【最新版】2022年度・2023年度太陽光の売電価格

【最新版】2022年度・2023年度太陽光の売電価格

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【最新版】2022年度・2023年度太陽光の売電価格

太陽光発電で得た電力を売ることで収入を上げられますが、売電価格は毎年変化しています。この記事では、最新の売電価格や売電に必要な手続き、売電収入をアップさせる方法、太陽光発電の注意点を解説します。発電設備の設置を検討中の人、売電収入アップを目指している人は、ぜひ参考にしてください。

2022年度(令和4年度)太陽光発電の売電価格

太陽光発電の売電価格は、必要なコストが勘案されているため、発電設備の容量によって異なります。2022年度の売電価格は、容量が10kW未満の場合は17円/kWh、10kW以上50kW未満の場合は11円/kWh、50kW以上の場合で10円/kWhとなっています。

自宅の屋根に設置する程度の規模であれば、一般的に容量10kW未満に該当します。2022年度の売電価格は、2022年度内に設置した設備に適用されます。

※参考:買取価格・期間等|固定価格買取制度|なっとく!再生可能エネルギー


2023年度(令和5年度)太陽光発電の売電価格

2023年度の太陽光発電の売電価格は、容量が10kW未満で16円/kWhです。10kW以上50kW未満の場合は10円/kWh、50kW以上となると9.5円/kWhになります。売電価格は年々減少傾向にあり、一般的な家庭が電力会社から購入している電気代単価を下回っています。

※参考:買取価格・期間等|固定価格買取制度|なっとく!再生可能エネルギー


太陽光発電の「FIT制度」とは

FIT制度とは、固定価格買取制度のことです。発電設備の容量が10kW未満の場合は10年間、50kW〜250kWの場合は20年間、固定価格で売電できます。例えば、2022年度に自宅の屋根に10kW未満の設備を設置した場合、17円/kWhの売電価格が10年間継続します。2023年度に設置した場合は、売電価格は10年間16円/kWhに固定されます。


太陽光発電の売電価格推移

太陽光発電の売電価格は、年々下がっています。10kW未満の住宅用設備の場合を一例として、売電価格の推移を以下の表に示します。2012年度では34~42円/kWhでしたが、2023年度は16円/kWhまで低下しています。

2019年度以前に、価格幅が発生しているのは、出力制御対応機器の設置義務の有無や、太陽光発電と自家発電設備を併設しているか否かによって、売電単価が異なっていたためです。

年度

10kW未満の売電価格

2023

16円

2022

17円

2021

19円

2020

21円

2019

24~26円

2018

25~28円

2017

25~30円

2016

25~33円

2015

27~35円

2014

30~37円

2013

31~38円

2012

34~42円


※参考:過去の買取価格・期間等|固定価格買取制度|なっとく!再生可能エネルギー


売電価格が下がっているのは「初期費用が安くなった」から

売電価格が低下しているのは、太陽光発電の初期費用が安くなったためです。売電価格は、太陽光発電に必要となるコストをもとに決定されます。現在でも数年前でも、太陽光発電の初期投資額の回収期間が変わらないように考慮されています。初期費用の価格変動を加味した売電価格の調整によって、売電価格が減少しています。


初期費用が安くなった理由

初期費用が安くなった要因として、太陽光発電の普及に伴い大量生産が可能となり、設置工事の単価が下がったことが挙げられます。近年では中国のメーカーが大量の太陽光パネルを製造しています。施工会社による設置工事の効率が上がり、施工単価が下がったことも初期費用低下の要因です。


太陽光発電で売電するための手続き

太陽光発電で売電を開始するためには手続きが必要です。ここでは、必要となる2つの手続きについて解説します。


電力会社と経済産業省の手続きが必要

太陽光発電を開始するには、電力会社と契約し、経済産業省に設備認定を申請する必要があります。手続きには最低でも1~2か月かかるので、事前に申請手順や認定基準を調べ、計画的に進めることが重要です。


系統連系申請

系統連系申請とは、太陽光発電の設備と電力会社の送配電網を接続する手続きのことです。接続契約とも呼ばれます。申請には、系統連系申請書、系統連系協議依頼票、単線結線図などの複数の書類が必要となります。

電力会社によって必要な書類や書式が異なるので注意してください。施工業者に申請を依頼することも可能です。目安として申請から承諾までに2週間~数か月程度かかります。提出書類に不備がないように申請しましょう。


事業計画認定申請

事業計画認定申請とは、FIT制度を利用する太陽光発電設備を、経済産業省から認定してもらう手続きのことです。設備要件に加え、導入から廃棄までの計画も審査対象となります。

太陽光発電の設備容量が50kW未満の場合は、経済産業省の電子申請サイトから申請できます。接続の同意を証する書類や構造図、配線図などの書類が求められます。申請から認定までに、目安として1~3か月程度かかります。


太陽光発電で売電収入を上げる5つの方法

太陽光発電の売電収入は、さまざまな要因によって左右されます。ここでは、売電収入を上げる方法について解説します。


効率重視でソーラーパネルを設置する

売電収入を上げるためには、発電効率を重視して太陽光発電のソーラーパネルを準備しましょう。発電効率が高い素材のパネルを選択することや、多くの太陽光を受けられるようにパネルの角度や方角を調整することがポイントです。屋根の形状を考慮して、できるだけ多くのパネルを設置することも大切です。


買取価格の高い電力事業者を調べる

電力会社によって電力の買取価格が異なるため、少しでも高く売れる電力事業者を調べましょう。PPSと呼ばれる新電力会社は、大手の電力会社より高単価の傾向があります。FIT制度により、買取価格は10年または20年間担保されますが、それ以降は電力市場に基づいた買取価格となるので注意してください。


必要なメンテナンスを行う

発電量を維持するために、太陽光発電の設備をメンテナンスすることが重要です。ソーラーパネルに汚れや落ち葉などが付着すると、発電量低下の原因となります。ソーラーパネルの付属機器や配線が故障してしまうケースもあります。専門業者に依頼し、設備の点検や清掃を定期的に実施することをおすすめします。


節電を心がける

発電設備を設置している自宅や会社で、節電を心がけてください。一般的に売電は、自家消費して余った分の電力を売ります。自家消費量が少なくなれば、その分だけ売電量が増えます。省エネ機器の導入やエアコンの温度調整など、無理なく節電できる方法を試しましょう。


蓄電池を導入する

蓄電池の導入もおすすめです。日中の太陽光発電で得た電力から、自家消費分を差し引いた分が売電量です。電力会社から購入している低単価の夜間電力を蓄電し、日中の自家消費に割り当てることで、太陽光発電の売電量を増やせます。太陽光発電と蓄電の併用はダブル発電と呼ばれます。2019年以降、ダブル発電の有無による売電価格の差もなくなり、導入しやすい環境となりました。

蓄電池購入検討の方は、太陽光既設or新設の違いや、契約している電力会社・電気料金プラン、消費している1日あたり(時間帯別)・月別の電力消費量(kWh)などの前提条件や、太陽光容量や年間発電量、蓄電池充放電により電気代削減できる効果額によって、経済効果が変わります。

計算がむずかしいことも多いため、最寄りの販売店に太陽光・蓄電池導入時に10-15年でいくらくらいお得になるのか?太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションの依頼・相談をすると良いでしょう。当社調査では、「蓄電池購入者のうち半数の方が経済効果シミュレーションを提示されていない」(蓄電池のカタログや見積書だけで買っている)ことがわかっています。

太陽光・蓄電池を買う前には必ず「経済効果シミュレーション」を販売施工店や住宅会社の営業担当に要求しましょう。


当社では、国内随一の「太陽光・蓄電池経済効果シミュレーター エネがえる」をクラウド型サービスとして開発し、大手有名太陽光・蓄電池メーカー・商社・販売施工店(TOPクラス)・住宅関連会社・電力会社・ガス会社など700社以上に提供し、年間10万件以上のシミュレーションが実施されています。

 エネがえるは、一般のお客様にはご提供しておらず、太陽光・蓄電池を一般のお客様に販売するメーカー・商社・販売施工店・住宅会社などにご提供しています。

 もし、あなたが蓄電池購入検討の際には、販売施工店や住宅会社の方に、「貴社ではエネがえるのような太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションを提示できるか?自分の家の場合にいくら光熱費削減に貢献するのか?数値で提示できるか?」など確認してみてください。答えが曖昧な営業担当からは買うのを控えたほうが良いでしょう。


※蓄電池経済効果シミュレーション結果や蓄電池購入者調査結果などの参考記事

蓄電池の経済効果をシミュレーションしてみた(実録編) - 太陽光蓄電池シミュレーション「エネがえる」(家庭用・産業用) 

蓄電池購入者1,090人アンケート調査結果 - 太陽光 蓄電池 経済効果シミュレーションで約6割の顧客が販売店への信頼度アップ・約5割は蓄電池購入意欲アップ 

太陽光発電の3つの注意点

近年、再生可能エネルギーが注目され、太陽光発電を導入するケースが増えています。ここでは、太陽光発電に関する注意点について解説します。


自家消費の経済的メリットが大きいことに注目する

自家消費して余った電力を売る売電価格に注目しがちですが、太陽光発電の自家消費には大きな経済的メリットがあります。電気料金は年々上がり続けているためです。

東京電力の電気料金の場合、一般家庭向けの従量電灯Bで、120~300kWhの単価は26.48円/kWhです。再エネ賦課金3.45円/kWhと燃料費調整5.13円/kWh(2022年10月分)を含めると35.06円/kWhと、売電価格の2倍以上になります。発電分を自家消費すれば、0円で電気が使えます。

※参考:従量電灯B・C|電気料金プラン|東京電力エナジーパートナー株式会社
※参考:制度の概要|固定価格買取制度|なっとく!再生可能エネルギー
※参考:燃料費調整のお知らせ(2022年10月分)|東京電力エナジーパートナー株式会社


●参考:太陽光発電を新規導入した場合の経済効果シミュレーション結果記事

購入電力の契約プランを再検討する

導入時には、購入電力の契約プランを再検討することをおすすめします。一般的に、売電先の電力会社に連動して、電力を購入する電力会社も変更されます。最適なプランは、使用量や使用時間帯によって異なります。ガス代や携帯代とまとめるとお得になるプランもあります。電気代だけではなく、家計全体に基づいて検討しましょう。


FIT終了後に買取解除される可能性がある

FIT制度の適用期間である10年または20年が経過すると、電力会社の買取義務もなくなるため、電力の買取契約を解除される可能性があります。再生エネルギー市場の動向から、売電先会社はなくならないと予測されますが、新電力会社と新たに売電契約することや、自家消費として活用することを視野に入れて準備しておきましょう。

蓄電池購入検討者向けの参考URL


家庭用蓄電池に関する調査結果

太陽光の売電価格低下や電力高騰、災害対策などで蓄電池購入を検討されている方も急増している。そこで、当社では、2022年7月に以下のような様々な視点で蓄電池を買いたい人、買おうと思っている人に調査をしました。主に太陽光・蓄電池販売施工店やメーカーの方に参考になるデータですが、逆に蓄電池を購入検討されている方も、蓄電池を買った人がどんな理由で買っているか?どこからどういう情報収集をして買っているか?買わなかった人はどんな理由で買わなかったのか?などまとまっているので購入者視点でもぜひ参考にしていただきたい。

蓄電池購入者1,090人アンケート調査結果 - 太陽光 蓄電池 経済効果シミュレーションで約6割の顧客が販売店への信頼度アップ・約5割は蓄電池購入意欲アップ 

住宅用蓄電池を買うきっかけは「災害対策(停電対策)」と「電気代・光熱費削減」がTOP2 

住宅用蓄電池を買う決め手は「経済効果が高いこと」(16.6%)と 「本体価格が適切であること」(12.9%)がTOP2 

住宅用蓄電池を買った人の44.8%が「自身で情報収集し比較検討した上で購入する」と回答。若い世代では特にアクティブな買い方の傾向がある。 

住宅用蓄電池を買わない理由は「初期費用が高いこと」(42.6%)と 「費用対効果が見込めないこと」(21.3%)がTOP2 

住宅用蓄電池購入前の情報収集源は「住宅メーカーの営業の話」(33.4%)と 「住宅メーカーの提案資料とパンフレット」(26.8%)がTOP2 

住宅用蓄電システム消費者動向調査 公開ページ

調査レポート全ページをご覧いただけます。【住宅用蓄電池の販売・提案・マーケティングに携わる方におすすめ】住宅用蓄電池購入者・見込み客1,090人。蓄電池をどこで買う?なぜ買うか?なぜ買わないか?情報収集の手段は?経済効果診断は有効か?全58Pの住宅用蓄電池購入者調査結果レポート全ページ公開

蓄電池購入のきっかけ.PNG

蓄電池購入の決め手(最も当てはまる).PNG

蓄電池非購入者の買わない理由.PNG

URL:https://bit.ly/reserch-enegaeru


まとめ

売電価格が減少し、電気料金が高騰している近年、太陽光発電は経済的メリットのある解決策のひとつに挙げられます。本記事で解説した太陽光発電の売電手続き方法や売電収入アップの方法、自家消費のメリットなどを参考に、ぜひ家計改善に役立ててください。

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●著者プロフィール

会社名:国際航業株式会社

部署名:公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

執筆者名:樋口 悟

執筆者の略歴:国際航業株式会社エネルギー部デジタルエネルギーグループ。エネルギー診断クラウドサービス「エネがえる」担当。1996年東京学芸大学教育学部人間科学課程スポーツコーチ学科卒業。1997年上場大手コールセンター会社に入社、2000年大手上場小売企業グループのインターネット関連会社で最年少役員に就任。2011年に独立起業。大企業向けにSNSマーケティングやアンバサダーマーケティングを提供するAsian Linked Marketingを設立。30以上の大手上場企業のプロジェクトを担当。5年で挫折。2016年国際航業株式会社新規事業開発部に入社しエネルギー領域の事業開発、エネがえる事業開発を担当。
https://energy-shift.com/news/author/71cbba7e-dbbc-4728-9349-9cdbed975c6e

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