エネがえるAPIで拓く新サービス開発アイデア

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

国際航業カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG。環境省、トヨタ自働車、東京ガス、パナソニック、オムロン、シャープ、伊藤忠商事、東急不動産、ソフトバンク、村田製作所など大手企業や全国中小工務店、販売施工店など国内700社以上・シェアNo.1のエネルギー診断B2B SaaS・APIサービス「エネがえる」（太陽光・蓄電池・オール電化・EV・V2Hの経済効果シミュレータ）のBizDev管掌。再エネ設備導入効果シミュレーション及び再エネ関連事業の事業戦略・マーケティング・セールス・生成AIに関するエキスパート。AI蓄電池充放電最適制御システムなどデジタル×エネルギー領域の事業開発が主要領域。東京都（日経新聞社）の太陽光普及関連イベント登壇などセミナー・イベント登壇も多数。太陽光・蓄電池・EV/V2H経済効果シミュレーションのエキスパート。Xアカウント：@satoruhiguchi。お仕事・新規事業・提携・取材・登壇のご相談はお気軽に（070-3669-8761 / satoru_higuchi@kk-grp.jp）

1 エネがえるAPIで拓く新サービス開発アイデア – 再エネ普及加速の鍵
2 はじめに：再エネ普及の現状と課題
3 再エネ普及を阻む本質的な課題とは？
4 解決へのアプローチ：エネがえるAPIとBPOがもたらす革新
- 4.1 エネがえるAPI：高精度エネルギー診断エンジンをWebやシステムに組込みできる
- 4.2 エネがえるBPO/BPaaS：リソース不足を補う外部チーム
5 エネがえるAPIが生む新サービス開発アイデア集
6 導入事例が示す効果：迅速かつ信頼性ある提案の威力
7 おわりに：新たな価値創造への招待
8 ファクトチェック済み情報サマリー

エネがえるAPIで拓く新サービス開発アイデア – 再エネ普及加速の鍵

はじめに：再エネ普及の現状と課題

日本では2050年カーボンニュートラル実現に向け、企業や自治体が太陽光発電や蓄電池、EV導入を推進しています。

しかしその道のりは平坦ではありません。現場では「導入メリットの可視化」や「経済効果試算」の難しさ、さらに膨大な電力料金プランや補助金情報の収集負担が普及のボトルネックになっているのが現状です。

需要家（顧客）側には「本当に投資回収できるのか？」という不安が根強く、ROI（投資対効果）や回収期間の不明瞭さが再エネ導入を躊躇させる主要因となっています。

一方、提供する企業側でも人材不足やノウハウの分断が深刻化し、「ヒアリングや提案書作成に時間がかかりすぎて顧客対応が遅れる」と8割近くが課題視する調査結果もあります。業界では当たり前になっているこれらの課題に、現場の担当者や新規事業担当者ほど「何とか打開策はないか？」ともやもやを感じているのではないでしょうか。

しかし見方を変えれば、これらの課題はイノベーションの余地そのものです。経済効果を誰もが簡単に、しかも迅速かつ正確に可視化できれば、再エネ導入の意思決定は飛躍的にスムーズになるはずです。

また、信頼性の高い試算結果を提示できれば顧客の不安は解消し、導入意欲を後押しできます。さらに、企業が抱えるリソース不足を補完する仕組みを用意すれば、提案スピードと質の両立も可能になるでしょう。実際、とある調査では**「初期段階から具体的な数値提示を求める」企業が約7割に上り、提案のスピードと精度の両立が導入意欲を高める鍵とされています。

本記事では、これら根源的課題を解決しうる新サービス開発のアイデアを、エネルギー診断プラットフォーム「エネがえる」のAPI活用を軸に探っていきます。

参考：再エネ導入の加速を支援する「エネがえるAPI」をアップデート住宅から産業用まで太陽光・蓄電池・EV・V2Hや補助金を網羅～大手新電力、EV充電器メーカー、産業用太陽光・蓄電池メーカー、商社が続々導入～ | 国際航業株式会社

再エネ普及を阻む本質的な課題とは？

まず、日本の再エネ普及を加速する上で立ちはだかる本質的な課題を整理します。それは大きく以下の三点に集約されます。

1. 導入メリットの可視化が困難： 太陽光発電や蓄電池の経済効果は計算要素が多岐にわたり、専門知識なしに正確に試算するのは容易ではありません。日照量や消費パターン、料金プラン、燃料調整費や売電価格の将来予測、自治体ごとに異なる補助金額…これらを考慮したROI計算は複雑で、経験豊富な技術者でなければ高精度な試算は難しいのが実情です。

結果として、営業担当者がお客様にメリットを「わかりやすく」伝えること自体がハードルとなり、せっかくの提案が十分に響かないケースが多発しています。事実、ある調査では**「誰でも簡単に経済効果をシミュレーションできるツール」があれば興味を示す企業経営者が約6割にのぼったとの報告もあります（国際航業「独自レポートVol.1」）。裏を返せば、多くの企業が“簡便で信頼できる見える化ツール”を待ち望んでいると言えるでしょう。
2. シミュレーション結果の信頼性への不安： 提案段階で経済効果シミュレーションを示されても、「本当にこの通りの効果が出るのか？」という疑念がしばしば導入を妨げます。実際、国際航業の調査では太陽光・蓄電池導入を見送った企業の約7割が、提示されたシミュレーション結果の信憑性を疑った経験があることが明らかになりました。同時に「第三者のお墨付きがあれば導入したかった」という声も過半数に上っています。この不安に応えるべく、2024年には予測発電量の一部を保証する業界初の「経済効果シミュレーション保証」サービスが提供開始されました。これはシミュレーション結果に対して保険を掛けるようなもので、万一試算通りの効果が得られなかった場合に保証を行う仕組みです。調査でも「シミュレーション結果に保証が付けば導入したい」と答えた家庭や企業が約6～7割に達しており、こうした信頼性担保の仕組みが導入意思決定のカギを握ることが分かります。
3. 提案業務の属人化とリソース不足： 再エネ関連ビジネスを展開する企業側では、人材とリソースの制約も大きな課題です。特に地方や中小の販売施工店ほど、一人の担当者が営業から設計・申請まであらゆる工程を担うケースが多く、現場は慢性的な人手不足と業務過多に陥っています。国際航業の調査でも90%以上の企業が「技術人材の確保が難しい」と感じており、「提案書作成に労力がかかりすぎて営業に支障を来している」という声も8割以上に上りました。提案業務に時間を取られるあまり新規顧客対応が後手に回り、機会損失が発生しているのです。また実務上は、「細かなシミュレーションの比較検討ができない」「最新の補助金情報を追い切れない」「電力料金改定のたびに計算を修正するのが大変」といった現場の“見えない負担”が積み重なり、営業効率や成約率を下げる一因にもなっています。こうした属人的かつ煩雑な作業をいかに効率化し、限られた人材を有効活用するかが課題となっています。

以上のように、(1)経済効果の迅速な見える化、(2)試算結果の信頼性確保、(3)不足リソースの補完という三点が、再エネ普及を加速するために避けて通れない本質的課題です。では、これらを解決するためにはどのようなアプローチが考えられるでしょうか？

解決へのアプローチ：エネがえるAPIとBPOがもたらす革新

上記課題を解決するソリューションの筆頭として注目したいのが、国際航業株式会社が提供するクラウド型エネルギー診断プラットフォーム「エネがえる」のAPIおよびシミュレーション保証サービスです。

エネがえるは、住宅から産業用まで太陽光パネル・蓄電池・EV・V2Hの経済効果を誰でも簡単にシミュレーションできるB2B向けSaaSとして開発され、現在全国700社以上の電力・ガス会社や販売施工店、メーカー、自治体等に導入されています。その豊富な導入実績が示す通り、エネがえるは業界トップクラスのシェアを誇るエネルギー診断ツールであり、その中核機能を外部提供するのが「エネがえるAPI」です。

エネがえるAPI：高精度エネルギー診断エンジンをWebやシステムに組込みできる

エネがえるAPIは、再エネ経済効果シミュレーションという複雑な計算処理を、外部システムから簡単に利用できるようにしたREST形式のAPIサービスです。2025年3月のアップデートで住宅用だけでなく産業用（低圧・高圧）にも対応領域が大幅拡大され、太陽光・蓄電池に加えてEV・V2H・充電器まで含めた統合的な試算が可能となりました。

さらに全国3,000以上の電力料金プラン単価参照APIや全国約2,000件の自治体補助金データ参照APIも加わり、再エネ導入に必要なデータをワンストップで提供します。これにより、ユーザー企業は自前で膨大な料金情報や補助金データベースを維持する負担から解放され、開発工数を大幅削減しつつ迅速なサービス開発が可能になります。

実際、エネがえるAPIを導入したパナソニック社では「全国の最新料金データを用いた提案が可能になり、社内で料金プラン情報を管理する負担が解消された」と報告されています。最新データへの追随はAPI側で自動化されるため、利用企業は提案精度の向上と開発・運用コストの削減を同時に実現できるのです。

また、エネがえるAPIは設計の使いやすさにも配慮されています。RESTfulなエンドポイントを通じて柔軟に自社システムと連携でき、詳細なマニュアルやサンプルも公開されているため、開発者にとって扱いやすい仕様です。既存のCRMや営業支援ツール、さらには顧客向けWebアプリやチャットボットにも容易に統合できるため、新サービスへの組み込みがスピーディです。例えば、エネがえるAPIを導入した企業の独自Webシミュレーターでは、従来2～3時間かかっていた産業用PVの詳細試算がわずか5～10分で完了し、しかも複数パターンの比較シミュレーションまで即座に提示できるようになったとの事例があります（※エクソル社の導入例）。このように劇的なスピードアップは営業機会の損失防止に直結します。実際、エクソル社では提案の高速化により顧客の信頼度と成約率が向上したといいます。

さらに注目すべきは、エネがえるAPIを通じて提供される「経済効果シミュレーション結果の保証オプション」です。先述したように、多くの顧客はシミュレーション結果の確実性に不安を抱きますが、エネがえるシリーズではその対策として試算結果の一部を保証する仕組みを業界に先駆けて導入しました。エネがえるAPIやSaaS利用企業であれば、このシミュレーション保証オプションを自社サービスにも組み込むことができます。保証オプションの検討は、新サービスの信用力を高める強力な差別化要因となり得ます。他社には真似できない安心感を提供できる点で、再エネビジネスにおける新しいスタンダードになりつつあります。

最後に、エネがえるAPIは単なるツール提供に留まらず、伴走支援型の柔軟な提携も可能です。エネがえる開発チーム自体が非常にアジャイルで、ユーザー企業とのミーティングを重ねながら新機能の追加やカスタマイズにも俊敏に対応します。そのため、事業会社やスタートアップ企業が自社サービスにAPIを組み込む際も「走りながら一緒に考える」スタイルで共創できる点は大きなメリットです。

国際航業は大手企業や官公庁との広範なネットワークも持つため、API連携を通じて事業開発支援やアライアンス構築まで含めたオープンイノベーションの展開も期待できます。単にAPIを使う以上の価値—すなわちWin-Winの共創モデル—を描ける点で、他のAPIサービスとは一線を画す存在と言えるでしょう。

エネがえるBPO/BPaaS：リソース不足を補う外部チーム

人材不足や業務過多に悩む企業にとって心強いソリューションが、エネがえるBPO/BPaaS（ビジネス・プロセス・アウトソーシング/ビジネス・プロセス・アズ・ア・サービス）です。これは国際航業が蓄積してきた再エネ導入支援の専門ノウハウをサービスとして提供し、再エネ提案業務の一部始終を代行・支援するものです。具体的には、「経済効果シミュレーション代行」「設計図面作成代行」「補助金申請書類作成代行」「営業向け研修サービス」といったメニューが用意されており、必要に応じて1件単位・短納期（最短1営業日）から依頼することができます。料金もシミュレーション代行なら1件あたり1万円～と、外部委託としては手頃な水準に設定されています。エネがえるBPOを活用すれば、社内に専門人材が不足していても「足りないリソースを丸ごと補完」できます。特に新規事業の立ち上げ期など、限られたメンバーで走らなければならない状況では、こうした外部チームの力を借りることで事業スピードを落とさずに品質を担保することが可能です。

例えば、「提案書を作りたいが社内に詳しい人がいない」「補助金の最新動向を追えておらず申請漏れしそうだ」といったケースでBPOサービスを利用すれば、経験豊富なプロフェッショナルがバックオフィスを支援してくれます。

その結果、営業担当者は本来注力すべき顧客対応やクロージングに専念でき、生産性が飛躍的に向上します。実際、エネがえるBPOサービス開始時の調査では、再エネ販売施工会社の約9割が技術人材不足に悩み、約8割が「提案書作成の負担で顧客対応が遅れている」と回答していました。こうした企業ほど、BPOの導入効果は大きいでしょう。外部の専門チームと二人三脚で提案業務を進めることで、「属人的な働き方から脱却し、組織としてスケールできる」道が開けます。BPOと前述のAPIを組み合わせれば、ツール＋人的支援のハイブリッドなDXが実現し、最小の社内リソースで最大の成果を上げることも夢ではありません。

エネがえるAPIが生む新サービス開発アイデア集

エネがえるAPIの登場により、これまで実現が難しかった様々なサービスアイデアが具体性を帯びてきました。ここでは、業界横断的なハイブリッド発想でいくつかのユニークな活用例を紹介します。再エネ業界はもちろん、異業種とのコラボレーションによる新価値創造のヒントになれば幸いです。

① エネルギー×FinTech：グリーンローン・電気代見える化の融合
金融機関にとって再エネ設備への融資やリースは新たなビジネス機会ですが、課題となるのはプロジェクトの収益性評価です。エネがえるAPIを銀行のローン審査システムに組み込めば、顧客企業が導入する太陽光・蓄電池の発電量や電気代削減額を瞬時に試算できます。実際、金融機関担当者の86.0%が「太陽光・蓄電池案件の評価に課題あり」と答えており、多くが外部専門家の力を借りたいと考えています。このAPI連携によって、銀行は融資判断を定量的裏付けでき、顧客に対しては「あなたの設備導入は◯年で元が取れ、収支はプラスになります」というグリーンローン提案が可能となります。また、銀行の個人向けアプリにエネがえるAPIを連携し、ユーザーの電力使用量データから電気代削減シミュレーションを提供するといったサービスも考えられます（例えば「太陽光を設置すれば月々◯円お得です」と通知する機能）。これは金融サービスに環境価値を付加し、ユーザーのエンゲージメント向上やSDGs達成への貢献アピールにも繋がるでしょう。
② 保険×エネルギー：インシュアテックで実現する性能保証
前述の経済効果シミュレーション保証は、エネルギー業界と保険業界のコラボレーションによって生まれた革新的サービスです。エネがえるAPIから得られる精緻なシミュレーションデータを元に、万一予測に反して発電量や削減額が不足した場合の損失をカバーするシミュレーション保証を設計できます。実際に国際航業と日本リビング保証株式会社の提携により、この「シミュレーション結果保証」サービスが2024年に国内初で開始されています。今後は更に踏み込んで、たとえば発電性能保証付きの太陽光設備リースや、蓄電池の劣化度合いに応じた動的な保険料設定など、インシュアテック領域で新しい価値を提供する商品開発が期待できます。エネがえるAPIはこうしたリスクファイナンス分野にもデータ面で貢献し、再エネ導入への心理的ハードルを下げる役割を果たすでしょう。
③ 行政DX×エネがえる：補助金申請プラットフォームの構築
全国の自治体が提供する再エネ関連補助金は2000件以上に上り、その情報収集と適用判断は非常に煩雑です。エネがえるの補助金情報APIを活用すれば、ユーザーの地域や条件にマッチした補助金を自動検索し、最適な組み合わせを提示するアプリケーションを構築できます。さらに、経済効果シミュレーション結果と連動させて「補助金適用後のROI」を計算し、そのままオンラインで申請書類作成まで行う包括的な補助金申請支援プラットフォームも実現可能（現在準備中）です。国も推進するGovTech（行政のデジタル化）の潮流に乗り、エネがえるAPIと他の行政API（例えばjGrantsや国交省の不動産データAPI等）を組み合わせれば、ワンストップの再エネ導入支援サービスが生まれます。これは事業者にとって補助金活用の機会損失を減らし、自治体にとっても交付金の消化率向上につながるWin-Winのソリューションです。実際、国際航業は自治体スマエネ補助金情報検索サービスを提供開始しており、こうした取り組みは地域の再エネ普及を下支えしています。
④ 不動産×エネルギー：GX時代のスマート不動産サービス
GX（グリーントランスフォーメーション）が叫ばれる中、不動産業界でも脱炭素に資する新サービスの模索が進んでいます。例えば、国土交通省が提供する不動産データベースAPI（建物情報やエネルギー性能など）とエネがえるAPIを連携させることで、物件ごとの再エネ導入ポテンシャル診断が可能になります。新築や中古住宅の販売時に、「この物件に太陽光パネルを付けた場合の経済効果レポート」を自動生成して提示すれば、購入検討者にとって大きな付加価値となるでしょう。実際のシミュレーション結果を見せることで、「屋根の形状や日照条件から見て◯kWの太陽光が設置可能、電気代は年間△万円削減、◯年で元が取れます」といった定量的な提案ができます。このような不動産×エネルギーの融合サービスは、住宅購入者のエコ意識の高まりに応えるだけでなく、不動産会社にとっても差別化ポイントとなります。次世代のスマートシティでは、建物とエネルギーの情報をシームレスに統合したプラットフォームが普及するはずであり、エネがえるAPIはその鍵となるコンポーネントと言えるでしょう。
⑤ スマートホーム&IoT：家庭エネルギー管理の高度化
エネがえるAPIはスマートホーム領域との親和性も高く、新たな家庭向けサービスの創出が期待できます。例えば、スマートメーターのBルート（家庭の30分ごとの電力使用データ）とエネがえるAPIを組み合わせれば、各家庭の実データに基づいて太陽光・蓄電池導入効果をリアルタイム試算することが可能です。具体的には、家庭内のエネルギー管理アプリにおいて、「今月の電気使用量だと蓄電池を入れると◯円節約できます」「太陽光でこれだけ発電できていればピークシフトできます」といったパーソナライズドな省エネアドバイスを提供できます。また、IoTデバイス連携の国際標準であるMatter対応の家電から取得するデータ（EVの走行距離やエアコン稼働状況など）と連動し、エネがえるAPIで最適なエネルギー活用プランを提案することも考えられます。例えば、「夜間にEVから住宅へ給電すれば電気代が◯円安くなります」「太陽光で余った電力をヒートポンプ給湯器に充てると効率的です」等、需要と供給を賢くマッチングさせる提案です。将来的には電力需給の自動最適化（VPPやDR）まで見据え、エネがえるAPIが家庭内エネルギーの頭脳（ブレーン）として機能するシナリオも十分考えられるでしょう。
⑥ モビリティ×エネルギー：EV時代のトータル提案
電気自動車（EV）やV2H（Vehicle to Home）も再エネ普及と切っても切れない存在です。自動車メーカーやEV充電器メーカーは、自社顧客に対し「EV × 太陽光・蓄電池」でどれだけ経済メリットがあるかを示すことで、新たな付加価値を提供できます。エネがえるAPIにはEVや充電器のシミュレーション機能も備わっており、例えば「EVを導入して太陽光で自家消費すれば年間◯万円の燃料費削減」「V2Hで非常時に○日間電力を賄える」といったシミュレーション結果を顧客ごとに提示できます。パナソニック株式会社は自社の「おうちEV充電サービス」にエネがえるAPIを導入し、電気料金プランシミュレーション機能を組み込むことで、ユーザーがEV導入による電気代変化を具体的に把握できるようにしました。このように、自社プロダクト（車両や充電器）の販売にエネがえるAPIを掛け合わせることで、エネルギーコストまで含めたトータル提案が可能になります。また、カーナビ等の交通データAPIと組み合わせて、地域ごとのEV走行データから最適な充電インフラ配置や再エネ導入効果を分析するなど、モビリティ分野との融合アイデアも広がっています。EV普及の課題として「ユーザーへの提案スキル不足」を挙げる販売現場も多い中、エネがえるAPIは売り手側の提案力強化にも一役買っているのです。
⑦ ダイナミックプライシング対応サービス：電力市場と連動
近年注目を集める市場連動型電気料金プラン（ダイナミックプライシング）にも、エネがえるAPIは対応を進めています。電力市場価格（JEPX）の30分ごとの変動に合わせて電気料金が上下するプランは、再エネや蓄電池を組み合わせることで大幅なコスト削減ポテンシャルがあります。しかしシミュレーションが非常に複雑なため、普及にはツールの整備が欠かせません。エネがえるでは2025年夏に市場連動プラン対応APIの仕様公開を予定しています。この機能が実装されれば、時間帯別・リアルタイム価格を織り込んだ太陽光・蓄電池・EV運用最適化の提案が自動化できます。例えば、「あなたの工場では電力市場価格の安い時間帯にEV充電し、高騰時には蓄電池でまかなうと年間△万円節約できます」といった高度なシナリオもワンクリックで算出可能になるでしょう。電力会社向けのVPP（仮想発電所）戦略や需要家向けのコンサルティングツールとして、この市場連動シミュレーションはゲームチェンジャーになり得ます。電力業界が目前に控える変革期において、エネがえるAPIはデジタルで需給調整を最適化するインフラとして重要な役割を果たしそうです。
⑧ 産業向けGXソリューション：オフサイトPPAへの展開
大企業を中心に、自社敷地外で発電された再エネ電力を長期契約で購入するオフサイトPPAが注目されています。自社で発電所を持たずとも再エネ電力を調達できるこのスキームは、今後日本でも拡大が期待されます。エネがえるAPIは現在、このオフサイトPPAモデルの経済効果試算にも対応すべく開発が進められており、近日中のリリースが予定されています。例えば、企業Aが遠隔地の太陽光発電所からPPA契約で電力を購入するケースで、年間どれだけのCO2削減と電力コストメリットが得られるかをシミュレーションできます。これにより、企業のサステナビリティ戦略立案や投資判断を強力にサポートできます。オフサイトPPAに関心のある企業の皆様は、ぜひエネがえる開発チームへお問い合わせください。最新情報の提供やプロトタイプでの試算協力など、柔軟にサポートいたします。

以上、エネがえるAPIを活用したサービス開発アイデアをいくつかご紹介しましたが、この他にもアイデアは無限大です。重要なのは、「再エネ×◯◯」という異分野掛け合わせの発想で、業界の常識にとらわれない切り口を探ることです。エネルギー業界の人が当たり前と思い見過ごしている課題に、他業界の視点を持ち込めばユニークな解決策が見えてきます。エネがえるAPIはその柔軟性ゆえに、スタートアップから大企業、自治体まで様々なプレイヤーのオープンイノベーションの土台となり得るものです。

導入事例が示す効果：迅速かつ信頼性ある提案の威力

既にエネがえるAPIや関連サービスを導入した企業からは、続々と成果の声が聞かれます。例えば、冒頭で触れたエクソル株式会社では、エネがえるAPI連携により産業用太陽光の提案シミュレーション時間を従来の1/10以下に短縮（約3時間→約15分）し、複数プラン比較提案を可能にしました。これにより営業担当者一人あたりの対応件数が飛躍的に増え、年間成約件数の大幅アップに繋がったといいます。

日本エコネット株式会社では、社内でExcel計算していた試算業務をエネがえるASP＋APIに切り替えた結果、「シミュレーション作成時間が3分程度に短縮し、年商が数千万円規模から7億円規模へ飛躍した」との報告があります。同社は「シミュレーション結果と実績値がほぼ一致しており、信頼性が武器になった」とも語っており、試算精度の高さが受注拡大に直結した好例と言えるでしょう。

また、南国殖産株式会社ではエネがえる導入後、新人営業でも成約率30%、若手トップ営業は60%超という驚異的な成果を上げ、「シミュレーション結果に基づく提案資料が信頼された」ことが勝因と分析しています。これは、ツール導入によって営業経験の浅い人でもデータに裏打ちされた提案ができるようになり、お客様からの信頼を得られたことを意味します。さらに、エネがえるAPIは大手企業との協業事例も増えています。パナソニック社のケースでは、家庭向けEV充電サービスの中核としてエネがえるAPIが機能し、サービス開始当初から注目を集めました。その他、大手新電力会社、太陽光メーカー、商社、EV充電器メーカーなどがエネがえるAPIを独自サービスに組み込み始めており、業界横断で導入が拡大しています。

これらの事例が示すのは、「速さ」と「信頼性」を両立した提案がいかにビジネス成果に直結するかということです。再エネ導入検討者の多くは専門知識がないため、提案側がスピーディに数値を示してあげることで初めて検討テーブルに乗ります。そして最終的な決め手は「この数字は信用できる」と思ってもらえるかどうかです。エネがえるAPIとBPOは、このスピードと信用力を同時に提供する武器になります。営業現場では「15秒で複数パターンの経済効果を試算し、その場でお客様の質問に答えられる」ようになったとの声もあり、従来何日もかけていた提案作業が劇的に効率化されています。さらに2025年にはエネがえるBiz（産業用）の新機能として、長期収支・ROI・投資回収期間を自動計算する機能が追加されました。これにより、従来数日かかっていた複雑なキャッシュフロー計算がわずか10分で完了し、投資対効果を盛り込んだ提案書を即日作成できるようになっています。まさに「迅速で信頼性の高い提案」のハードルを劇的に下げるアップデートであり、先行導入企業からは「提案スピードが競合優位性になった」「社内稟議用の資料作成も簡便になり案件化が進んだ」といった評価が聞かれます。

おわりに：新たな価値創造への招待

エネがえるAPIを活用した新サービス開発は、日本の再エネ普及・脱炭素化における根源的課題を解決するための強力なドライバーとなり得ます。「見える化の難しさ」「信頼性への不安」「リソース不足」という三重苦に対し、本稿では高解像度の知見を元に解決策とアイデアを提示してきました。それらはいずれも、業界の常識に一石を投じる実効性のあるアプローチです。重要なのは、テクノロジーと人の力を組み合わせてシステム全体を最適化するシステム思考と、異分野の要素を取り入れるラテラル思考です。エネがえるAPIはまさにその交点に位置し、使う人の発想次第で無限の可能性を引き出すことができます。

最後に強調したいのは、真にインパクトのあるソリューションは一社単独ではなくエコシステムから生まれるという点です。再エネ×スタートアップ、エネがえるAPI×異業種のように、互いの強みを掛け合わせたオープンイノベーションからこそ新産業が創出されます。国際航業のエネがえるチームも「一緒に走りながら考える」姿勢で共創を歓迎しています。今まさに再エネ業界のみならず幅広い業種の事業開発責任者にとって、エネがえるAPIを起点とした新サービス創造は見逃せないチャンスと言えるでしょう。日本の脱炭素化を加速するゲームチェンジャーを、ぜひ皆さんの手で生み出していただきたいと思います。

（※近日中に「エネがえる・オフサイトPPA」ソリューションの提供も予定されています。自社で遠隔地再エネ電源の活用をご検討中の方は、ぜひお気軽にお問い合わせください。）

ファクトチェック済み情報サマリー

導入メリット可視化の難しさ： 国際航業のプレスリリースによれば、住宅・産業用とも再エネ導入メリットの可視化や経済効果試算が難しく伝わりづらい点が普及のボトルネックになっている。
ROI不安が主要障害： 2024年の調査で、再エネ導入を見送った企業経営者の69.1%が「投資回収できるかどうか」を懸念しており、不明瞭なROI・回収期間が導入阻害要因となっている。
人材不足と提案遅延： 2025年5月のエネがえるBPO開始リリースでは、再エネ販売施工会社の約9割が技術人材不足に悩み、約8割が「提案書作成の負担で顧客対応が遅れる」と回答したと報告されている。
シミュレーション結果への不信感： 国際航業の独自調査（Vol.18）では、産業用太陽光・蓄電池を導入しなかった需要家の約7割が試算結果の信憑性を疑った経験があり、保証制度があれば約6割が導入に前向きと回答した。住宅向けでも同様に約7割が「シミュレーション結果の保証があれば導入を検討する」と回答している。
エネがえるAPI導入企業数と保証オプション： エネがえるAPIは国内700社以上に導入されており、試算発電量の一部を保証する「経済効果シミュレーション保証」オプションも全プロダクトで利用可能になっている（2024年提供開始）。
提案業務効率化の事例効果： エクソル社の例では、従来2～3時間かかっていた産業用PVシミュレーションがエネがえるAPI活用により5～10分で完了し、複数パターン比較も可能になった。日本エコネット社ではエネがえる導入後、シミュレーション作成時間が従来比1/10に短縮し、年商が飛躍的に増加したと報告されている。
電力料金データ自動更新の利点： パナソニック社のケースでは、自社で膨大な料金プランを管理する負担がAPI導入により解消され、全国の最新料金データを用いた提案が可能になったと述べられている。
ROI自動計算「10分機能」の提供： 2025年2月のリリースで、エネがえるBizに長期収支・ROI・回収期間を自動算出する新機能が追加され、従来数日かかっていた計算がわずか10分で完了すると発表された。この機能により「迅速で信頼性の高い投資対効果提案書の作成」という課題解決につながるとされている。
BPOサービス内容と価格帯： エネがえるBPO/BPaaSでは、設計図面作成代行・経済効果試算代行・補助金申請代行・研修支援といった具体的サービスが提供されている。料金は**1件10,000円～**と明示され、最短即日での納品にも対応している（同リリースより）。