果が出ており、今後住宅市場においてPV（太陽光発電）＋蓄電池は不可欠な要素となるでしょう。こうした環境下、住宅メーカーの経営層にとっては規制対応と顧客ニーズの両面を満たしつつ、自社の競争力を維持・向上させる戦略が必要です。

しかし太陽光と蓄電池を標準搭載・提案するには、従来にない課題も浮上します。蓄電池は初期投資が大きく、一般に「蓄電池は元が取れない」というイメージが根強い商品です。

実際、蓄電池購入者の約7割が「元を取るのは難しいと知りながら購入した」と答えていますが、それでも導入者の85.6%が満足しているとの調査もあります。これは電気代削減や停電対策など蓄電池の付加価値に期待しているためですが、裏を返せば経済メリットが不透明なままでは多くの消費者が二の足を踏むことを意味します。蓄電池必須の時代において、住宅会社はこの「経済メリットの見える化」というハードルを越えなくてはなりません。

住宅メーカー視点のボトルネック：何が提案を難しくしているのか

まず、住宅メーカー・ビルダーが直面する典型的な課題を整理します。国際航業が行った業界調査や現場の声から浮かび上がるボトルネックは主に次のとおりです。

• 投資回収への不安・経済効果の不透明さ：産業用から住宅用まで、再エネ導入を見送った需要家の過半数が「投資回収できるか」を懸念点に挙げています。太陽光・蓄電池導入後の電気代削減額や回収期間が明確でないと、多くの顧客は導入に踏み切れません。特に蓄電池は効果実感が太陽光以上に分かりにくく、「本当に元が取れるのか？」という問いに営業担当が即答できないケースもあるでしょう。初期提案の段階で**「具体的な数値提示が欲しい」**と考える顧客は約7割にのぼるという調査結果もあり、迅速かつ正確なシミュレーションが要求されます。

• シミュレーション結果への不信感：仮に経済効果を試算して提案しても、その数値の信憑性をお客様に疑われてしまう問題があります。住宅用太陽光・蓄電池営業担当者の実に83.9%が、顧客から「シミュレーション結果の信頼性」に関して質問や疑念を投げかけられた経験があると答えています。また産業向けでも、シミュレーション提示を受けた経営者の4割以上が「十分に経済効果を想像できなかった」と回答する一方、提示されなかった層の半数超が「信頼できる試算があれば費用次第で導入したかった」と述べており、信頼性あるデータ提示の有無が成約を大きく左右しています。シミュレーションの精度や裏付けへの不信感は提案の障壁になり得るのです。

• 提案業務の負担増と人材不足：太陽光・蓄電池を標準提案に組み込むことで、営業現場の工数負担は飛躍的に増加します。システム構成のヒアリングや現地調査、シミュレーション準備に要する手間は販売施工店の88.2%が「大きな課題」と感じているとの調査もあります。とりわけ「ヒアリングや現調」が最も労力を要すると指摘され、従来以上に迅速な見積もり作成能力が求められます。ところが業界全体では慢性的な人手不足が深刻で、太陽光・蓄電池販売施工店の約90%が技術人員の不足に悩んでいる状況です。提案書作成に時間を取られ「顧客対応が遅れる」と感じる企業も8割にのぼりました。つまりやるべき提案業務が増える一方で、それを担う人材リソースが追いつかないという構造的課題があります。

• 営業担当者のスキルギャップ：新たに蓄電池やV2H（Vehicle to Home）、電力プランなど提案要素が増えることで、営業現場の知識・スキル不足も顕在化します。国際航業の調査では、EV・V2H提案に携わる担当者の92.5%が何らかの課題を実感しており、社内に十分な知見がない・教育が追いつかないと感じる声が多く寄せられました。蓄電池に関しても、停電時の稼働時間シミュレーションや最適サイズ選定など高度な知識が要求されます。経験の浅い営業担当者にはハードルが高く、「使いこなせないシミュレーターを前に営業が尻込みしてしまう」ケースも報告されています（他社ツールから乗り換えた販売店の実例）。社内に専門人材を増やすにも限界があり、スキルギャップを埋める仕組み作りが急務です。

• 複雑化する提案要素への対応：太陽光と蓄電池に加え、電気料金プランの多様化や国・自治体の補助金制度など、考慮すべき要素が年々増えています。最適な経済効果を導くには、時間帯別料金プランや燃料調整費、再エネ賦課金まで織り込んだ精密な試算が不可欠ですが、こうしたデータを手作業で追うのは非効率です。補助金情報も全国で約2,000件に及び制度改廃も頻繁なため、常に最新情報を把握して提案に反映するのは至難の業でした。このように「情報探索と更新」に追われて提案に集中できないというのも現場の隠れた負担でした。

以上のようなボトルネックの根底には、「再エネ導入のメリットをいかに分かりやすく素早く伝えるか」という本質的な課題があります。裏を返せば、ここを克服できれば住宅会社は新ZEH時代の主導権を握ることができるでしょう。では、それを可能にするソリューションとはどのようなものか、次に見ていきます。

課題解決のカギ：「エネがえる」による提案DXソリューション

上記の課題を解消しうるソリューションとして注目されるのが、国際航業株式会社が提供するクラウド型エネルギー診断SaaS「エネがえる」シリーズです。エネがえるは住宅用から産業用まで対応した太陽光・蓄電池・EV等の経済効果シミュレーションツールであり、「むずかしいエネルギー診断をかんたんにカエル」というビジョンのもと開発されています。以下、エネがえるが提供する主なソリューションと、それぞれがいかに先述のボトルネック解消に寄与するかを解説します。

1. 経済効果シミュレーションの高速化と自動レポート化

エネがえるASP/Bizと呼ばれるシミュレーションSaaSを活用することで、太陽光・蓄電池導入の収支計算が飛躍的に効率化します。従来、Excelや手計算では1件あたり数時間～数日を要していたROI算出や提案書作成が、エネがえるならわずか数分～10分程度で完了します。例えば大手PVメーカーのエクソル社は、自社シミュレーションにエネがえるAPIを組み込んだ結果、試算所要時間を従来の「3時間」から「5～10分」に短縮し、複数パターンの比較提案を素早く行えるようになりました。この高速・自動計算により営業は即日中にお客様へ最適プランを提示でき、提案リードタイムは大幅に圧縮されます。とりわけ新築商談では初回提案のスピードが重要で、早期に具体的メリットを示すことが顧客の導入意欲を高める鍵となります。エネがえる導入企業の中には、「シミュレーション作成が2週間→半日に短縮し商談スピードが向上した」「提案件数を月50件に増やしても全て迅速フォローでき、成約率ほぼ100%を達成した」等の成功事例も報告されています（※サンライフコーポレーションの導入事例など）。圧倒的なスピード提案は競合他社との差別化にも直結し、営業生産性と勝率向上に直結します。

さらにエネがえるは提案書作成の自動化も支援します。シミュレーション結果はグラフや図表入りのExcelレポートとして自動出力可能で、営業担当者はボタン一つで見栄えの良い提案書を入手できます。このレポートには年間発電量や電気代削減額、投資回収年数やROIなど意思決定に必要な指標が網羅されており、社内稟議や金融機関への説明資料としても即時に活用できます。導入企業からは「新人営業でもエネがえるのレポートをそのまま提案資料に使えばお客様に響く」「統一フォーマットで提案品質が平準化され、社内教育ツールにもなっている」との声があります。実際、ある販売会社ではエネがえる活用後に新人でも成約率30%超、ベテランは50～60%に向上し、提案資料の説得力が社内外で高評価を得たといいます（※南国殖産の事例）。“誰でも専門知識なしに扱える”ツールによって、属人的だった提案業務を仕組み化し営業力の底上げが図れるのです。

2. 信頼性の担保：シミュレーション結果の保証サービス

シミュレーションへの不信感という壁に対しては、国際航業と日本リビング保証株式会社が提携して提供を開始した**「経済効果シミュレーション保証」が強力なソリューションとなります。これはエネがえるで算出した発電量・電気代削減額などのシミュレーション結果に基づき導入した太陽光発電設備について、実績が予測を下回った場合に損失を補填する業界初の保証サービスです。具体的には、シミュレーション保証オプションを付帯した住宅用PV・蓄電システムで年間発電量が保証値を下回った際、最大1,000万円（産業用なら最大3,000万円）まで損害補填されます。保証期間は原則10年間（最長20年）と長期にわたり、機器性能や設計施工上の不備による発電低下が対象です。さらに盗難・災害補償プランの拡充も予定されており、まさに太陽光・蓄電池の効果を「コミット」する**内容となっています。

この保証がもたらす効果は計り知れません。まず顧客にとっては、「どのくらい電気代が下がるか」「投資回収できるか」が数字で明確になり安心できるメリットがあります。保証付きの試算であれば家族の同意も得やすくなると考える人は65.4%にも上り、慎重派の購入ハードルを大きく下げることが期待できます。一方、販売する住宅会社にとっても「シミュレーション結果を保証という形で裏付けできる」ことで説明が容易になり、クロージングの強力な後押しとなります。事実、営業担当者の84.2%が「結果保証が成約率向上に有効」と期待しているとの調査もあります。経済効果シミュレーション保証は、提案段階から金融機関の融資審査でも有利に働く可能性があり（試算に基づいた説得力ある事業計画になるため）、顧客・販売側双方にメリットがあります。信頼性への不安という根源的な課題を取り除くこのサービスは、「蓄電池は本当に得か？」という問いに対する決定的なアンサーと言えるでしょう。

3. 補助金・電力料金データのDX：最新情報をワンクリック提供

前述の情報面での負担については、データプラットフォームの活用で解決が図られています。エネがえるシリーズには、各種経済効果試算を支える周辺データを提供するAPI群があり、その代表例が**「自治体スマエネ補助金データAPIサービス」です。これは全国約2,000件に及ぶ国・自治体の創エネ・蓄エネ関連補助金情報を網羅したデータベースで、月次更新される最新情報にシステムからリアルタイムでアクセスできます。住宅会社はこのAPIを自社Webや営業支援システムに組み込むだけで、地域ごと・設備ごとの該当補助金を即座に検索参照できるようになります。従来、各自治体サイトや資料を人海戦術で調べていた手間が不要となり、「補助金調べ」のDX化**が実現します。補助金活用は販売現場でも関心が高く、87.0%の販売施工店が「補助金を提案に積極活用したい」と回答しています。API連携によりこのニーズに応えつつ、更新漏れや誤情報リスクも低減し、提案時に常に最適な金額プランを提示できるのです。補助金適用後の正味コストまで織り込んだシミュレーションは顧客の心を動かしやすく、「補助金があるなら導入したい」という層の取り込みにも直結します。

また、電気料金プラン情報の提供もエネがえるの強みです。エネがえるAPIでは全国100社・3,000以上の電力料金プランデータが毎月自動更新されており、最新の単価体系に基づく経済効果計算が可能です。時間帯別単価や市場連動型プランにも対応しており、複雑化する料金メニューをカバーします。Panasonic社が提供開始した「おうちEV充電サービス」では、このエネがえるAPIの料金プラン参照機能を採用し、自社で全国の電気料金データを維持管理する負担を大幅に軽減しました。同サービスは時間帯別にEV充電スケジュールを最適化するアプリですが、API導入により各ユーザーの契約プランに合わせて「電気代がお得な時間帯」を自動判別し、その時間に充電する設定が可能となっています。住宅向け提案でも、蓄電池やV2Hを導入する際に最適な電力プランを提案したり、深夜電力の活用シミュレーションを行ったりすることで、一層の経済メリットを引き出せます。エネがえるは単なる計算ツールに留まらず、膨大な周辺データをクラウド経由で提供するプラットフォームとして、提案業務のデジタル化・高度化を下支えしているのです。

4. BPOサービスとBPaaS：提案業務アウトソーシングの柔軟活用

人手不足や業務過多の問題に対しては、エネがえるBPO/BPaaSの活用が効果的です。これは国際航業が2025年5月にエコリンクス社と提携して開始したサービスで、太陽光・蓄電池の提案から設計・申請・研修までを専門チームが一括代行するものです。エネがえるのシミュレーション技術と実績にエコリンクス社の現場実務力を掛け合わせ、必要な業務を1件単位からフルパッケージまで柔軟にアウトソーシングできます。具体的なサービス内容は次のとおりです。

• 設計支援・レイアウト図作成代行：シミュレーション前提となる太陽光パネル配置図や基本設計を代行。屋根形状に合わせたパネルレイアウトや発電量推計も含め、CAD図面作成の手間を省きます。

• 経済効果シミュレーション・診断レポート作成代行：エネがえるを使った詳細試算とレポート作成を代行。単発の依頼も数十～数百件の大量案件も対応可能で、最短1営業日以内に高品質な結果を納品します。

• 補助金申請・系統連系申請代行：国や自治体への補助金交付申請書類作成、電力会社への系統連系申請など煩雑な手続きを専門スタッフが代行します。申請要件を熟知したプロが対応するため、ミスや見落としを防ぎつつ迅速に処理できます。

• 教育研修サービス：新人営業向けの太陽光・蓄電池基礎講座から中堅向け応用研修、さらにはエネがえる操作トレーニングまで、オンライン/オフラインで提供します。社内人材のスキル底上げによって将来的な内製化も支援します。

このようにBPOを活用すれば、繁忙期や人員不足時の“外部人材による即戦力補完”が可能となります。実際の料金体系も初期費用・月額固定ゼロで1件あたり1万円～（100件以上のボリューム割引あり）と利用しやすく、必要な時に必要な分だけ外注できる柔軟性があります。例えば「年間数百棟ペースでZEH受注があるが、繁忙期は社内で試算が追いつかない」といった場合でも、BPOサービスにWeb発注すれば最短即日で提案書が返ってくるため顧客を待たせず対応可能です。提案書の質もエネがえるのロジックに裏打ちされており高品質・高精度です。また、「BPaaS（Business Process as a Service）」という形で自社の営業フローとSaaSツールを組み合わせた提案も可能で、例えば自社営業がエネがえるで概算シミュレーション → 詳細設計と申請書作成をBPO委託というハイブリッド運用もできます。これにより提案業務負荷を飛躍的に下げつつ新規商談の創出にもリソースを割けるようになり、結果的に受注機会拡大と顧客満足度向上を両立できます。人材確保が難しい中小工務店などにとっても、BPOは頼れる味方となるでしょう。さらに国際航業は将来的にAIエージェントとBPOを連携させた高度なBPaaSモデルの提供も計画しており、省力化の恩恵は今後ますます大きくなる見込みです。

5. EV・V2Hまで視野に入れたトータル提案力

新築住宅のエネルギー戦略を考える上で、電気自動車（EV）とV2Hも重要なピースです。エネがえるシリーズには**「エネがえるEV・V2H」という専用ツールも用意されており、住宅用太陽光＋蓄電池＋EV（＋充電器/V2H）の複合導入効果をわずか5分で試算できます。ガソリン代削減効果と電気代削減効果、さらには売電収入までEV導入によるメリットを一挙に可視化できる点が特長です。例えば「太陽光＋蓄電池ではなく、いっそEVを蓄電池代わりにした方が得ではないか？」といった疑問にも、エネがえるEVならEV購入＋V2H導入時の家計インパクトを具体的な数値とグラフで示せます。停電備蓄電源としてEVを活用するアイデア（＝動く蓄電池）への注目は高まっており、実際蓄電池の代替としてEVを提案する場面も出てきています。ある販売店では「お客様が『蓄電池が欲しい』と言う背景を丁寧にヒアリングすると、本質的には停電への不安や光熱費への関心**だったケースが多い」と気づき、蓄電池だけでなくEV＋V2Hも含め複数プランを提示するようにしたところ「グラフ付きレポートで違いが直感的に理解でき、提案に納得感が増した」と好評だったといいます（エネがえるEV・V2H導入事例スマート環境デザイン社）。このようにEVまで含めた総合提案ができれば、「蓄電池は高いから止めよう」というお客様にも別の選択肢を示せるため、取りこぼし防止と満足度向上につながります。

エネがえるEV・V2Hは電気代高騰とガソリン代削減ニーズの高まりに応える形で生まれたサービスであり、車種選択も20メーカー57車種からドロップダウンで選ぶだけという手軽さです。さらにパイオニア社との協業により、自動車の実走行データを用いた高精度シミュレーションも実現しました。具体的には、パイオニアの持つ車両の電力消費推定技術とエネがえるEVをAPI連携することで、EVの出庫・帰庫時刻や充電残量を高精度に予測し、より現実的な経済効果計算が可能になります。これは将来的にモビリティと住まいを一体で最適化するサービス展開も視野に入れており、住宅メーカーにとってもEVを含むスマートハウス提案の武器となるでしょう。蓄電池必須化の流れの中で、「ゆくゆくはEVが各家庭に1台」という社会が来れば、太陽光＋蓄電池＋EVのベストミックスを提示できるか否かが競争力を左右します。エネがえるのような先進ツールを取り入れることで、住宅のエネルギー提案をトータルコーディネートする力が養われ、他社との差別化を図れるのです。

提案手法の革新：調査知見に基づくベストプラクティス

以上のソリューション群を使いこなすことで、住宅メーカー・ビルダーの提案手法は質・量ともに飛躍的に向上します。最後に、世界最高水準の知見と事例から導かれた効果的な提案手法のポイントをまとめます。

1. 初期段階での具体的な数値提示：顧客の関心が最も高いのは「導入するといくら得するか？」という点です。初回商談の場でエネがえるを用いて電気代削減額や投資回収年数を即算出し、その場で見せるようにしましょう。調査でも約7割の企業が「初期段階から具体的数値を出すことが導入意欲を高める」としています。快速シミュレーションにより、「今お使いの電力契約だと20年で◯◯万円お得になります」といった具体的メリットを示せば、顧客の心を掴みやすくなります。

2. 複数シナリオの比較提案：エネがえるの高速計算を活かし、蓄電池あり/なしや容量違い、さらにEV併用など複数パターンのシミュレーション結果を提示しましょう。例えば「蓄電池なしの場合の電気代削減：約◯万円」「5kWh蓄電池あり：電気代削減月額◯万円＋売電収入◯万円」「EV＋V2H活用時：◯万円＋ガソリン代△万円削減」といった具合に選択肢を並べるのです。国際航業の調査では「細かなシミュレーション比較ができない」ことを課題に挙げる営業が4割もいましたが、エネがえる導入後は複数パターン提案が容易になり「お客様の目的に合った最適解を一緒に検討できるようになった」という声が多く聞かれます。お客様参加型のプラン比較は、納得感を醸成し契約率アップに直結します。

3. 見える化されたレポートの活用：言葉や数字の羅列だけでなく、グラフや図表で直感的に伝える工夫も重要です。エネがえるが自動生成するカラフルなグラフ付き提案書は、素人にも一目で効果を理解しやすいと好評です。年間の電力収支グラフや、蓄電池充放電量のシミュレーションなど、視覚情報をフルに使って説明すれば専門用語に不慣れな顧客でもスッと理解できます。「難しい話を分かりやすく」が実現できれば、営業担当者への信頼も高まりクロージングまでスムーズになります。

4. 保証と実績による信頼獲得：前述のシミュレーション保証サービスは、提案時にぜひ訴求したいポイントです。「当社は予測精度に自信があります。万一シミュレーション通りの効果が出なければ保証します」というスタンスは、顧客に大きな安心感を与えます。あわせてエネがえるが700社以上で採用され業界トップシェアであることや、実際に導入企業でシミュレーション結果と実発電量がほぼ一致し「お客様から信頼を得られた」事例などを紹介するのも有効でしょう。裏付けデータと第三者保証をセットにエビデンスベースの提案を行うことで、「この会社に任せれば大丈夫」という確信につながります。

5. 補助金・制度の積極活用と訴求：顧客にとって補助金は即時的な値引きと同じ効果を持つため、その存在と金額を漏れなく伝えることが重要です。エネがえるの補助金データを活用し、該当する国・自治体補助を提案書に明記しましょう。「●●市補助金適用で△△万円減額」とひと目で分かる形にするのがポイントです。補助金は毎年内容が変わるため常に最新情報を提供し、「今なら◯◯の補助があります。今年度中の申請がお得です」と導入時期の後押しも行います。また、申請代行サービス（エネがえるBPO）を併せて案内すれば「手続きもお任せください」と提案でき、顧客の心理的・実務的負担を取り除けます。制度面までカバーした提案はプロフェッショナル感を高め、他社との差別化につながります。

6. ワンストップ＆伴走提案：太陽光・蓄電池・EV・HEMSと住宅のエネルギー環境をトータルに扱う提案姿勢も大切です。例えば「エネルギー自給自足の暮らし」をテーマに、ZEH達成から電動車ライフまで包括的にデザインするような提案です。具体的には、「高断熱住宅＋太陽光で創エネし、蓄電池とHEMSで省エネ・蓄エネ、将来EVもつなげてエネルギー収支ゼロを超えてマイナスにできる生活」をビジョンとして描き、お客様に未来志向のライフスタイル像を示します。国や自治体のゼロカーボン政策動向（例：〇〇市は再エネ普及率●%目標）も織り交ぜ、「御社の住宅が地域の脱炭素にも貢献します」といった社会的価値も付加しましょう。このように単なる設備売りではなく、ストーリー性のある提案をすることで顧客の共感を得て、「ぜひこのプランで進めたい」というモチベーションを引き出せます。

以上のポイントを実践することで、新ZEH基準への対応を単なるコスト増ではなく競争力強化の機会へと昇華させることができます。実際、全国トップクラスの販売実績を持つ住宅会社や電力会社が次々とエネがえるを導入し、提案営業のDXに成功しています。エネがえる導入企業では「営業担当全員が使いこなせる統一ツールができ、組織全体の提案力が底上げされた」「提案精度向上で顧客満足度が上がり紹介受注が増えた」などの声も上がっています。調査データ・テクノロジー・現場ノウハウの“三位一体”で提案手法を革新することこそ、新時代を勝ち抜くカギと言えるでしょう。

おわりに：再エネ普及加速への展望

新ZEH基準により蓄電池が標準化する住宅業界は、大きな変革期を迎えています。従来の延長線上では対応しきれない課題も多い中、本記事で紹介したエネがえるを中心とする提案DXソリューションは、それらの課題を根源から解決しうる強力な手段となります。経済効果の高速見える化、結果保証による信頼性確保、データプラットフォーム活用による業務効率化、アウトソーシングとAI活用による人材不足対策、そしてEV時代を見据えた統合提案――これらを組み合わせることで、住宅メーカー・ビルダーは顧客が「ぜひ御社にお願いしたい」と思わず確信してしまう提案を実現できるでしょう。

再エネ普及の現場では、「シミュレーション結果のばらつきで失注した」「提案準備に時間がかかり競合に遅れをとった」という苦い経験が少なからずあります。しかし今や、それらは過去のものになりつつあります。最新の調査では、太陽光・蓄電池の営業目標を達成した人の約半数（48.2%）が経済効果シミュレーションを活用しており、未達成者との差は21ポイント以上というデータも出ています。優れたツールとデータを使いこなした者が成果を上げる時代なのです。裏を返せば、ツール活用なくしてこれからのZEH提案競争を勝ち抜くのは難しいとも言えます。

国全体で見れば、住宅分野の再エネ・省エネ推進は脱炭素社会の実現に欠かせません。住宅会社がエネがえるのようなソリューションを取り入れることは、自社の利益につながるだけでなく、お客様の光熱費削減や地域のCO2削減にも寄与します。

その意味で、本稿で述べた戦略は単なる営業トークの改善ではなく、日本の再エネ普及加速と脱炭素化という大きな目標への貢献でもあります。デジタルとリアルを融合した世界最高水準の提案手法を武器に、ぜひ貴社も新ZEH時代のトップランナーとして輝いてください。業界全体で知恵を絞り革新を進めることで、「環境にも家計にも優しい住まい」を当たり前に選べる社会を実現していきましょう。

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ファクトチェック・参考情報サマリー（出典）

• ZEH基準の強化：経済産業省の有識者委員会で2027年度からの新ZEH定義案が提示され、戸建ZEHで断熱等級6・一次エネ35%以上削減に加え蓄電池（5kWh以上）と高度エネマネを必須要件化する方針。蓄電池要件は現行ZEH+と同等（初期容量5kWh以上）で、再エネ非搭載のOrientedは適用除外となる。新定義の認証開始は2027年度予定。

• 顧客の数値提示ニーズ：エネがえる調査（Vol.27）で、導入検討企業の約7割が「初期段階から具体的数値の提示を希望」と回答。初回提案時の試算提示が導入意欲を高める鍵と指摘。

• 投資回収への不安：エネがえる調査（Vol.18）では、産業用PV・蓄電池を導入しなかった企業の過半数以上が「投資回収できるか」を不安要因に挙げた。ROIや回収期間の不明瞭さが再エネ導入の主要なボトルネックと分析。

• シミュレーションへの疑念：住宅営業担当者の83.9%が「お客様からシミュレーション結果の信憑性を疑われた経験あり」と回答（Vol.21調査）。また産業分野でも、シミュレーション提示を受けた経営層の42.3%が「効果を十分想像できなかった」が、一方で提示されなかった層の55.6%は「信頼できる試算があれば導入したかった」と回答（Vol.9調査）。

• 提案業務負荷と人材不足：太陽光・蓄電池販売施工店の88.2%が提案業務に課題を感じ、特に「ヒアリングや現地調査」に労力がかかると回答（Vol.28調査）。また90.7%が技術人員確保に難しさを実感し、80%超が「提案書作成の負担で顧客対応遅延」を懸念（Vol.24調査）。

• 営業担当者の課題意識：太陽光・蓄電池営業の約69%が**「経済効果試算が苦手」**と感じており、40.7%が「細かなシミュレーション比較ができない」ことを課題と認識（Vol.8調査）。EV提案分野では92.5%が課題を感じ、80.6%が社内スキル不足を指摘、約81%が外部委託（BPO）活用に興味（Vol.29調査）。

• エネがえる導入効果（速度）：エネがえるBiz提供開始により、産業用PV+蓄電池の収支シミュレーションが5～10分で自動レポート化できるようになった（従来は数日要）。エクソル社ではエネがえるAPI導入で試算時間が3時間→5～10分に短縮し、複数パターン比較提案が可能になった。

• エネがえる導入効果（成約率）：エネがえるBiz利用の営業担当は成約率ほぼ100%を実現（サンライフ社事例）や、提案時間1/6で新人が月2件受注（電巧社事例）など、提案スピード・精度向上が高い受注成果に結びついた。住宅用でも、全国No.1販売店ELJ社が全営業にエネがえるを導入し**月1,000件商談で成約率60%**を達成したとされる。

• シミュレーション保証：国内初の経済効果シミュレーション保証を2024年4月開始。エネがえる算出値に基づき導入したPV・蓄電池が性能未達の場合、住宅用～低圧は最大1,000万円補填（期間10年）、高圧は3,000万円補填。保証で投資効果をコミットし、資金調達や家族合意も容易に。営業側も「明確な説明が可能になる」とメリットを認める。

• 補助金・電力データ活用：2025年3月「自治体スマエネ補助金データAPI」提供開始。全国約2,000件の補助金情報をリアルタイム取得でき、情報収集・更新の手間を大幅軽減。またエネがえるAPIは100社3,000プランの電気料金データを毎月自動更新し、最新単価でシミュレーション可能。Panasonic「おうちEV充電サービス」はこのAPIにより料金プラン管理負担を解消、安価時間帯に充電する最適化機能を実現。

• BPOサービス：2025年5月エネがえるBPO/BPaaS開始。設計・試算・補助金申請・研修まで専門チームが一括代行。単発1件1万円～最短即日納品の高い即応性を備え、繁忙期や人材不足時の外部リソース活用を可能に。Vol.24調査でも73.0%の企業が外部委託は「有益」と回答しており、業務負荷平準化に貢献。

• EV・V2H提案：エネがえるEV・V2Hは太陽光・蓄電池＋EV導入効果を5分で診断でき、ガソリン代削減も含め長期収支を算出。EV20メーカー・57車種に対応、V2H対応車種も選択可。パイオニアとの提携で走行データを用いた高精度なEVシミュレーションを実現（出庫・帰庫時刻やSoC予測をAPI連携）。蓄電池代替としてEVを提案する動きもあり、動く蓄電池（V2H）への注目が高まっている。

（上記出典は国際航業ニュースリリースおよび「新建ハウジング」「住宅産業新聞」等の公開情報に基づく）