官公庁・地方自治体の皆さまへ

地域脱炭素を、
次の予算と
実行につなげる。

エネがえる 地域脱炭素実装・再エネ普及加速支援

施設の候補選定、住民への説明、補助制度の活用、発注仕様、実績報告。国際航業の計画・空間情報・エネルギーの知見と、エネがえるの試算・データ・専門家支援を、必要な仕事から組み合わせます。

試算1件の部分依頼から、年度単位の包括支援・複数年の段階導入まで個別相談。設備工事・調達は支援業務と分けて設計します。

庁舎・学校・住宅・事業所・公用車を再エネでつなぐ地域の構想イラスト
地域で取り組む対象のイメージ。実在の自治体・導入実績を示す図ではありません。
VISUAL GUIDE / 全体像

地域のどこを動かすか。
そこから、支援を組み立てる。

公共施設、住民、地域企業、庁内の事務局。エネがえるの試算・データと、国際航業の調査・地理空間情報、実務支援を、自治体の目的に合わせて組み合わせます。

住民・家庭、公共施設・地域企業、自治体事務局、自治体専用開発をエネがえるでつなぐ全体像
添付の包括支援図を基に再編集したサービス構成図。支援範囲・提供体制は個別に設計します。 画像を押すと拡大できます。
開発中プロトタイプ / 個別開発の相談受付

自治体の地図が、
次の投資を考える画面になる。

PLATEAU × エネがえる
地域の探索から、施設別の比較・提案へ。

エネがえる City Studioは、自治体向けの意思決定支援を検証している開発中プロトタイプです。施設台帳、地域データ、予算要求の書式に合わせたシミュレーター・ダッシュボードのカスタマイズ開発を相談できます。

既存画面を起点に試作対象地域・施設に合わせて設計試算・調査・BPOも組合せ
開発中の地域3D探索画面。施設群の発電量・経済性・CO2削減の参考値と次の作業を表示
提供されたプロトタイプ画面を自治体名非表示で編集した紹介画像。表示数値は仮定を含む検証用の例で、自治体の実績・公式計画・確定試算ではありません。 画像を押すと拡大できます。

「うちの地域・施設で使いたい」から相談できます。

まず、何を決めたいか、対象施設数、今ある台帳や需要データ、予算要求の締切を共有。画面案と試算範囲を小さく確かめ、合意した段階ごとに開発・検証を進めます。

紹介する画面は異なる検証版を含みます。正式エネがえるAPIへの接続、全国データ対応、組織権限、保存・復旧、実案件照合などは要件・契約・受入確認が必要です。市販の完成済みSaaSとしての提供を示すものではありません。

地域から施設へ / 適地探索の個別開発

屋根・壁面を見ながら、
調べるべき施設を絞り込む。

開発中の施設別3D画面。屋根面を選び太陽光パネルの参考配置と容量・回収期間を確認する
添付の実画面を自治体名・所在地非表示で編集。配置、容量、回収期間等は検証用の仮定例です。構造耐力・日影・防水・施工可否を確定する画面ではありません。 画像を押すと拡大できます。
既存知見を活用して個別設計

屋根上の候補探索

3D形状、屋根面積、方位、周辺条件を施設台帳と照合。需要、改修予定、所有・管理区分を重ね、詳細調査へ進める候補を抽出する構成を設計します。

受け取るもの:候補地図、施設個票、優先順位、除外理由、追加確認一覧。

追加開発・調査の構想

ペロブスカイトの適地探索

従来型パネルと軽量・柔軟な設備の導入候補を比較。壁面や荷重制約のある屋根も、製品仕様、耐久性、施工方法、交換費用を確認しながら検討します。

受け取るもの:技術別の候補面、採用条件、経済性の感度、現地・構造確認項目。

ペロブスカイトに関する完成済み専用機能・精度保証は現時点で示していません。3Dモデルの整備時点・詳細度・利用条件も確認します。

国際航業はPLATEAUの3D都市モデル整備・活用に取り組んでいます。国際航業の公式紹介 / 国際航業が参画した壁面太陽光発電の公式ユースケース

地域・ゾーン・施設 / 判断基準の設計

発電量の地図から、
「実行する理由」が分かる比較へ。

地域全体の可能性を把握し、ゾーンごとに候補を集約。最後は個別施設の需要・費用・契約条件で、着手する案を判断します。

発電・需給

発電量、自家消費量、余剰、需要との時間別の重なり。

財政・経済性

初期支出、年次収支、回収期間、NPV。IRRは適用条件を含め追加設計。

防災・レジリエンス

守る負荷、同時出力、継続時間、残量、切替・運用条件。

CO₂・環境価値

対象年度の係数、買電回避量、権利帰属と二重計上の確認。

実現可能性

所有、構造、防水、改修、系統、施工、維持管理。

政策・公平性

重点地域、学校・福祉・避難所、対象の選定理由と説明。

開発中プロトタイプの自己所有・PPA・リース比較画面。初期負担、純収支、NPVと累積収支を表示
添付PPT収録の検証画面。金額・契約条件は仮定例で、見積や方式の優劣を保証しません。PPA・リースの初期支出がない場合、単純な投資回収年数だけでは比較できません。 画像を押すと拡大できます。
比較する軸 そろえる条件 自治体に残す判断材料
自己所有・PPA・リース 同じ需要、発電、評価期間。保守・交換・撤去・譲渡・環境価値を方式別に定義 年度別支出、総負担、純収支、NPV、採用・保留理由
容量・設備の松竹梅 小さく始める案/需要に合わせる案/防災等を加える案 必要予算、効果、追加機能と費用、対象施設
悲観・通常・楽観 設備費、発電、料金、需要などの変動条件をそろえる 採否が変わる条件と、優先して追加確認する資料
地域・ゾーンの順位 施設ごとの所有、用途、データ確度、実施制約を保持 候補地図、順位と理由、予算別の組合せ、未確認事項

IRRはキャッシュフローの符号や初期投資の有無によって算定・比較が適切でない場合があります。防災効果は平時の収支と別に評価し、現行プロトタイプの非常時給電保証を意味しません。

回収期間・NPV・IRRの違いを確認する

回収期間:初期の持ち出しを、その後の純効果で取り戻すまでの期間。更新費等を含むかで変わります。

NPV:将来の収支を現在の価値に直して合計した額。同じ評価期間・割引率で比較します。

IRR:将来の収支から逆算する収益率。初期投資がない契約や、途中の大きな支出によっては、一つの率で比較できません。

画面から説明資料へ / 成果物のイメージ

候補を選んだら、
そのまま庁内説明のたたき台へ。

開発中プロトタイプの一枚提案出力画面。配置容量、発電量の仮説、回収の目安、条件と次の確認事項を整理
添付PPTの提案出力画面を自治体名・所在地非表示で編集。検証用の表示例です。自治体様の様式への対応はカスタマイズ範囲として協議します。 画像を押すと拡大できます。

財政担当へ

事業目的、対象、年度別支出、比較した方式、費用幅、未確定事項を一枚で説明。

施設・営繕担当へ

対象面、配置案、需要、改修予定、構造・防水・接続の追加確認を個票で共有。

次年度の担当へ

根拠台帳、比較データ、判断理由、担当と期限を引き継ぎ、条件の変更から再検討。

相談を具体化する / 6つの組み合わせ例

「何を発注するか」が見えてくる、
業務別のパッケージ。

以下は業務設計の例です。対象件数・地域・調査の深さ・出力様式を決めて、部分委託から包括支援まで組み替えます。

01 環境・管財・教育

公共施設の導入順位

ある資料から始める施設台帳、年間需要、図面、更新予定
任せる仕事候補探索と需要照合、重点施設の方式比較
受け取る成果物候補地図・施設個票・予算別の導入順

Biz+API+地理空間情報+BPO

イメージと詳細を見る →

02 環境・都市計画・地域振興

地域・ゾーンの脱炭素構想

ある資料から始める区域、建物用途、3Dモデル、政策目標
任せる仕事地域別のポテンシャルと実施制約を整理
受け取る成果物ゾーン別評価・重点候補・段階導入案

API+地域データ+3D都市モデル+調査

イメージと詳細を見る →

03 環境・広報・相談窓口

住民の設備導入・補助金活用

ある資料から始める世帯条件、設備情報、制度、相談の流れ
任せる仕事モデル試算、広報、個別診断と相談運営
受け取る成果物説明図・診断レポート・相談と申請の集計

ASP/EV・V2H+補助金データ+BPO

イメージと詳細を見る →

04 商工・産業振興・支援機関

地域企業の投資支援

ある資料から始める需要、設備更新、資金・補助の条件
任せる仕事容量・所有方式・制度有無を同条件で比較
受け取る成果物企業別の比較表・条件書・次の確認事項

Biz+PPA+制度データ+BPO

イメージと詳細を見る →

05 防災・施設・車両管理

避難所・公用車の再エネ

ある資料から始める重要負荷、必要時間、車両の滞在と運行
任せる仕事平時の収支と非常時の機能を分けて評価
受け取る成果物設備構成別の比較・運用条件・専門設計への引継ぎ

Biz/BizEV+個別開発+専門調査

イメージと詳細を見る →

06 環境・広報・地域事業者

年間事務局・地域の担い手育成

ある資料から始める年間計画、窓口体制、申請・相談様式
任せる仕事問い合わせ、試算、研修、記録と集計を運営
受け取る成果物月次進捗・根拠台帳・年度報告・改善案

BPO/BPaaS+SaaS+API

イメージと詳細を見る →

施策立案、募集周知、住民相談、試算申請、導入効果測定をつなぐBPO支援フロー
添付のBPO支援構想図。部分委託・包括委託の切り出し例です。専門設計・申請・施工の責任範囲、資格、権限は契約ごとに定めます。 画像を押すと拡大できます。
API基盤 × 3D都市モデル × 業務設計

一から仕様書を作る前に、
判断したいことを共有してください。

エネがえるの試算API・データと、国際航業の3D都市モデル構築・応用の知見を土台に、目的に合う画面と成果物を短いサイクルで試作。全国一律の画面に業務を合わせるのではなく、対象地域・施設・帳票に合わせて設計します。

小さく始める

重点施設で試す

一つの判断と必要な画面に絞り、データの適用可否と比較方法を確認。

画面案・比較例

業務に組み込む

施設群を比較する

台帳、需要、正式API、帳票をつなぎ、職員の操作と検収条件を確認。

業務画面・成果物

地域へ広げる

複数年度で運用する

データ更新、権限、保守、報告、BPOを組み合わせ、評価して次年度へ。

継続運用・改善

開発費は既存の支援業務モデルと別に、データ整備、画面・帳票、計算連携、検証、保守を積算します。対象・品質条件を合意してから、試作と本番化の工程・金額を提示します。

初回相談で分かればよいこと 記載例
決めたいこと 次年度に着手する施設、方式、予算規模を決めたい
対象と期限 学校・庁舎など。施設数と予算要求の締切
手元にある資料 台帳、図面、月別・30分需要、料金、改修予定
ほしい画面・成果物 地図、比較表、優先順位、一枚提案、Excel、CSV
利用者・運用 担当課、庁内共有、外部支援者、年度更新の要否

ご相談時は資料の種類・件数だけでも構いません。実データの受渡しは、利用目的・権限・情報管理を確認してから進めます。

02 / 政策から、担当業務へ

国の方針を、自団体の実行単位へ。

確認する方針 担当者が決めること 準備する資料
国の温室効果ガス削減目標 2013年度比で2035年度60%、2040年度73%削減。地域の対象・基準年度・部門を整理する。 実行計画、排出量、施策別の担当・期限
政府実行計画 政府全体は2030年度50%、2035年度65%、2040年度79%削減。地方自治体の一律義務・個別目標と混同しない。 自団体の計画、公共施設台帳、設備更新計画
地方公共団体実行計画 区域の住民・事業者施策と、庁舎・学校等の事務事業を分けて施策化する。 区域施策・事務事業の現状、進捗、未達理由

出典:環境省・地球温暖化対策計画 / 政府実行計画 / 実行計画策定・実施支援サイト。制度の適用、交付対象、期限は当該年度の公募要領と自団体の規程で確認します。

03 / 全工程のつながり

職員は、目的と重要な判断に集中する。

従来の進め方の例

資料を集め直す。説明を作り直す。

部署ごとのExcel、条件の違う見積、出典のない数値。発注するたびに同じ確認を繰り返し、年度末に報告資料を再構成する。

支援後に目指す運用

一度そろえた根拠を、次の工程へ。

資料一覧→比較条件→候補個票→仕様書→検収→実績台帳をつなぐ。不足資料はまとめて照会し、重要な前提は職員と合意する。

01 / 構想・予算目的を定める

対象・必要な判断・上限予算・成果指標を整理。

02 / 調査・比較根拠をそろえる

台帳と使用量から候補・比較条件・不足情報を作成。

03 / 発注・実行実施につなぐ

仕様・役割・検収条件を決め、説明・相談・試算を実行。

04 / 報告・改善翌年度へ渡す

実績と停止理由を記録。条件を更新して次の対象へ展開。

工程 支援側が担う作業例 自治体側に残る判断 成果物
構想・企画 既存計画・資料を読み、対象施策と選択肢を整理 政策目的・対象・優先順位 事業骨子、関係部署・論点一覧
予算要求 委託と設備費の切分け、積算・工程のたたき台 予算枠・財源・要求内容 費用内訳、年度別工程、説明メモ
調達準備 データ項目、役務範囲、受入条件の整理 調達方式・公平性・契約内容 仕様書案、検収表、質問事項
実行 合意範囲の整理・試算・資料制作・運営 前提承認・例外判断・住民対応方針 比較表、個票、広報・相談記録
報告・改善 集計、課題分析、更新対象の抽出 評価・翌年度の継続可否 報告書、根拠台帳、引継ぎ一覧
04 / 公共施設の導入判断

「載る施設」と「今、進める施設」を分ける。

進める需要・屋根・権利の確認がそろう

詳細試算・現地調査・方式比較へ。容量最大化ではなく、自家消費と費用を比較。

先に直す防水・耐震・長寿命化と調整が必要

屋根更新と同時施工を検討。先行設置による撤去・再設置費を確認。

実証する軽量・壁面・新材料の条件が未確定

小さく検証し、性能、施工、安全、保守、保証の受入基準を先に決める。

保留する権利・需要・費用などが未確認

理由・追加調査・再判定時期を残す。未確認をゼロや不可に置き換えない。

最初に渡す資料は、施設一覧、直近の電力請求書、手元の屋根図面・改修予定。30分値や図面が不足する場合は、推計で進める範囲と追加取得が必要な範囲を切り分けます。

比較項目 見る条件
設備・施設 太陽光容量、蓄電池の容量と出力、耐荷重、屋根防水、系統、避難所指定、用途変更予定
収支 時間別需要、自己消費量、買電削減、余剰売電、初期費用、運転維持、更新・撤去、資金調達
意思決定 自己所有・オンサイトPPA・調達の比較、悲観・基準・楽観、条件が逆転する境界
成果物 対象全体の候補表、施設個票、比較条件一覧、優先順位の理由、次工程の確認事項
05 / 住民・地域事業者への普及

制度の案内を、「自分の場合」の判断材料へ。

01対象を分ける

家庭、店舗、事業所。料金・使う時間・屋根・既設設備でモデルを分ける。

02同条件で比べる

導入しない場合、太陽光、蓄電池、EV・V2H、補助金あり・なしを比較。

03説明と相談へ

図解チラシ、説明会、個別診断、地域事業者向け研修へ展開。

04止まる理由を記録

費用、情報不足、施工店、制度条件。相談から導入まで段階別に把握。

補助金の周知だけで申請が増えるとは限りません。「誰が、何を不安に感じ、どの条件なら進めるか」を把握し、案内や相談の順番を改善します。地域施工店への接続は、参加条件・選定基準・本人同意を整理して設計します。

自治体Webへの試算機能組込み / 地域事業者・職員向け研修 / 補助金データ活用

地域条件の試算を広報・納得形成・補助制度の利用促進へつなぐ支援フロー
添付の普及支援図。目指す変化の設計を示しています。相談数・申請率・設備導入などの効果は実施後に測定します。 画像を押すと拡大できます。
06 / 防災・公用車・地域経済

電気代だけでは決められない価値を、分けて示す。

避難所・防災

何を、何時間動かすか。

照明・通信・冷蔵・空調などの優先負荷、同時出力、電力量、切替方法、運用担当を明確にします。経済性試算だけで停電時の動作を保証しません。

公用車・EV

車が使える時間も条件に。

走行距離、配車、充電場所、滞在時間、充電出力、契約電力を整理。住宅用EV・V2Hと施設・車両群のモデルを使い分けます。

地域の便益

お金と価値の帰属を確認。

電気代削減、事業者収益、住民便益、環境価値の権利を分けて整理。設備費が地域外へ流れる分まで含め、地域経済効果を過大にしません。

法人・商用EVの検討 / 車両保有コストの比較 / 停電時に守る設備から考える

07 / 庁内協議で止まりやすい論点

二つの目的を、同じ数字に押し込めない。

ジレンマ 分けて比較するもの 合意しておく条件
CO₂を減らしたい/財政負担を抑えたい 削減量・総費用・年度別支出・支援費用 対象期間、排出係数、補助金、更新費
PPAで初期費用を抑えたい/長期の自由度も欲しい 自己所有とPPAの累計負担・途中解約・屋根改修 契約期間、撤去・原状回復、料金改定、環境価値
蓄電池で防災/採算も確保したい 日常の追加収支と非常時の機能要件 最低残量、保護負荷、充放電制御、点検
早く発注したい/公平性を守りたい 特定製品名と必要な成果・性能要件 比較条件、同等品、評価基準、情報提供範囲
AIで省力化/説明責任を保ちたい 資料整理・文章案と重要な判断・計算 データ利用、根拠確認、人の承認、記録・版管理
08 / 公開事例と匿名の活用例

定量的な説明を、施策の現場へ。

公開導入事例

環境省 近畿地方環境事務所

家庭・事業者の複数条件をエネがえるBPOで比較し、経済メリットを説明資料やチラシへ展開。自治体や販売事業者への説明に活用された事例です。公開インタビューでは申請・問い合わせの増加が紹介されています。

個別の条件下での観察事例です。全国の効果や、試算だけによる因果効果を示すものではありません。

取り組みの背景と公開インタビューを読む →

匿名・支援実績の紹介

住民・事業者向けのモデル試算

地域の条件を整理し、家庭用・産業用の経済性比較と説明資料に活用。自治体名・個別数値・契約情報は掲載しません。

匿名・取り組み例

公共施設・複数案の比較

太陽光・蓄電池・EV/V2H等の条件をそろえ、自己所有やPPAの検討を支援。検討中の案件を設備導入済みとは扱いません。

匿名・支援テーマ

地域事業者の提案・教育支援

工務店・EPC・販売施工店が住民へ説明するための、試算・資料・研修の活用。支援範囲は地域と事業ごとに設計します。

匿名欄は既存の自治体向けサービス資料に基づく支援内容の整理です。特定自治体の推薦、採用済みの新商品、達成数値を示すものではありません。

09 / 製品と専門支援の組み合わせ

ツールを選ぶ前に、任せる仕事を決める。

ASP

住民の「わが家では?」に答える

住宅用太陽光・蓄電池の比較と説明資料。

製品・支援の詳細 →

Biz

学校・庁舎・地域企業を比較

需要と設備条件を使った自家消費・長期収支の検討。

製品・支援の詳細 →

EV・V2H

住まいと車の電力を一緒に考える

走行・充電と家庭のエネルギー条件を比較。

製品・支援の詳細 →

EV TCO・BizEV

公用車の更新条件を整理

車両保有費、施設での充電、運行条件を用途別に検討。

製品・支援の詳細 →

コーポレートPPA

複数施設と電源を組み合わせる

電源・需要・不足電力調達などの条件を比較。

製品・支援の詳細 →

API・データ

自治体の業務画面に試算を組み込む

電気料金・補助金等のデータと試算機能を個別開発へ。

製品・支援の詳細 →

BPO・BPaaS

資料整理から実行・報告を支える

試算、説明資料、研修、事務局など必要な仕事を委託。

製品・支援の詳細 →

保証・J-クレジット等

実行後の条件も確認する

対象・権利・審査・免責を確認して追加支援を設計。

製品・支援の詳細 →

行政側の仕事 製品・支援 提供区分 できること・確認事項
住宅の説明・個別試算 ASP 提供中 太陽光・蓄電池等の経済効果と説明用レポート
公共施設・事業所の自家消費 Biz 提供中 需要と設備条件を基に比較。Excel出力後の条件調整も活用
住宅とクルマの組合せ EV・V2H 提供中 走行・充電・V2Hと家庭の電力条件を比較
車両更新・業務用EV EV TCO/BizEV 個別条件を確認 車両保有費と施設での充電・電気料金を用途別に検討
複数拠点・電源の調達 コーポレートPPA 提供中・個別見積 需要施設・発電所・固定/市場連動などを比較
既存Web・システムとの連携 API 提供中・個別開発 試算、電気料金、補助金等を組込み。画面・運用は別途設計
人手の不足を補う BPO/BPaaS 提供中・個別設計 試算、設計、申請支援、研修、事務局支援を切り出す
制度情報の更新 制度TRACKER 有償オプション 対象会議・頻度・納品形式を決め、改定の影響を整理
補助制度の検索・案内 補助金DB・API 有償・条件確認 候補制度を探し、原典・対象・併用・期限を確認
結果の説明を支援 AI解析 ASP対象プランでβ提供 試算結果の説明補助。根拠と最終説明は人が確認
制御との接続を検討 AI Sense API 個別条件を確認 気象・発電・蓄電池制御支援の適用範囲と接続を確認
保証条件を検討 シミュレーション保証 個別審査・条件確認 対象設備・保証範囲・免責等を確認。すべての試算へ自動付帯しない
環境価値の活用 J-クレジット組成支援 取次・個別相談 成立性、権利、計測・同意、登録・認証の論点を整理
特殊条件・設計・研修 壁面試算/設計/申請/教育 BPO個別相談 対応範囲・専門業務の資格・責任・成果物を合意

国際航業の関連部門とも、必要な範囲で連携を検討

実行計画策定、再エネポテンシャル調査、ゾーニング、公共施設の脱炭素化マネジメント、オンサイト・オフサイトPPA、レジリエンスなど、公式に案内されている支援領域と接続します。各業務の体制・契約・実施範囲は個別に確定します。

国際航業の公式サービスを見る →

10 / 成果物を先に確認

庁内説明と、次の発注に使える形で受け取る。

エネがえるBizの公開Excel出力例:投資回収期間と年次収支
Bizの公開出力例。表示値はサンプルであり、自治体案件の実績値ではありません。
コーポレートPPAの公開画面例:需要施設と電源構成の比較
PPA製品の公開画面例。必要な入力・出力・契約条件は案件別に確認します。
納品物の例 検収時に確かめる内容
庁内説明1枚 目的、対象、比較した案、費用、期待する成果、未確定事項
比較Excel・施設個票 単位、対象期間、料金・設備条件、計算結果、感度、入力と結果の対応
根拠・資料台帳 出典、参照日、版、対象範囲、推計と実測の区別
発注・引継ぎ資料 委託範囲、役割、必要データ、工程、受入基準、次の確認
報告・改善表 相談・試算・申請・導入の件数、対象期間、停止理由、次年度の改善案

上記は組み合わせて設計する成果物例です。全製品・全プランの標準出力に含まれることを意味しません。

11 / 予算要求の参考モデル

小さく始めて、必要な仕事だけ広げる。

以下は本特集で置いた業務量と積算配分による参考予算です。標準価格・市場相場・正式見積ではありません。すべて税別。委託範囲を決めた後に見積を取得してください。

参考モデル A

まず1つの判断を進める

30〜80万円

期間の目安:2〜4週間

対象1テーマ・モデル5〜10条件、資料整理、比較表、説明メモ。現地調査なし。

参考内訳を見る

設計・整理10〜25/試算・確認10〜30/資料・説明10〜25万円

参考モデル B

施設群の着手順を決める

100〜300万円

期間の目安:1〜3か月

10〜30施設の机上整理、合意した候補の比較、施設個票、優先順位と不足資料。

参考内訳を見る

台帳整理20〜60/条件整理・試算40〜120/レビュー・資料・管理40〜120万円

参考モデル C

住民・事業者への普及を動かす

300〜800万円

期間の目安:3〜6か月

モデル設計、説明資料、相談・試算運営、地域事業者研修、効果集計。件数は協議。

参考内訳を見る

設計・制作60〜160/運営・試算160〜440/研修・分析・管理80〜200万円

参考モデル D

継続する事業運営をつくる

800〜2,000万円/年

期間の目安:初年度6〜12か月

複数施策の進行、定例協議、相談運営、品質管理、報告・次年度計画。

参考内訳を見る

統括・設計160〜400/実行400〜1,000/品質・報告・改善240〜600万円

公開単価:経済効果試算は1件1万円から

BPOの公式発表にある試算単価です。上の参考モデルは、前提設計・資料整理・レビュー・説明・運営等を含む別の業務想定です。最短納期も標準情報がそろう対象案件の条件であり、包括業務の納期ではありません。

公式発表で対象・条件を確認 →

別途見込む費用:設備購入・工事、現地調査、構造・電気設計、系統手続費、旅費、印刷発送、外部データ、API・SaaS利用料、サーバー・保守、追加研修。参考モデルと重複する項目は見積で控除・調整します。

増額しやすい条件:資料の欠損、独自書式への大量転記、比較案の追加、短納期、対面対応、個人情報を扱う運営、外部システム接続。データが整っていれば、整理作業を減らせる場合があります。

SaaSの公開料金 / 個別開発・PoCの参考予算

12 / 年度と納期の組み立て

発注手続と、受託後の作業期間を分ける。

予算要求の3〜6か月前から

目的・対象・範囲を整理

既存計画、施設台帳、施策の停止理由を確認。参考モデルを絞り、見積・財源・庁内調整へ。

発注準備

仕様と受入条件を確定

調達方法、公告・審査、契約、情報管理を自団体の規程に合わせる。必要期間は自治体ごとに異なります。

受託後のモデル:12週間

収集→比較→説明→検収

1〜2週:資料・前提合意。3〜6週:机上整理・試算。7〜9週:比較・確認。10〜12週:説明・修正・検収。資料取得や協議で変動。

複数年の例

1年目で判断し、2年目から展開

1年目:対象選定と小規模検証。2年目:対象拡大と運営。3年目:実績比較と改善。各年度に継続・変更・終了を判断。

工程は企画用の例です。年度をまたぐ契約・債務負担行為・長期継続契約等の適用は、財政・契約担当と個別確認します。契約方式を確約するものではありません。

13 / 登録不要・庁内検討用

選ぶだけで、企画の骨子を作る。

入力はこのページ内で処理します。この機能から外部へ送信しません。個人名・住民の情報は入力せず、保存したファイルは庁内のルールで管理してください。

文面は企画用のたたき台です。正式な仕様書、見積書、法務判断ではありません。操作できない場合も、下の項目をコピーして使えます。

企画・仕様書の必須項目を確認
  1. 背景・目的:どの計画の、どの課題を解くか。
  2. 対象:施設・住民・事業者、件数、地域、比較条件。
  3. 業務範囲:収集、整理、試算、説明、運営、分析の分担。
  4. 成果物:形式、件数、提出時期、編集可能データ。
  5. 積算:基本費、従量、実費、除外項目、追加条件。
  6. 工程:前提合意、中間確認、納品、修正、検収。
  7. 情報管理:利用目的、保管、再委託、返却・削除。
  8. 成果指標:処理完了と政策成果を分け、対象期間と分母を定義。
14 / 発注・検収のたたき台

「何をもって完了か」を、先にそろえる。

仕様書に書く項目 記載の例 受入時の確認
目的・対象 対象施設[ ]件の候補選定と、合意した[ ]案の経済性比較 対象一覧と納品個票の一致
前提・データ 使用量・料金・設備・費用・期間・補助を一覧化。推計値を明示 原資料・単位・対象年・版の対応
比較・検算 同一条件で案を比較し、主要な変動条件の感度を示す 二重計上、欠損、費用の抜け、条件差の確認
成果物・利用 説明資料、Excel、根拠台帳、確認事項。庁内編集・再利用条件を合意 編集できる形式、出典、再利用範囲
修正・追加 修正回数[ ]回。前提変更や追加案の費用・納期を事前協議 不具合修正と仕様追加を区別
検収・引継ぎ 説明会、中間確認、最終納品、検収期限を設定 未解決事項、担当、期限、次年度更新項目
委託前に確認

権限・情報管理・再委託

個人情報の有無、受渡方法、保管場所、アクセス権、再委託、生成AI利用、事故連絡、契約終了時の削除・返却を合意。LGWAN・ISMAP等は適合確認なしに対応済みと扱いません。

発注しやすい切り出し

独立した成果物ごとに範囲を定義

調査だけ、試算だけ、説明会だけ、年間運営など、目的と検収単位で切り出します。調達規程の金額基準を回避するための分割は行いません。

15 / 実績報告と翌年度改善

納品件数と、地域の成果を分けて追う。

段階 指標の例 改善に使う見方
処理・品質 資料充足率、試算完了件数、差戻し件数、納期遵守 不足資料・曖昧な前提を先に改善
住民・事業者の行動 相談→試算→申請→設備導入の段階別件数 分母・期間を統一。停滞理由を分類
設備の実績 導入容量、実測発電、自家消費、購入電力、維持費 予測と実績の境界、気象・稼働条件を確認
政策成果 対象を定義したCO₂削減、便益、支援費用 排出係数、権利・環境価値、二重計上を確認
翌年度 継続・対象変更・終了の判断、データ更新項目 成果の弱い工程を特定して予算と体制を配分

予測の削減量を、実測の達成量として報告しません。日射・稼働率・料金条件の変化を分けて振り返ることで、試算と実績の差を次の事業設計に活かします。

16 / 共創・試作・個別開発

構想を、小さな検証から具体化する。

以下は既存サービスを組み合わせる開発・運用構想です。完成済みの標準商品や、自治体で稼働中の実績とは区別してご相談いただけます。

開発中プロトタイプ・個別開発

City Studio:地図から候補へ

3D探索、配置検討、条件比較、提案出力の試作画面を掲載。対象地域・台帳・計算連携・帳票を個別に設計します。

開発中の画面と相談範囲を見る →

構想・個別開発

AIエージェント+専門家BPO

資料整理、照会、試算依頼、報告書案を案件単位で進め、人が前提と重要判断を承認する構想。政府AI環境との接続・LGWAN対応等は未確認のまま約束しません。

構想・実証設計

新しい設置面・熱利用

ペロブスカイト・壁面、蓄熱・地域熱利用などのテーマを検討。製品別の性能・安全・保証、需要と施工条件を確かめ、従来案との比較から実証へ。

PoCで決めること:対象1業務、入力資料、既存手順との比較、合格基準、費用上限、データの権利、終了条件。本番化は受入検証後に判断します。

構想・試作・PoCの相談方法を見る →

17 / よくあるご質問

検討前の疑問に答えます。

SaaS、開発、業務委託のどれですか?

必要な作業で選びます。自分で繰り返し試算するならSaaS、既存Webに組み込むならAPI・開発、作業と成果物を任せるならBPO。組み合わせる場合も料金と責任を分けます。

全部を委託する必要がありますか?

ありません。試算1件、モデル設計、研修、資料制作などから相談できます。資料不足の案件は、まず不足情報と試算可能な範囲を整理します。

小さな予算でも相談できますか?

可能です。求める判断を一つに絞り、対象・比較案・成果物を縮小して検討します。最小価格で包括支援までできるという意味ではありません。

補助金の採択・予算の確保まで保証されますか?

保証しません。制度の候補整理、資料準備、必要な確認を支援します。交付・調達・庁内承認は各手続の判断です。

データがそろっていません。

手元の資料から相談できます。推計条件を明示した一次検討と、実測・現地調査が必要な判断を分けます。

複数年で委託できますか?

複数年の段階計画を相談できます。年度ごとの成果物・評価・継続条件と、契約手続の適用を個別確認します。

設備工事も含まれますか?

本ページの参考予算は支援業務の想定です。設備購入・工事・詳細設計などは別範囲として体制・費用を確認します。

住民向けWebを自治体の名前で用意できますか?

API連携やWeb構築・運営の個別相談が可能です。利用者数、入力項目、個人情報、計算範囲、保守条件を決めて見積します。

18 / 初回相談

まだ、仕様が固まっていなくても。

「何を決めたいか」「いつまでか」「今ある資料」の3点から、依頼範囲を整理します。

企画メモを作成した方は、必要な箇所を相談フォームへ貼り付けてください。初回は個人情報や機密資料を送らず、資料の種類と状況だけでも相談できます。

相談窓口:国際航業株式会社 エネがえる。提供範囲・価格・納期・契約条件は個別に確認します。

出典・確認範囲

根拠を確認して、庁内へ持ち帰る。

  1. 国の削減目標
  2. 政府実行計画
  3. 地方公共団体実行計画の策定・実施支援
  4. 環境省近畿地方環境事務所の公開導入事例
  5. BPO/BPaaS提供開始・試算料金
  6. 国際航業の商品・サービス
  7. 国際航業の調査・コンサルティング
  8. エネがえる製品・サービス
  9. ASPの公開料金・利用条件
  10. PLATEAU公式ユースケース|国際航業参画・壁面太陽光発電のポテンシャル推計
  11. 環境省REPOS
  12. エネ特活用事例・2026年度版

編集基準日:2026年10月3日。公開資料、既存製品ページ、過去の自治体向け提案資料を照合して構成。参考予算・工程は本特集の企画モデル、構想欄は未確約の開発・運用案です。外部サイトの制度・公募情報は申請・調達時点で再確認してください。

エネがえる|国際航業株式会社
計画・試算・実行・報告を、合意した範囲と根拠でつなぎます。

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