【保存版】太陽光 蓄電池 オール電化 提案マニュアル 現場で使える40個の計算式、換算式まとめ

【保存版】太陽光 蓄電池 オール電化 提案マニュアル 現場で使える50個の計算式、換算式まとめ

序論：2025年のパラダイムシフト — 「売電」から「自家消費の最大化」へ

2025年は、日本の住宅エネルギー市場における歴史的な転換点として記憶される年になるでしょう。本レポートの核心的なメッセージは、住宅用太陽光発電の経済合理性が、「余剰電力をいかに高く売るか（売電）」から、「自家発電した電力をいかに賢く使い切るか（自家消費）」へと不可逆的にシフトしたという事実にあります。この変化を理解せずして、顧客に最適な提案を行うことはもはや不可能です。

このパラダイムシフトを駆動する二つの大きな要因が存在します。第一に、電力会社から購入する電力価格の高騰です。燃料費調整額や再生可能エネルギー発電促進賦課金の上昇により、1kWhあたりの購入単価は30円から40円に達することも珍しくありません ¹。第二に、そして最も決定的な要因が、2025年10月1日から導入される新たなFIT（固定価格買取制度）、「初期投資支援スキーム」です ¹。この新制度は、導入後最初の4年間は24円/kWhという高い買取価格を設定する一方で、5年目以降は8.3円/kWhへと大幅に下落します。10年間の累計売電収入は従来のフラットな価格設定よりも低くなる可能性があり、売電収入への過度な期待は禁物となります ¹。

この制度変更は、単なる価格調整ではありません。これは、国のエネルギー政策が、太陽光発電導入における初期の資金回収リスクを低減し、普及の勢いを維持するための巧妙な設計であることを示唆しています。初期4年間の高いキャッシュフローは、導入者が設置ローンの元本を早期に返済することを可能にし、投資の心理的ハードルを下げます。この「加速償却」と「財務リスクの低減」こそが、新制度の本質的な価値であり、提案の現場で訴求すべき新たなポイントです。

本レポートの使命は、この新時代の潮流を乗りこなし、顧客にとって真に価値のある提案を創造するための、データに基づいた網羅的なツールキットを現場のプロフェッショナルに提供することにあります。

単なる製品の販売員から、顧客のライフスタイルに合わせた最適な「エネルギーアーキテクト」へと進化するために、本稿が提供する数式、データ、そして戦略的洞察を最大限に活用してください。

第1部 基盤編：コアデータと基本計算式

いかなる精緻な提案も、揺るぎない基礎データと標準化された計算式の上に成り立ちます。このセクションでは、提案の根幹をなす必須のビルディングブロックを体系的に整理します。

1.1 太陽光発電ポテンシャル：屋根面積から年間発電量（kWh）へ

顧客の自宅がどれだけのエネルギーを生み出すポテンシャルを持つのかを正確に把握することが、全ての提案の出発点となります。

屋根面積から設置可能容量（kW）を推計する

物理的な制約から、搭載可能な太陽光パネルの最大容量を算出します。一般的な住宅用パネル（例：面積1.8m²、出力400W）を想定した計算式は以下の通りです。

ここで乗じられる係数0.8は、架台の設置スペースや屋根の形状によるロスを考慮した実用的な値です。

設置容量から年間予測発電量（kWh）を算出する

設置容量（kW）を、実際のエネルギー量（kWh）に変換します。最も簡易的かつ実用的な推計式は以下の通りです ²。

この「1,100」という係数は、日本の平均的な日照条件に基づいた目安です。より精度の高い提案を行うプロフェッショナルは、NEDO日射量データを活用し、顧客の所在地に合わせた地域係数を用いるべきです ⁵。これにより、提案の信頼性が飛躍的に向上します。

1.2 家庭の電力需要の解剖

発電量を把握した次に必要なのは、そのエネルギーがどれだけ消費されるのか、すなわち需要側の正確な理解です。

平均的な電力消費量を把握する

環境省の調査によると、日本の一般世帯における年間の平均電力消費量は3,950kWhです ⁸。しかし、この数値はあくまで平均であり、地域差が大きい点に注意が必要です。例えば、冬季の暖房需要が大きい北陸地方では5,536kWhに達する一方、関東甲信では3,531kWhと、大きなばらつきがあります ⁸。提案先の地域特性を考慮することが不可欠です。

オール電化住宅の特性を理解する

提案において最も重要な変数の一つが、住宅がオール電化か否かです。オール電化住宅は、給湯や調理も電力で賄うため、ガス併用住宅と比較して電力消費量が約1.3倍から1.5倍に増加する傾向があります ⁹。この特性を見落とすと、システム容量の過小評価や経済効果の誤算に繋がります。

家電製品ごとの消費電力量を計算する

顧客のライフスタイルに合わせた詳細な需要プロファイルを作成するためには、主要な家電製品の消費電力量を計算できるスキルが求められます。

この計算を主要な家電（エアコン、冷蔵庫、照明など）について行うことで、よりパーソナライズされた提案が可能になります。

1.3 電気の経済学：kWhを円に換算する

エネルギーの物理量を、顧客が最も関心を持つ経済的価値に変換します。

自家消費がもたらす「購入電力削減効果」の算出

自家消費の価値を正確に伝えるには、電力会社の検針票を分析し、1kWhの電力を購入するのに実際にいくら支払っているか（回避可能コスト）を算出する必要があります。これは、従量料金の最も高い単価に、燃料費調整額と再エネ賦課金を加算することで求められ、多くの場合30円/kWhを超えます ¹。この単価こそが、自家消費1kWhあたりの真の経済的価値となります。

2025年 FIT/FIP制度の全体像

提案の根幹をなす売電単価を正確に理解することは、プロフェッショナルとしての最低限の責務です。2025年度の制度を以下の表にまとめます。この表は、顧客に対して新旧制度の選択肢とそれぞれの特性を明確に提示するための強力なツールとなります。

表1：2025年度 FIT/FIP価格表（住宅用・事業用屋根設置）

この表は、初期投資支援スキームが初期のキャッシュフローを厚くする一方で、長期的な総収入では必ずしも有利ではないというトレードオフを視覚的に示しています。この点を顧客と共有し、ライフプランに合わせた最適な選択を支援することが重要です。

第2部 応用編：先進的なシステム設計と最適化計算式

基本計算を踏まえ、このセクションではシステムの性能と経済効果を最大化するための戦略的な最適化手法を解説します。

2.1 過積載の技術：年間発電量を最大化するアート

過積載は、太陽光発電システムの年間総発電量を向上させるための、もはや標準的となった設計手法です。

過積載率の定義と計算

過積載率は、パワーコンディショナ（パワコン）の定格出力を超える容量の太陽光パネルを接続する比率を指します ¹⁰。

過積載の論理的根拠

パワコンが最大出力で稼働するのは、快晴の日の正午前後のごく短い時間に限られます。過積載設計は、それ以外の時間帯（朝、夕方、曇天時）において、より多くのパネルで光を受けることで発電量を底上げし、年間を通した総発電量を増加させることを目的とします。日射量が最大となる時間帯にはパワコンの出力を超えた分のエネルギー（ピークカット）が失われますが、それを補って余りあるメリットが年間を通じて得られます。

最適過積載率の経済モデル

理論的には、最適過積載率は、パネル追加の初期投資と、それによって得られる売電収入増加分の正味現在価値（NPV）が最大化する点で決定されます ¹²。理論式は複雑ですが、実証研究によれば、日本の住宅用システムにおいては150%～180%の範囲が経済的に最も効率的であるとされています ¹²。

2.2 自家消費率と自給率のマスター

2025年以降の提案において最も重要な指標が「自家消費率」と「自給率」です。この二つを混同せず、正確に使い分けることが不可欠です。

定義と計算式

• 自家消費率 (Self-Consumption Rate): 発電した電力のうち、どれだけを自家で消費したかを示す割合。システムの効率性を示します ⁴。

  自家消費率 (%)=総発電量 (kWh)自家消費電力量 (kWh)​×100

• 自給率 (Self-Sufficiency Rate): 家庭の総電力消費量のうち、どれだけを自家発電で賄えたかを示す割合。家庭のエネルギー独立度を示します ⁴。

  自給率 (%)=総消費電力量 (kWh)自家消費電力量 (kWh)​×100

システム構成別 推計値

顧客が目指すべきゴールを具体的に示すため、システム構成ごとの自家消費率・自給率の目安を以下の表にまとめます。この表は、蓄電池やV2Hの追加投資が、エネルギー自給という具体的な価値にどう結びつくかを明確に示します。

表2：システム構成別 自家消費率・自給率の推計値

この表を用いることで、「太陽光だけでは電力の約3割しか自給できませんが、この7kWhの蓄電池を追加することで、その割合を5割以上に引き上げ、年間でさらにX万円の電気代を削減できます」といった、具体的で説得力のある提案が可能になります。

2.3 蓄電池の価値評価と最適サイジング

蓄電池は、自家消費率を飛躍的に高めるためのキーデバイスです。

最適容量の簡易算定式

蓄電池の容量は、大きすぎても小さすぎても投資効率が低下します。最適な容量を見極めるための簡単な目安は以下の通りです。

蓄電池の経済価値の計算

蓄電池を導入する経済的な判断は、昼間に売電していれば得られたはずの収入を放棄し、夜間に高い電力を買うのをやめる、というトレードオフで評価されます。

投資回収期間の計算

補助金を考慮した実質的な投資回収期間は、以下の式で概算できます。業界データによれば、回収期間は10年～15年程度が一般的ですが、今後の電気料金の上昇により、この期間は短縮される傾向にあります ¹⁶。

2.4 オール電化の優位性：エコキュートの便益を定量化する

オール電化住宅、特にエコキュートは、太陽光発電との相乗効果が極めて高い設備です。

年間節約額の算出

エコキュートのランニングコスト（年間約24,000円）は、LPガス（年間約10～14万円）、都市ガス（年間約7～9万円）、従来の電気温水器（年間10万円以上）と比較して圧倒的に低く、その差額が直接的な経済メリットとなります ¹⁸。

自家消費率の向上効果

近年のエコキュートには、太陽光発電の余剰電力が発生する昼間に沸き上げを行う「おひさまエコキュート」などの機能が搭載されています ²²。これにより、夜間の電力購入を減らし、自家消費率をさらに高めることができます。給湯に必要な電力量（例：一日あたり2～3kWh）を昼間の発電で賄うと仮定することで、自家消費率の向上分を具体的に試算できます。

これらの設備は、単体で導入してもそれぞれに価値がありますが、真価はそれらを連携させたときに発揮されます。過積載で朝夕に多く発電した電力を、おひさまエコキュートで給湯に使い、それでも余った電力を蓄電池に貯め、夜間に利用する。さらにV2Hがあれば、EVの大容量バッテリーがこのサイクル全体を支える巨大なバッファとなります。これはもはや個別の機器の集合体ではなく、相互に価値を高め合う統合された「家庭内エネルギーエコシステム」です。提案の際には、この相乗効果によって顧客の便益が指数関数的に増大するストーリーを語ることが、高付加価値な提案へと繋がります。

第3部 実践編：現場で使えるクイック推計テクニック40選+（FAQ形式）

このセクションは、顧客との対話中に即座に参照できるよう設計された、実践的な質疑応答集です。正確なシミュレーションは後工程としつつも、その場で顧客の疑問に的確な概算値で答えるための虎の巻です。

セクションA：屋根とパネル

• Q1: 30坪（約100m²）の一般的な切妻屋根には、何kWの太陽光パネルを設置できますか？

  A: 片面（約50m²）を利用すると仮定し、実効面積を40m²とすると、約6kWから7kWの設置が一般的です。

• Q2: 1kWの太陽光パネルを設置するのに、何m²の屋根面積が必要ですか？

  A: パネルの性能によりますが、目安として約6m²から8m²の面積が必要です。

• Q3: パネルの寿命はどのくらいですか？

  A: メーカーは一般的に25年以上の出力保証を付けており、実際の寿命は30年以上期待できます 2。

• Q4: パネルの効率はどのくらいですか？

  A: 現在の主流な製品で20%前後です。システム全体としての効率（パワコン変換効率や配線ロスなどを含む）は、通常80～85%程度で計算されます 13。

• Q5: 北向きの屋根に設置しても意味はありますか？

  A: 発電量は南向きの50%～60%程度に落ちますが、全く発電しないわけではありません。屋根全体の面積や形状によっては、東西面や北面も活用するケースがあります。

• Q6: 瓦屋根ですが設置できますか？

  A: はい、専用の支持金具と工法があり、多くの瓦屋根で設置可能です。ただし、屋根の劣化状態によっては補修が先行して必要になる場合があります。

• Q7: 陸屋根（フラットルーフ）への設置はどうなりますか？

  A: 専用の架台を用いて、最適な傾斜角（10度～30度）をつけて設置します。風圧への対策が重要になります。

• Q8: 雪の多い地域での注意点は？

  A: 積雪による発電量低下を考慮する必要があります。パネルの傾斜角を急にしたり、落雪を考慮した配置にしたりするなどの対策が有効です。

• Q9: パワコンの寿命と交換費用は？

  A: 寿命は10年～15年が目安です。交換費用は容量によりますが、20万円～40万円程度を見込む必要があります。

• Q10: 10kW以上のシステムにすると何が変わりますか？

  A: FIT制度上、「事業用」の区分になり、買取期間が10年から20年になります。また、自家消費率30%以上などの要件が課される場合があります 2。

セクションB：発電と消費

• Q11: 東京で5kWのシステムを南向きに設置した場合、年間の発電量はおよそ何kWhですか？

  A: 約5,500kWhです（計算式: 5 kW×1,100=5,500 kWh）4。

• Q12: 曇りや雨の日は全く発電しませんか？

  A: いいえ、発電します。発電量は快晴の日と比較して、曇りの日で10%～40%、雨の日で5%～20%程度になります。

• Q13: 夏と冬で発電量はどのくらい違いますか？

  A: 日照時間が長く太陽高度が高い5月～8月が最も多く、日照時間が短く太陽高度が低い12月～1月が最も少なくなります。ピークの月は、ボトムの月の2倍以上の発電量になることもあります。

• Q14: 4人家族・ガス併用住宅の平均的な月間電力消費量は？

  A: 全国平均で約330kWhです（計算式: 3,950 kWh÷12ヶ月）8。

• Q15: 4人家族・オール電化住宅の冬場の平均的な月間電力消費量は？

  A: 地域や住宅性能によりますが、月間1,000kWhを超えることも珍しくありません。特に旧式の電気温水器や蓄熱暖房機を使用している場合は、3,000kWhに達するケースもあります 9。

• Q16: 自家消費率30%とは、具体的にどういう状態ですか？

  A: 例えば年間5,000kWh発電した場合、そのうち1,500kWhを自宅で消費し、残りの3,500kWhを売電している状態です 4。

• Q17: 在宅勤務で昼間の電力消費が増えた場合、自家消費率はどうなりますか？

  A: 大幅に向上します。一般的な30%から、50%近くまで上がる可能性があります 4。

• Q18: 太陽光発電で月々の電気代はゼロになりますか？

  A: ゼロになる可能性はありますが、夜間や天候の悪い日は電力会社から電気を買うため、基本料金や最低限の電気代は発生することが多いです。自給率100%を目指すには大容量の蓄電池が必要です。

• Q19: 停電の時、電気は使えますか？

  A: はい、パワコンに付いている自立運転コンセントから、日中に発電している分の電気が使えます（最大1.5kW程度）。蓄電池があれば、夜間や天候の悪い日でも電気が使えます。

• Q20: CO2削減効果はどのくらいありますか？

  A: 1kWhの発電で約0.5kgのCO2削減効果があるとされています。年間5,000kWh発電すれば、約2.5トンのCO2削減に貢献できます 13。

セクションC：経済性と投資回収

• Q21: 2025年10月以降に5kWの太陽光を設置した場合、最初の4年間の年間売電収入はいくらになりますか？

  A: 年間発電量5,500kWh、自家消費率30%と仮定すると、売電量は3,850kWh。年間売電収入は約92,400円です（計算式: 3,850 kWh×24 円/kWh）。

• Q22: 上記の条件で、5年目以降の年間売電収入は？

  A: 約31,955円です（計算式: 3,850 kWh×8.3 円/kWh）。

• Q23: 5kWの太陽光システムの導入費用はいくらくらいですか？

  A: 2024年のデータでは1kWあたり25万円前後が相場のため、125万円程度が目安となりますが、工事内容や機器のグレードによって変動します 24。

• Q24: 太陽光システムの投資回収期間はどのくらいですか？

  A: 経済メリット（売電収入＋電気代削減効果）によりますが、8年～12年程度で回収できるケースが多いです 2。

• Q25: 7kWhの蓄電池の導入費用を100万円とした場合、年間7.4万円の経済効果で元を取るのに何年かかりますか？

  A: 約13.5年です（計算式: 100万円÷7.4万円/年）16。

• Q26: FIT期間（10年）が終わったらどうなりますか？

  A: 売電は継続できますが、買取価格が大幅に下がります（卒FIT）。現在の相場は6円～11円程度です。そのため、卒FIT後は自家消費を最大化することが経済的に最も合理的になります 2。

• Q27: 電気料金が今後も上がると、経済的なメリットはどうなりますか？

  A: メリットは大きくなります。購入する電力量が減るため、電気代削減効果が上昇し、投資回収期間も短縮されます 16。

• Q28: LPガスからエコキュートに替えると、年間どのくらい光熱費が安くなりますか？

  A: 家族構成によりますが、4人家族の場合で年間10万円以上安くなるケースも珍しくありません 18。

• Q29: 都市ガスからエコキュートに替えるメリットは？

  A: LPガスほどではありませんが、4人家族で年間5万円～6万円程度の光熱費削減が期待できます 18。

• Q30: メンテナンス費用はどのくらいかかりますか？

  A: パネル自体は基本的にメンテナンスフリーですが、4年に1回程度の定期点検が推奨されています。費用は1回2万円程度です。パワコンは10～15年で交換が必要です。

セクションD：システム比率と先進コンセプト

• Q31: 5kWのパワコンに7.5kWのパネルを載せると過積載率は何%ですか？

  A: 150%です（計算式: 7.5 kW÷5 kW×100）12。

• Q32: 過積載にすると、保証は受けられますか？

  A: はい、メーカーが許容する範囲内（通常150%～200%程度）であれば、問題なくメーカー保証の対象となります。

• Q33: 太陽光のみの家庭（自家消費率30%）が蓄電池を導入した場合、自家消費率はどのくらいまで上がりますか？

  A: 50%～70%程度まで向上します。夜間の電力消費をほぼ賄えるようになります 4。

• Q34: 蓄電池の容量はどれくらいが適切ですか？

  A: ライフスタイルによりますが、4人家族で夜間に使う電力量をカバーできる6kWh～10kWh程度の容量が一般的です。

• Q35: V2Hとは何ですか？

  A: 「Vehicle to Home」の略で、電気自動車（EV）のバッテリーに貯めた電気を家庭で使えるようにするシステムです。

• Q36: V2Hを導入する最大のメリットは何ですか？

  A: EVの持つ大容量バッテリー（40kWh～60kWhなど）を家庭用蓄電池として使える点です。これにより、数日間の停電にも対応できる圧倒的なレジリエンス（防災力）と、非常に高い自給率を実現できます 4。

• Q37: V2Hの経済性を考える上で、売電単価と買電単価以外に注意すべきことは何ですか？

  A: EVの走行スケジュール（昼間に車があるか）、充放電によるバッテリー劣化、システムの変換ロス、待機電力などが重要な要素になります 25。

• Q38: おひさまエコキュートとは何ですか？

  A: 太陽光発電の余剰電力が期待できる昼間の時間帯に、自動で沸き上げ運転を行う機能を持つエコキュートです。自家消費率の向上に大きく貢献します 22。

• Q39: 逆潮流とは何ですか？

  A: 自家発電した電力が、消費しきれずに電力会社の配電網に逆向きに流れ込む現象です。売電はこの現象を利用しています 27。

• Q40: なぜ自家消費型システムでは逆潮流対策が必要なのですか？

  A: 意図しない逆潮流が多数の家庭から同時に発生すると、地域の配電網の電圧が不安定になり、最悪の場合、停電を引き起こすリスクがあるためです 27。

• Q41-50+: (その他、地域特有の補助金、HEMSの役割、DR（デマンドレスポンス）への対応可能性など、個別具体的な質問への回答テンプレート)

第4部 戦略的洞察：日本のエネルギーの未来と提案者の役割

この最終セクションでは、個別の提案を超えたマクロな視点を提供し、提案者の役割を単なる販売者から、エネルギーの未来を語れるアドバイザーへと昇華させます。

4.1 根源的課題：電力系統の制約とシステム全体の問題

なぜ国が自家消費を強力に推進するのか。その背景には、電力システム全体が抱える物理的な課題があります。

• 逆潮流（Reverse Power Flow）による電圧上昇: 晴天の昼間など、特定のエリアで多くの太陽光発電が一斉に発電すると、余剰電力が配電網に逆流します。これにより、規定値以上に電圧が上昇し、系統の安定性を損なったり、周辺機器にダメージを与えたりするリスクが生じます ²⁷。

• 出力制御（Output Curtailment）の発生: 九州電力管内などで顕在化しているように、電力の需要を供給が大幅に上回ると、大規模停電（ブラックアウト）を防ぐために、電力会社は再生可能エネルギー発電所の出力を強制的に抑制（停止）せざるを得ません ³⁰。これは、せっかくのクリーンなエネルギーを無駄にしている状態です。

• 慣性力（Inertia）の低下: 従来の電力システムは、火力や原子力発電所の巨大なタービンが回転することで、周波数の急な変動に対する「慣性」を持っていました。インバータを介して接続される太陽光発電にはこの物理的な慣性力がなく、その割合が増えるほど、システム全体の安定性が低下し、些細な事故が大規模停電に繋がりやすくなるという課題があります ³³。

4.2 解決への道筋：スマートホームからVPP（仮想発電所）へ

驚くべきことに、前述した電力系統の課題に対する最も有効な解決策の一つが、まさに提案しようとしている住宅用エネルギーシステム（太陽光、蓄電池、EV、エコキュート）なのです。

これらの機器は、単なる節約ツールではありません。これらは、電力の需要と供給を能動的にコントロールできる「分散型エネルギーリソース（DER）」です。そして、アグリゲーターと呼ばれる事業者が、何千、何万という家庭のDERをIoT技術で束ね、あたかも一つの大きな発電所のように制御する仕組みがVPP（Virtual Power Plant）です ³⁵。

VPPは、電力需給が逼迫した際には各家庭の蓄電池から一斉に放電したり、逆に電力が余った際にはエコキュートで一斉にお湯を沸かしたりすることで、電力系統の安定化に貢献します。そして、その対価として市場から報酬を得て、それを各家庭に還元する。これが未来のビジネスモデルです。高度な制御機能を持つシステムを提案することは、目先の自家消費を最大化するだけでなく、顧客を将来のエネルギー市場の参加者とし、新たな収益機会を提供する「未来への投資」でもあるのです。

結論：信頼されるエネルギーアーキテクトとして

本レポートで詳述してきたように、2025年の市場環境は、提案者にこれまで以上の専門性と戦略性を要求します。要点を以下に集約します。

1. 自家消費の優位性: 2025年以降の市場は、売電収入ではなく、自家消費による購入電力の削減効果が経済的価値の源泉となる。

2. データ駆動型の提案: 感覚や経験則に頼るのではなく、本稿で示した計算式やデータを駆使し、顧客ごとに最適化されたロジカルな提案を構築することが不可欠である。

3. 統合エコシステムの価値: 個別の機器を売るのではなく、太陽光、蓄電池、エコキュート、V2Hなどが連携して相乗効果を生み出す「家庭内エネルギーエコシステム」全体を設計し、その統合的な価値を提案することが最大の差別化要因となる。

4. 未来への布石: VPPなど、将来のエネルギー市場を見据えたシステムを提案することで、顧客の投資価値を長期的に最大化し、単なるベンダーを超えた信頼関係を構築できる。

これからの時代に求められるのは、製品のスペックを語るセールスパーソンではありません。顧客のライフスタイルと日本のエネルギーの未来を深く理解し、最適なソリューションを設計・構築する、信頼される「エネルギーアーキテクト」です。

本レポートが、その役割を担う全てのプロフェッショナルにとって、羅針盤となることを確信しています。

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ファクトチェック・サマリー

本レポートで引用した主要な定量的データとその出典は以下の通りです。これにより、記事の透明性と信頼性を担保します。

• 2025年度FIT/FIP価格: 経済産業省 資源エネルギー庁の調達価格等算定委員会の公表資料に基づく ³。

• 家庭のエネルギー消費量データ: 環境省「家庭部門のCO2排出実態統計調査」の最新データ（令和4年度版）に基づく ⁸。

• 太陽光発電導入量・統計: 経済産業省 資源エネルギー庁の再生可能エネルギー導入状況に関する公表資料に基づく ⁴¹。

• システム費用・投資回収データ: 業界レポートやベンダーによるシミュレーション結果としてリサーチ資料中で引用されているデータを統合・分析 ¹⁶。

• 国のエネルギー目標: 日本政府が閣議決定した「第6次エネルギー基本計画」に基づく ³⁸。

• 日射量データの原則: NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の公開データベースの活用を原則として推奨 ⁶。