太陽光・蓄電池の補助金で回収は変わる？2026年度確定・2027年度想定
著者：樋口 悟（国際航業株式会社）／確認日：2026年10月3日／公開概算モデル v1.0.0
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補助金は回収期間を大きく変えます。ただし、最大額の表示と自宅で受け取れる額は一致しないことがあります。確認日、制度年度、対象機器、契約・申込の順序を記録してから試算へ入れます。
東京都：容量区分の読み違いを防ぐ
| 2026年度・一般枠 | 小容量区分 | 区分を超える場合 | 例 |
|---|---|---|---|
| 新築太陽光 | 3.6kW以下12万円/kW・上限36万円 | 3.6kW超10万円/kW | 5kWなら50万円の算術例 |
| 既築太陽光 | 3.75kW以下15万円/kW・上限45万円 | 3.75kW超12万円/kW | 5kWなら60万円の算術例 |
| 蓄電池新設 | 10万円/kWh | DR不参加上限120万円/戸 | 10kWhなら100万円、対象経費上限あり |
根拠：東京都 令和8年度 蓄電池助成 ／ 根拠：東京都 令和8年度 太陽光助成
太陽光の助成出力はパネルとPCSの規定出力の小さい方など、公式定義に従います。蓄電池の助成容量も機器登録と手引きの定義で確認します。消費税込み見積から補助額を引く家計計算と、税抜対象経費を上限とする助成算定は分けてください。
併用の計算は最大額の足し算にしない
東京都蓄電池では、機器・工事・IoT等の税抜対象経費から国と他自治体の補助金を控除した額と、容量単価・DR加算の計算額を比べ、小さい方を適用する仕組みです。同じ経費への重複や都・公社同種助成との併用制限も確認します。DR不参加なら上限120万円です。
DR参加では、IoT等の設置条件に応じて10万円又は15万円の加算が示されています。DR契約の締結時期にも条件があります。本ツールの東京都ボタンは加算を含まない一般概算です。
2026年10月1日の機器条件変更
10月1日以降の事前申込では、原則として令和8年度ZEH等の補助対象機器としてSIIに登録された製品であることが必要です。2026年4～6月の契約等に関する例外もあります。日付条件は販売店に書面で確認してください。
2027年度の検証は3つの欄で管理する
| 区分 | 入力する情報 | 扱い |
|---|---|---|
| 確定 | 公表済み要綱・単価・受付状態・対象機器 | 該当条件を確認して算入 |
| 継続想定 | 2026年度を参考に置いた額 | 別シナリオ。確定試算に混ぜない |
| 補助なし | 0円 | 不交付や予算終了でも支払えるか確認 |
2026年10月3日時点の本研究所では、未確認の2027年度新規助成額を0円として扱います。一方、複数年度の事業期間やFITの公表済み年度価格まで一律に未定とするのも不正確です。対象制度ごとに原表・要綱で確定範囲を照合して更新します。
申請前の確認シート
自治体名、制度名、年度、公式URL、確認日、受付中か、予算、型番、契約日、着工日、事前申込日、対象経費、税区分、助成容量、併用控除、交付条件、入金予定日。この記録を見積と一緒に残すと、再計算のときに古い制度を使う事故を減らせます。
国と自治体で、受付状態まで比べる
| 地域・制度 | 公表額又は仕組み | 2026年10月3日の検証 |
|---|---|---|
| 国・DR家庭用蓄電池 | 上限60万円 | 5月29日に公募終了。新規申請で使える額は0円 |
| 神奈川県・住宅用セット | PV7万円/kW、電池15万円/台 | 第2期も9月7日に予算到達で終了。交付決定済み案件と新規申請を分ける |
| 愛知県・住宅用設備 | 市町村を通じた協調補助 | 市町村別の金額・機器・受付を確認。県の額を市の額に重ねて加算しない |
| その他の自治体 | 制度・住所・年度ごとに個別確認 | 全国一律の自治体補助額を設定しない |
根拠：神奈川県 令和8年度住宅用太陽光・蓄電池導入費補助金 ／ 根拠：愛知県 住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
5kWと電池1台なら、神奈川県の公表単価では35万円＋15万円＝50万円の算術例です。ただし受付終了後の新規見積に50万円を確定控除すると、実際の負担を50万円少なく表示してしまいます。単価だけでなく、今から申請できるかが判断を変えます。
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この研究所の試算は公開式による年次概算です。正式なエネがえるASP/Biz/API診断とは区別しています。数値の根拠と仮定を確認し、契約前に施工店で詳細診断を受けてください。