OPEN EVIDENCE / SOURCE REGISTER
一次資料と査読付き学術研究に紐づく出典24件、数値の解釈条件を明示したエビデンス18レコードを公開用に構造化。ナッジの「実証」なのか「設計仮説」なのか、生活習慣と高額投資を区別します。
本台帳は選択した主要資料の実務向け整理であり、網羅的な系統レビューではありません。環境省の実証単位135件と介入策単位330件は異なる母集団です。
出典一覧
数値が検証できる実証事例
| 研究/事例 | 主要指標 | 値 | 適用範囲・限界 | 原典 |
|---|---|---|---|---|
| 環境省9年間総括 | 主要成果指標が有意 | 76 件/135実証 | 主要指標有意と中間指標有意を混同しない | 原典 ↗ |
| 環境省9年間総括 | 中間指標が有意 | 14 件/135実証 | 認知・クリックなど中間成果を含む | 原典 ↗ |
| 環境省9年間総括 | 改善傾向のみ | 7 件/135実証 | 統計的有意の件数に含めない | 原典 ↗ |
| 環境省9年間総括 | 効果未確認 | 29 件/135実証 | 効果ゼロが証明されたとは限らない | 原典 ↗ |
| 近隣比較HER | 家庭エネルギーの削減 | 1.7〜2.2 % | 介入内容・地域・期間の条件付き | 原典 ↗ |
| EV充電日記アプリ | 昼充電率：統制27.6%、可視化41.9% | +14.3 ポイント | 可視化のみの介入。追加ランキング・報酬の増分効果は未確認 | 原典 ↗ |
| グリーンプラン推奨 | グリーンプラン契約率：統制0.0%、推奨25.1% | +25.1 ポイント | 統制群204・介入群342、推奨の文脈に限定 | 原典 ↗ |
| 変動料金参加・報酬 | 参加率：統制28.8%、600円相当群37.9% | +9.1 ポイント | 報酬額がさらに増えても効果が比例しない | 原典 ↗ |
| 達成可能な節電目標 | 達成報酬付き10%・30%目標提示によるピーク時削減 | 4.75〜5.10 % | 13〜17時の30分電力量を差分の差で推定。50%目標では有意差未確認 | 原典 ↗ |
| 電力可視化＋通知 | 家庭電力使用量の削減 | 3.1 % | 通知・可視化の複合効果 | 原典 ↗ |
| 再配達抑止LP | 1回受取率：統制80.7%、介入最大82.7% | +1.9 ポイント（資料表現） | 通販利用頻度の高い利用者に限定。表示値の差と原資料の効果推定値を区別 | 原典 ↗ |
| 住宅・車両の高額投資 | フィールド効果検証件数 | 0 件 | 135ではなく行動特性の157件母集団 | 原典 ↗ |
| 米国Home Energy Reports | 停止後の効果減衰 | 10〜20 %/年 | 地域・期間を限定した論文推定 | 原典 ↗ |
| ナッジ二次メタ分析 | 出版バイアス補正前の平均効果 | 0.27 Cohen d | 原レビューの方法論的限界を継承 | 原典 ↗ |
| ナッジ二次メタ分析 | 出版バイアス補正後の平均効果 | 0.004 Cohen d | 特定の方法による推定値、個別施策を否定しない | 原典 ↗ |
| 世界63か国の気候行動実験 | 努力を要する植樹課題 | 効果増加なし 定性判定 | 意思/信念と実行を区別 | 原典 ↗ |
| インド太陽光情報提供RCT | 太陽光導入意向 | +15 %（論文要約の記載） | 自己申告の導入意向であり実際の設置率ではない | 原典 ↗ |
| IPCC需要側緩和 | 2050年の需要側施策の削減可能性 | 40〜70 %（３エンドユース部門） | ナッジ単独の削減率ではない。構造・技術・行動を含む | 原典 ↗ |
行動変容の効果量・出版バイアス・研究デザインには不確実性があります。結果を個別の設備導入率・CO₂削減量として転用せず、条件に合わせて再検証してください。
更新・品質方針
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運営：国際航業株式会社 エネがえる。公開資料に基づく解説と本ラボの独自提案を掲載。調査・編集にはAIを補助的に使用しています。
資料確認日：2026年10月11日。内容へのお問い合わせ・訂正のご連絡は公式お問い合わせ窓口へ。