新築住宅の太陽光・蓄電池営業｜初回8項目・3案比較・RT事例の実践手順

初回面談で確認する8項目

1. 建築地と入居予定時期
2. 屋根・太陽光の搭載可能容量
3. 現在の年間・月別電気使用量
4. オール電化、給湯、空調方式
5. 在宅時間と昼間需要
6. 停電時に使いたい回路・時間
7. EV保有・購入予定、走行距離、帰宅時刻
8. 初期費用、住宅ローン、月額負担の上限

提案書は「高・中・最低限」ではなく目的で分ける

RT事例から学べる再現条件

株式会社RTの公開事例では、新築住宅を工務店・ビルダー経由で施主へ提案するBtoBtoC型の現場で、発電量資料だけでは蓄電池を含む効果を説明しにくいという課題がありました。導入後は発電量資料と経済効果診断を提案書へ標準添付し、10年・20年、案件によって35年まで説明しています。この期間は製品寿命・保証期間ではなく、更新費等の前提を確認すべき比較期間です。ある案件では「光熱費を抑える案」「中間案」「最低限案」を作り、限られた建築予算を施主が比較できるようにしています。

同社インタビューでは合意までの時間が従来の2分の1〜3分の1、営業力は約2倍との実感、蓄電池の引き合い・販売増が報告されています。これは利用企業による自己申告であり、対照実験ではありません。再現すべきなのは数値そのものではなく、全提案への標準添付、予算別3案、工務店営業への説明、FIT後と交換費まで扱う運用です。

商談を止める説明

• 「補助金がある今だけ得」だけで押す。
• 1つの容量しか示さない。
• 楽観ケースだけを20年へ延長する。
• 蓄電池保証、PCS交換、停電時の利用回路を後回しにする。
• V2Hを定置用蓄電池の代替として説明する。

営業標準化の最小単位

本記事では、前提条件表、3案比較、顧客質問集、30分程度のロールプレイ、案件レビューの5点を試行する方法を提案します。時間は運用例です。担当者の話術より、どの担当者でも同じ条件・同じ注意点を示せることが重要です。

商談中の3つの質問と、持ち帰る記録

「効果が小さい」と言われたら容量を増やす前に、現在の見積と追加効果が対応しているかを確認します。「補助がなくなったら」と聞かれたら、補助ゼロ案をその場で示せるようにします。これは公開事例から得た工程上の示唆と本記事の提案であり、実在顧客の発言記録ではありません。

記入用テンプレートと次の確認

テンプレートに入力した案件情報は外部へ送信しません。記入内容は再読み込みで失われるため、必要な範囲で印刷・PDF保存してください。認定・補助の最終判断は公式条件で確認し、実務用試算は製品仕様と顧客条件を反映してください。

次の判断を、実案件で確かめる

試算する人手が足りない場合はBPO、担当者が繰り返し入力する場合はASP、自社画面へ組み込む場合はAPIが候補です。件数だけで決めず、更新・修正・説明の工数と費用を比べます。

• 新築提案の事例を確認する
• エネがえるASPの料金・製品を比較する
• 少数案件をBPOへ相談する
• 提案資料・稟議資料を入手する

根拠・確認範囲

確認日：2026年9月23日。制度は公表された一次資料、事例は公開インタビューを参照しています。工程、例、チェック項目は本記事の実務提案です。個別案件の適合・採択・効果を保証するものではありません。

• 経済産業省・GX ZEH最終定義（2025年9月、戸建はPDF 2〜4ページ）
• GX ZEH定義に対する意見と回答
• 国土交通省・住宅の省エネ基準
• みらいエコ住宅2026・事業概要
• RT・新築住宅向け太陽光・蓄電池提案の公開インタビュー