変わらない太陽光発電の重要性とFIT法、その改定の要点

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変わらない太陽光発電の重要性とFIT法、その改定の要点

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最近出張が多いエリアは鹿児島、長崎、広島、香川あたり。デジタルエネルギーチームの樋口です。鹿児島の天文館好きです。

エネルギー源の多くを輸入に頼る日本では、太陽光発電をはじめとした代替エネルギーの利用がますます重要なテーマになっています。その普及に弾みをつけるのがFIT(固定価格買取制度)法。再生可能エネルギー(再エネ)事業への参入リスクを低くする法律とも言い換えられます。改めて再生可能エネルギーによる発電事業とFIT法との関係やその効果、そして法改正に関する注意点についてみてみましょう。

FIT法とは

再生可能エネルギーの必要性と太陽光発電について、改めて考えてみたうえで、FIT法について解説します。

参入しやすい太陽光発電事業

電力の元となるエネルギー源を輸入の原油に頼れば、産油国の政情が日本のエネルギー供給にダイレクトに響きます。また、原子力発電は東日本大震災以来、安全性に疑問符がついたままになっています。この2つを補う、あるいは、将来のエネルギー供給の大部分を代替する方向で期待されるのが、再生可能エネルギーです。再エネには太陽光発電、風力発電、バイオマス(動植物などから作り出される有機性のエネルギー資源)、水力発電、地熱発電などがありますが、太陽光発電以外はどれも大型の設備が求められたり、設営場所が限定されたりと、発電事業への参入は難しいのが現状です。その点太陽光発電は、利用しやすい太陽光と、ソーラーパネルや蓄電池など技術の安定した機器で行うことができるのが大きな特長といえます。

参入しやすくするための法律がFIT法

しかし、将来有望な再生可能エネルギーとはいえ、初期投資と維持費を考えると、その採算性は気になるところです。そこで、太陽光発電など再生可能エネルギーの利用や販売を始めるにあたり、事業者には再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社が一定価格で買い取ることを国が約束した制度が始まりました。それがFIT法です。

FIT法により約束された価格で買い取るための資金源は、全国の一般電力使用者から賦課金として毎月わずかずつ徴収される仕組みになっています。それらの結果、2012年7月のFIT法施行から2016年までの再生可能エネルギーの導入量は約2.5倍に拡大しました。

FIT法改正の理由とそのポイント

順調に拡大している再エネ事業ですが、一方でFIT法の認定事業者になっても発電事業を始めない業者が30万件以上にものぼりました。その問題解決のために施行されたのが、2017年4月の改正FIT法です。新しいFIT法では、設備の状況のみではなく事業計画そのものをしっかり審議すること、安定的な稼働のためのメンテナンスについて求めること、一定期間が過ぎても発電事業を開始しない事業者は買い取り期間が短縮されるなど、事業者の責任に関するルールが追加されました。

そのうえで、買取価格そのものの見直しとして、発電設備のコストを基準にするのではなく、将来の望ましい価格を目標に進められるようになりました。大規模な太陽発電では入札制度も取り入れ、競争も促しています。これらのことから、固定された買取価格制度とはいえ、各事業者は採算を十分に考えながら発電事業に取り組まなければならなくなりました。

最新FIT価格と展望

再生可能エネルギーのさらなる普及と安定、国民の再エネ賦課金の負担減などが目標となるため、しっかりとした事業者を育て、新規の参入を促しながら、固定された買取価格は再生可能エネルギーの普及にあわせて見直されていきます。経済産業省の2018年3月23日の発表によると、住宅用太陽光(出力制御対応機器設置義務なし)10kW未満では、2017年度が1時間のキロワット当たり28円、2018年度が26円、2019年度が24円となっています。また、すべての電力利用者が負担している再エネ賦課金の単価は、2018年度で1時間のキロワット当たり2.90円(2019年4月検針、5月請求より適用)となります。

太陽光発電の買取価格は年度当たりで1時間のキロワット当たり−2円程度の下げ幅ですが、将来の普及と事業者の拡大にあわせて下降率の幅が大きくならないとも限らないところが注意すべき点です。

まとめ

始めやすい太陽光発電ですが、今後は発電の効率化を考え、採算性を高める努力がより一層求められるようになり、事業運営や計画立案の基礎となる発電事業のデータ管理の必要性がさらに高まります。新規顧客に対しても、それぞれの環境にあった機器の選定と、そこから得られる将来の発電量などの綿密なシミュレーションをもとにした提案が必要です。改正FIT法を読み解くポイントはそこにあるといえるのです。

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参考: