太陽光発電の売電収入はいくら？2026年度の24円・8.3円で容量別に計算

この記事は、太陽光発電の導入を考えている方と、太陽光・蓄電池を提案する販売施工店・住宅会社の方に向けて、2026年度の売電収入を一次情報にもとづいて計算し直したものです。以前の版は2023年度の16円/kWhを前提にしていましたが、2025年10月から住宅用の売電単価の仕組みが変わったため、表と計算式、試算ツールをすべて作り直しました。

記事の後半に、容量・発電量・売電比率・認定時期を変えて10年・15年の売電収入を計算できる無料の売電収入シミュレーターを置いています。

2026年度の売電単価は24円→8.3円（住宅用・10kW未満）

太陽光発電でつくった電気のうち、自宅で使い切れなかった分（余剰電力）は、FIT制度（固定価格買取制度）によって決まった単価で電力会社に買い取ってもらえます。住宅用（10kW未満）の買取期間は10年間です。

経済産業省は2026年3月19日、2026年度の買取価格を公表しました。住宅用は、2025年度下期（2025年10月以降の認定）から始まった「初期投資支援スキーム」がそのまま続きます。

2026年度の太陽光の買取価格（円/kWh）

区分	買取価格	買取期間
住宅用（10kW未満）	1〜4年目 24円／5〜10年目 8.3円	10年
事業用・屋根設置（10kW以上）	1〜5年目 19円／6〜20年目 8.3円	20年
事業用・地上設置（10kW以上50kW未満）	9.9円	20年
事業用・地上設置（50kW以上、入札対象外）	9.6円	20年

出典：経済産業省「再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2026年度以降の買取価格等と2026年度の賦課金単価を設定します」（2026年3月19日）、資源エネルギー庁「買取価格・期間等」（いずれも2026年10月10日確認）

買取価格は「設置した年」ではなく、FIT認定を受けた時期で決まります。2025年4〜9月に認定を受けた住宅は15円/kWh×10年、2023・2024年度の認定なら16円/kWh×10年です。見積もりや提案書を見るときは、どの時期の単価で計算しているかを最初に確認してください。

地上設置の事業用（10kW以上）は、2026年度の落札案件などを除き、2027年度以降はFIT・FIPの新規認定の対象外になる予定です。屋根設置と住宅用は引き続き対象です。

2012年度に42円だった住宅用の買取価格は、パネルや工事の費用が下がるのに合わせて引き下げられ、2025年度上期には15円になりました。2025年10月からの24円は「値上げ」に見えますが、5年目以降は8.3円に下がるため、10年間の合計で見れば15円×10年とほぼ同じ水準です。くわしくは次の章で計算します。

売電収入の計算方法｜4つの数字をかけるだけ

1年間の売電収入は、次の式で計算できます。

売電収入（年）＝ 容量（kW）× 1kWあたりの年間発電量（kWh）× 売電比率 × 売電単価（円/kWh）

たとえば5kW、1kWあたり年間1,215kWh、売電比率68.8%、売電単価24円なら、5×1,215×0.688×24＝約10万円です。4つの数字の決め方を順に説明します。

1. 容量（kW）：住宅では3〜6kWが中心

容量は、屋根に載せるパネルの出力の合計です。住宅では3〜6kWが多く、屋根の広さと形、方位で上限が決まります。容量を2倍にすれば発電量もほぼ2倍になりますが、売電単価が8.3円になる5年目以降は、使い切れない電気を増やしても収入はあまり増えません。容量は「どれだけ売れるか」より「どれだけ自宅で使えるか」で考えるほうが、2026年度の仕組みでは失敗しにくくなります。

2. 1kWあたりの年間発電量：本記事は1,215kWhで計算

同じ5kWでも、地域の日射量、屋根の方位と傾き、周囲の建物や樹木の影、パネルの温度によって発電量は変わります。日照に恵まれた地域と日本海側の地域では、1kWあたりの年間発電量に大きな差が出ます。

本記事では、エネがえるの従来の解説記事で使ってきた全国平均の目安1kWあたり年間1,215kWhで計算しています。実際の提案では、エネがえるの発電量計算と同じように、JIS C 8907:2005の考え方と地点別の日射データ（NEDOのMETPV-20）を使い、設置地点・方位・傾斜角ごとに計算するのが基本です（エネがえるFAQ：発電量の算出根拠）。

3. 売電比率：発電量のうち何%を売るか

発電した電気は、まず家の中で使われ、余った分だけが売電されます。発電量のうち売った割合が売電比率です。本記事では68.8%（自家消費31.2%）で計算しています。

売電比率は家庭によって大きく変わります。日中に家族が家にいる、エコキュートを昼間に沸き上げる、在宅勤務が多い、といった家庭は自家消費が増え、売電比率は下がります。共働きで平日の昼間に誰もいない家庭は、売電比率が上がります。売電比率が10ポイント変わると、売電収入も1割以上変わるため、可能なら過去1年分の電気の使い方（30分ごとの使用量や月別の使用量）から推計してください。

4. 売電単価：認定時期と年数で変わる

2025年10月以降の認定なら、1〜4年目24円、5〜10年目8.3円です。11年目以降はFITの対象外になり、電力会社や新電力と個別に契約した単価で売ります。11年目以降の単価は契約先とプランによって異なるため、本記事では8.5円/kWhと仮定しています。卒FIT後の相場は太陽光発電の10年後の売電価格（卒FIT相場と7〜10円シナリオ）で整理しています。

容量別の売電収入早見表（2026年度の認定）

上の計算式で、3kWから10kWまでの売電収入を計算しました。2025年10月以降に認定を受けた場合と、2026年度に認定を受けた場合は同じ金額です。

前提：1kWあたり年間1,215kWh発電、発電量の68.8%を売電（31.2%を自家消費）。11年目以降の単価は契約先で変わるため8.5円/kWhと仮定。消費税の扱いは認定事業者の課税区分で異なります。

住宅で多い4.5kWなら、1〜4年目は年約9.0万円、5〜10年目は年約3.1万円、10年間の合計で約54.8万円です。以前の版で「4.5kWで年約6万円」と書いていたのは2023年度の16円/kWhで計算した金額で、2025年10月以降の認定には当てはまりません。

この表は売電収入だけの金額です。太陽光の経済効果は、売電収入に「自家消費で買わずに済んだ電気代」を足したものです。5kWの場合、自家消費分（年約1,900kWh）を買電単価31円/kWhで評価すると、電気代の削減は年約5.9万円になります。1〜4年目は売電と合わせて年約15.9万円、5〜10年目は年約9.3万円です。

地域と暮らし方でどれだけ変わる？発電量×売電比率の感度表

早見表は「全国平均の発電量」と「標準的な売電比率」で計算しています。実際には、この2つの数字が家ごとに違います。5kWの場合に、発電量と売電比率を変えると売電収入がどう動くかを表にしました。太字が本記事の標準前提です。

発電量が1kWあたり1,000kWhの地域で、昼間の在宅が多く売電比率が50%の家庭なら、1〜4年目の売電収入は年6万円です。1,400kWhの地域で売電比率80%なら年約13.4万円になり、2倍以上の差がつきます。売電比率が低い家庭は売電収入が少ない代わりに電気代の削減が大きくなるため、「売電収入が少ない＝損」ではありません。比べるべきは、売電収入と電気代削減の合計です。

この表で幅をつかんだうえで、提案や契約の前には、設置地点の日射データと家庭の電気の使い方で個別に計算してください。下のシミュレーターでは、発電量と売電比率を自由に変えられます。

事業用の屋根設置（10kW以上）は19円×5年→8.3円

工場、倉庫、店舗、集合住宅などの屋根に10kW以上を載せる場合は、2025年10月以降の認定から、最初の5年間が19円/kWh、6〜20年目が8.3円/kWh、買取期間は20年です。屋根設置は250kW以上でも入札の対象外です。

10kW以上50kW未満の新規FIT認定には、自家消費型の地域活用要件が設定されています（資源エネルギー庁「買取価格・期間等」）。全量を売る前提ではなく、自家消費と余剰売電を組み合わせた計画が前提です。要件の詳細は認定申請の前に公式資料で確認してください。

前提：1kWあたり年間1,215kWh。自家消費率は説明用の仮定。工場・店舗の実際の自家消費率は、30分ごとの需要データと発電量を重ねて計算します。

事業用は買取期間が20年と長く、6年目以降の8.3円の期間が15年続きます。売電収入よりも、自家消費で買わずに済む電気代（高圧・低圧の電力量料金）のほうが事業性を左右します。自家消費型の採算は工場の屋根上太陽光｜電気代削減・投資回収と蓄電池併用の判断で、需要データがない段階での試算方法はデマンドデータなしで低圧自家消費太陽光を試算する方法で解説しています。

「24円×4年」は得なのか？15円・16円と10年間で比べる

24円という数字だけを見ると、2025年度上期の15円よりずっと高く感じます。しかし5年目から8.3円に下がるため、10年間で受け取る総額は大きく変わりません。5kWの家で比べると次のとおりです。

5kWの売電収入：認定時期による違い

売電単価	4年間の累計	10年間の累計	10年間の現在価値（割引率3%）
24円（1〜4年目）→8.3円（5〜10年目）	401,242円	609,386円	539,833円
15円×10年（2025年度上期の認定）	250,776円	626,940円	534,793円
16円×10年（2023・2024年度の認定）	267,494円	668,736円	570,445円

10年間の合計は、24円→8.3円のほうが15円×10年より約1.8万円少なくなります。一方で、受け取る時期が前半に集中しているため、将来のお金を割り引いて今の価値に直すと（割引率3%）、ほぼ同じか、わずかに上回ります。国はこの仕組みを、国民負担を増やさずに投資回収を早めるための価格設定と説明しています。

つまり、24円×4年は「売電で得をする仕組み」ではなく、初期費用の回収を前倒しする仕組みです。ローンで導入する家庭にとっては、返済が重い最初の数年に収入が厚くなる点がメリットです。逆に、10年間の総額だけで「以前より得になった」と説明するのは正確ではありません。

本当の分かれ目は5年目｜売るより使うほうが得になる

売電単価が8.3円に下がる5年目からは、1kWhの価値の比べ方が変わります。

1kWhの電気をどう使うと得か（買電単価31円/kWhと仮定）

期間	売った場合	自宅で使った場合（買わずに済む金額）	使ったほうが得な金額
1〜4年目	24円	31円	7円
5〜10年目	8.3円	31円	22.7円
11年目以降	8.5円（仮定）	31円	22.5円

買電単価31円は、電力量料金に再エネ賦課金（2026年度4.18円/kWh）などを含めた仮定です。実際の単価は電力会社、プラン、使用量の段階で変わります。電気代の今後の見通しは電気代は今後どうなる？11月からの値上がり要因と見通しで整理しています。

1〜4年目は売っても使っても差は7円ですが、5年目以降は22円以上の差になります。5kWで年約4,200kWhを売っている家庭が、そのうち1,000kWhを自家消費に回せれば、5年目以降は年約2.3万円の差になります。

自家消費を増やす方法は、主に次の4つです。

• 使う時間をずらす：洗濯機、食洗機、乾燥機などを日中に動かす。費用がかからず、最初に試す価値がある方法です。
• エコキュートの沸き上げを昼にする：夜間沸き上げから、太陽光が発電している時間帯の沸き上げに切り替えます。機種によって設定の方法が異なります。
• 蓄電池を入れる：昼の余剰を夜に使います。効果は大きい一方で費用も大きいため、導入する時期（新築時か、5年目か）で採算が変わります。
• EVやV2Hで使う：日中に車が家にある家庭では、余剰電力を充電に回せます。通勤で昼間に車を使う家庭では効果が小さくなります。

蓄電池を最初から入れるか、売電単価が下がる5年目に入れるかは、蓄電池の価格、補助金、停電への備えをどこまで重視するかで答えが変わります。比較の考え方は段階FITで蓄電池はいつ入れる？24円・8.3円の売電と追加投資を比較と太陽光＋蓄電池は自家消費と売電どちらが得？で解説しています。

無料：売電収入シミュレーター

容量、発電量、売電比率、認定時期を入れると、10年間・15年間の売電収入と、自家消費による電気代の削減額を計算します。入力値はこのページの中だけで計算し、どこにも送信しません。

売電収入が見積もりより少なくなる5つの理由

導入後に「思っていたより売電収入が少ない」と感じる原因は、多くの場合、次のどれかです。提案を受ける側は質問のリストとして、提案する側は説明漏れのチェックとして使ってください。

売電収入が想定を下回る主な原因と確認方法

原因	何が起きるか	導入前に確認すること
発電量を全国平均で計算している	日射の少ない地域、東西向きの屋根、影がある屋根では発電量が下がる	設置地点の日射データ、方位・傾斜角、影の有無で計算しているか
売電比率を高く置きすぎている	在宅時間が長い家庭では、余剰が少なく売電が減る（その分、電気代は下がる）	家族の在宅時間、エコキュートの沸き上げ時間、在宅勤務の有無
24円が10年間続く前提になっている	5年目から8.3円に下がり、売電収入は約3分の1になる	提案書の売電単価が年ごとに分かれているか
パネルの劣化を見ていない	発電量は年数とともに少しずつ下がる	メーカーの出力保証の内容と、試算に劣化率を入れているか
11年目以降を高い単価で置いている	卒FIT後の単価は契約先次第で、FIT期間より大きく下がる	11年目以降の単価の根拠（どの会社のどのプランか）

エネがえるの試算では、FIT期間中の単価と終了後の単価を分けて入力でき、7円や10円など複数の単価で結果を比べられます。売電単価は将来も確定しないため、「この単価なら」という条件を明記したうえで、幅を持たせて説明するのが誠実です。

売電収入の税金｜給与所得者は「雑所得」

国税庁の質疑応答事例によると、給与所得者が自宅に設置した太陽光の余剰電力を売った収入は、一般に雑所得になります。売電を事業として行っている場合や、ほかに事業所得があってその付随業務として売っている場合は事業所得です。

雑所得の金額は、売電収入から必要経費を差し引いて計算します。太陽光発電設備の耐用年数は17年で、必要経費にできる減価償却費は、発電量のうち売電した電力量の割合で按分します。たとえば発電量の68.8%を売電した年は、減価償却費の68.8%が必要経費の対象です。

給与所得者で、給与以外の所得（売電による雑所得を含む）の合計が年20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要です。24円×4年の期間は売電収入が大きくなるため、容量が大きい家庭では計算しておくと安心です。個別の判断は税務署や税理士に確認してください。

出典：国税庁「自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却収入」、国税庁 タックスアンサーNo.1906

売電収入はいつ、どう振り込まれる？

売電収入は、買い取る電力会社が検針ごとに売電量を確定し、契約で決めた口座に振り込みます。締め日と振込日は電力会社と契約によって異なるため、売電の契約書類や、毎月届く「購入電力量のお知らせ」（名称は会社によって異なります）で確認してください。売電を始めた直後は、手続きの関係で最初の入金まで時間がかかることがあります。

毎月の売電量は、発電量の目安と比べる材料にもなります。前年の同じ月より大きく減っている場合は、パワーコンディショナの停止やパネルの汚れ・影などを疑い、施工会社に点検を相談してください。

販売施工店・住宅会社の方へ｜売電収入の説明で信頼を落とさないために

2025年10月の制度変更以降、「24円で売れる」という説明だけが先に伝わり、5年目からの8.3円が後から問題になるケースが起こりえます。提案書では、少なくとも次の3点を年ごとに分けて示すことをおすすめします。

• 1〜4年目、5〜10年目、11年目以降の売電単価と、その根拠（認定時期、卒FIT後の想定単価）
• 売電収入と電気代削減額を分けた金額（合計だけを見せない）
• 5年目以降に自家消費を増やす選択肢（使い方の変更、蓄電池、EV・V2H）と、その効果の試算

エネがえるでは、設置地点の日射データ、電力会社の料金プラン、生活パターン、蓄電池の機種を入れて、発電・自家消費・蓄電・売電の内訳と、FIT期間中から終了後までの経済効果を提案書として出力できます。販売店様向けには、住宅用のエネがえるASP、産業用のエネがえるBiz、EV・V2HのエネがえるEV・V2Hを用意しています。

エネがえるが実施したアンケートでは、エネがえるの診断レポートを見たお客様の約7割が「販売会社への信頼度が上がる」と回答しています。数字の根拠を見せられることが、提案の信頼につながります。

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よくある質問

2026年度に太陽光を設置すると、売電単価はいくらですか？

住宅用（10kW未満）は、2025年10月以降に認定を受けた案件と同じく、最初の4年間が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです。10kW以上の屋根設置は最初の5年間が19円/kWh、6〜20年目が8.3円/kWhです。経済産業省が2026年3月19日に公表しました。

5kWの太陽光の売電収入はいくらですか？

1kWあたり年間1,215kWh発電し、その68.8%を売電する前提では、1〜4年目が年約10.0万円、5〜10年目が年約3.5万円、10年間の合計で約60.9万円です。地域、屋根の方位、日中の在宅状況で増減します。

24円×4年は、以前の固定価格より得ですか？

10年間の合計では、15円×10年（2025年度上期）より約1.8万円少なくなります。一方、受け取りが前半に集中するため、割引率3%で現在価値にするとほぼ同じか、わずかに上回ります。初期費用を早く回収したい場合に有利な仕組みです。

5年目に売電単価が8.3円に下がったら、何をすればよいですか？

売電単価8.3円と買電単価（再エネ賦課金込みで30円前後が多い）の差が大きくなるため、売るより使うほうが得になります。日中に家電やエコキュートを動かす、蓄電池やEVで夜に使う、といった自家消費を増やす選択肢を、5年目の前に試算しておくことをおすすめします。

売電収入に税金はかかりますか？

給与所得者が自宅の太陽光の余剰電力を売る場合、売電収入は一般に雑所得です。必要経費として、耐用年数17年の減価償却費のうち、発電量に占める売電量の割合分を差し引けます。給与以外の所得が年20万円を超える場合は原則として確定申告が必要です。詳しくは国税庁の質疑応答事例や税務署で確認してください。

10年後（卒FIT後）も売電収入はありますか？

あります。FITの10年間が終わった後は、電力会社や新電力と個別に契約して売電します。単価は契約先によって異なり、FIT期間より大きく下がります。本記事では8.5円/kWhと仮定して試算しています。

まとめ

この図の要点

• 2026年度認定の住宅用は1〜4年目24円、5〜10年目8.3円
• 10年間の総額は15円×10年とほぼ同じで、回収を前倒しする仕組み
• 5年目の前に昼間シフトや蓄電池で自家消費を増やす検討を

• 2025年10月以降・2026年度に認定を受けた住宅用太陽光の売電単価は、1〜4年目24円、5〜10年目8.3円
• 売電収入＝容量×1kWあたり年間発電量×売電比率×売電単価。5kWなら1〜4年目は年約10.0万円、5〜10年目は年約3.5万円、10年間で約60.9万円（本記事の前提）
• 10年間の総額は15円×10年とほぼ同じ。24円×4年は「得になる仕組み」ではなく、回収を前倒しする仕組み
• 5年目以降は売るより使うほうが1kWhあたり20円以上得。自家消費を増やす方法を5年目の前に検討する
• 給与所得者の売電収入は一般に雑所得。減価償却費は売電割合で按分する

太陽光発電のメリット・費用・発電効率の全体像は太陽光発電のメリットと費用で確認できます。

2026年10月10日更新：2026年度の買取価格（初期投資支援スキーム）にあわせて、計算例・早見表・FAQを全面的に見直し、売電収入シミュレーターと買取価格の推移データ（CSV）を追加しました。制度・価格は変わることがあるため、契約前に最新の公式資料で確認してください。