エネがえる DC事業判断ラボ|Version 2.0
データセンターの構想を、数値を変えられる事業計画へ。
設備貸出・GPU運営・用地開発売却を比較する、無料の一次検討シミュレーターです。事業・用地・目的を選び、次にシナリオと詳細条件を調整。構成比較、投資額、収益化時期、NPV、年次収支から、次の確認事項まで整理できます。
- 方向を決める:3つの選択から計画を開始。
- 条件を調整する:「慎重に見積もる」「標準で組み立てる」「条件が整った場合」を選択。項目別プルダウンと直接入力にも対応。
- 計画を持ち帰る:数式付きExcel、HTMLレポート、詳細JSON、収支CSVをダウンロード。
係数の意味を学ぶ / 最新制度・補助金を確認 / Biz・PPA・共創相談
公開資料の参考値と変更可能な計画仮定を組み合わせています。初期値は個別案件の見積や市場中央値ではありません。税引前・借入前の一次検討用で、税・資金調達・残存価値・インフレ・運転資金は含みません。
LEARN / VERIFY / CO-CREATE
数字の意味が分かると、
次に確かめることが見えてくる。
試算の結果から、電力・設備・契約・制度の裏付けへ。必要なテーマだけ開いて学び、具体的な条件に置き換えて再計算できます。
確認基準日:2026年10月5日(日本時間)。国の主要制度と個別立地の確認論点を整理しています。全国すべての自治体公募を網羅した一覧ではありません。制度情報の自動更新・自動適合判定は行いません。
01 / BACKGROUND
「需要が増える」から、自分の案件が成立する条件へ。
電力と工期
AI・デジタル化による需要拡大を背景に、使える電力と稼働開始時期の確認が重要です。地域全体の発電量と、候補地点で契約できる供給容量は分けて調べます。
顧客と収入
施設を貸す、GPUを運営する、用地を整備して売る。それぞれ売上の単位と必要な設備が異なります。利用予約、契約単価、開始時期をそろえて比較します。
省エネと地域共生
効率、脱炭素電源、排熱・水、災害、騒音を一体で検討します。補助金の有無より先に、継続して運営できる条件を整えます。
背景資料:省エネ・非化石転換法:DCの新たな措置 ↗ / 経済産業省:GX戦略地域・第1弾認定(2026年9月11日) ↗
初期値を「自社の根拠ある計画」へ変える4段階
- 仮定を置く:3つのシナリオで結論の変わる条件を探す。
- 証拠を集める:見積日・契約相手・対象範囲・有効期限を記録する。
- 不利な条件も比べる:低稼働、工期遅延、費用上昇、単価低下を再計算する。
- 実行計画へ:税・融資・支払工程・運転資金・法令適合を専門家と確定する。
公表された参考価格、変更可能な仮定、個別案件の確認済み数値を混ぜず、根拠メモに出典と日付を残します。
02 / POLICY & FUNDING
制度は「対象・時期・条件」をそろえて読む。
2026年施行の省エネ措置と、2029年度以降の新設DC
2026年度提出分からDC関連の報告項目が追加されています。2029年度以降に新設する対象DCでは、稼働開始から2年経過した時点の翌年度以降、PUE1.3以下の基準が示されています。
事業者全体の年間エネルギー使用量(原油換算1,500kl)、施設側の規模(1,500kl・サーバ室300㎡)、運営形態、新設年度を切り分けて確認します。敷地面積や本ツールのIT容量だけで、対象・非対象を判定しません。
施設実績の報告・公表と計測体制を確認してください。本ツールのPUE入力値は設計仮定であり、制度に沿った計測・報告を代行しません。
省エネ・非化石転換法:DCの新たな措置 ↗ / 資源エネルギー庁:制度FAQ ↗ / DC業に係る措置ガイドライン(2026年4月策定・6月更新版) ↗
GX戦略地域:有望地域の選定から、2026年9月の認定へ
9月11日にGX戦略地域の第1弾認定が公表されました。4月の一次審査通過情報と区別して確認します。北海道では石狩市・苫小牧市のDC集積型認定が公表されています。
地域認定を、個別案件の受電枠・建設許可・補助金採択の保証として扱わないでください。地域計画、事業者公募、個別地点の条件はそれぞれ確認が必要です。
用地取得前に確認する、電力・建築・消防・地域条件
東京電力PG:事前協議 ↗ / 国土交通省:コンテナ型DCの取扱い(2011年通知) ↗ / 国土地理院:ハザードマップポータル ↗
受付中のDC向け補助金|期限・補助率・上限
ゼロエミッション化・地域共生加速化
令和8年度・二次公募
9月17日〜10月16日 正午
新設:1事業10億円、年度5億円
改修:1事業3億円、年度2億円
コンテナ:3億円
地域共生を目指したDC脱炭素化設備導入支援
令和7年度補正・三次公募
9月1日〜10月9日 正午
蓄エネ設備は1/3
1事業上限10億円
すべて日本時間。受付中表示は確認時点の情報で、追加公募や早期終了を自動取得していません。端末日時で掲載締切を過ぎた場合のみ「掲載締切を経過」に切り替わります。
申請前に確認する8項目
- 事業区分と設備ごとの補助対象・対象外の区分
- 再エネ・未利用エネルギーの要件、CO₂削減効果の根拠
- 顧客利用の裏付け、PUE・稼働率の計算条件
- 交付決定前の発注制限と、完了・支払期限
- 国費の併用、財産処分、リース・PPAの契約条件
- 自己資金・融資・補助金入金までの資金繰り
- GビズID、Jグランツ、見積・申請様式
- 蓄電池・EMS等の対象IP通信製品のJC-STAR★1以上の要件
掲載要領を起点にした確認観点です。要件全文や審査基準の代わりにはなりません。令和8年度DC再エネ導入:二次公募 ↗ / 令和7年度補正・共生DC設備導入:三次公募 ↗
自治体の立地支援・太陽光・蓄電池補助も探したい
所在地が決まったら、都道府県と市区町村の企業立地担当・脱炭素担当に、対象業種、最低投資額、雇用要件、設備所在地、申請前着手、固定資産税等の支援、国費との併用を確認します。制度名や予算の存在だけでは、DCが対象とは判断できません。
太陽光・蓄電池の補助は、設備仕様・所有形態・自家消費条件・申請年度で適否が変わります。DC専用制度と一般設備制度を比較し、同じ費用を二重に補助対象へ含めないよう整理します。
公募中と確認できた制度だけを上の一覧に載せています。過去公募の補助率を次年度の確定条件に転用しません。
03 / PARAMETER GUIDE
係数を、意味と計算から理解する。
画面の全50項目を収録。単位・計算上の役割・根拠の集め方を確認できます。値を変更する場所は、シミュレーターの「詳細条件」です。
まず体験:年間PUEが電力量と電気代にどう効くか
平均IT電力を固定した学習用の比較です。上の事業計画の入力値は変更しません。基本料金・季節変動・設備費は含みません。
年間電力量=平均IT kW × 年間PUE × 8,760時間
電力量費の削減=比較前後のkWh差 × 電力量単価
改善に必要な設備費や保守費を引いて、事業としての効果を評価します。PUE数値はこの計算例の仮定です。
用地・電力・工程|16項目
供給可能容量 MW
受電側で使える容量。IT機器の容量とは異なります。
確認・入力のポイント:送配電会社の回答書で容量・制約・期限を確認。候補の設計受電容量を上回る必要があります。
受電容量の余裕率 %
受電容量のうち余裕として確保する割合。大きくすると同じIT容量に必要な受電容量が増えます。
確認・入力のポイント:設計者と突入・ピーク・増設の余裕を整理。予備機やPUEと同じ余裕を重ねていないか確認。
電力確認段階 P0〜P8 段階
電力確認の進み具合をP0〜P8で整理する独自の段階。成功確率ではありません。
確認・入力のポイント:P0未調査/P1周辺確認/P2相談/P3方法協議/P4条件具体化/P5申込/P6契約確定/P7工事中/P8受電済。段階を上げても確認ゲートは別に更新。
敷地面積 ㎡
候補の概算配置面積との比較に使う敷地面積。
確認・入力のポイント:境界・離隔・防災・通路・増設スペースを含む実配置図で確認。サーバ室面積300㎡の制度判定とは別です。
土地取得価格 百万円
土地取得に計上する初期費用。全額を判断時点の支出とします。
確認・入力のポイント:売買条件・取得関連費用の範囲を統一。賃貸料の継続支出は固定費等で別途整理。
造成・既設改修 百万円
造成や既設建物・設備の改修費。
確認・入力のポイント:地盤・土壌・撤去・耐震の調査と工事見積で置き換え。設備単価との重複に注意。
受電工事・負担金 百万円
受電工事や工事費負担金の仮置き。
確認・入力のポイント:送配電回答と自営工事を区分し、見積の対象範囲と支払期日を確認。
電力供給まで か月
判断時点から電力供給が可能になるまでの月数。
確認・入力のポイント:送配電事業者の工程回答を優先。協議・設備納期・用地取得による遅延も検討。
通信開通まで か月
判断時点から必要な通信が開通するまでの月数。
確認・入力のポイント:キャリアの工事回答と物理ルートを確認。2社契約だけでは2経路になりません。
許認可・協議まで か月
許認可と関係者協議に要する期間の仮定。
確認・入力のポイント:建築・消防・開発・近隣協議を工程表にし、並行可能か確認。
設計・設備工程の基準 か月
設備設計・施工工程の基準月数。モデルはIT容量等に応じて追加月数を加えます。
確認・入力のポイント:モデルの稼働月=各工程の最長値。詳細工程が判明したら実工程との整合を確認。
収益化期限 か月
収益化までに許容する月数。超過した構成は候補から除外。
確認・入力のポイント:顧客の利用開始期限・投資委員会の条件を入力。
土地利用可能期間 年
土地を使える期間。運営モードでは評価期間全体を確保できるか確認。
確認・入力のポイント:賃貸借・定期借地・解除・承継・原状回復の契約を照合。
想定・実測RTT ms
往復通信遅延。距離から自動推定せず、想定値または実測値を入力。
確認・入力のポイント:対象クラウド・接続先・測定条件を明記。SLAの遅延以外の項目は別途確認。
許容RTT ms
顧客用途が許容する最大往復遅延。想定RTTが超えると重大支障。
確認・入力のポイント:学習・推論・配信など用途別の顧客要件で設定。
初期投資の上限 百万円
初期投資に使える上限。運転資金や借入枠の自動計算ではありません。
確認・入力のポイント:設備・土地・工事・GPU等の総額と比較。別途、資金繰りを準備。
設備・電力原価|16項目
空冷の年間PUE 倍
空冷構成の年間施設エネルギー÷年間ITエネルギー。低いほど電力量が減ります。
確認・入力のポイント:年間負荷・外気温・部分負荷を含む設計値/実測値を使用。受電ピーク倍率とは分離。
液冷の年間PUE 倍
液冷構成の年間PUE。液冷なら必ずこの値になるわけではありません。
確認・入力のポイント:ポンプ・CDU・空冷併用・水処理を含む計測境界と負荷条件を確認。
空冷のピーク電力倍率 倍
空冷の設計IT電力に対する施設ピーク電力の倍率。
確認・入力のポイント:設計外気温・同時運転・受変電損失を含む設備設計で確認。年間PUEをそのまま流用しない。
液冷のピーク電力倍率 倍
液冷構成の施設ピーク倍率。容量制約と基本料金に影響。
確認・入力のポイント:夏季最大負荷・冷却補機・冗長系運転条件を確認。
空冷設備単価 百万円/IT MW
IT容量1MWあたりの空冷DC設備費。土地・造成・接続・GPU等は別項目。
確認・入力のポイント:大型DCの公開建設費指数は参考に留め、小型案件の同一範囲の見積へ置き換え。
液冷設備単価 百万円/IT MW
IT容量1MWあたりの液冷DC設備費。
確認・入力のポイント:液冷対応範囲・CDU・配管・熱源・保守を確認。海外の増額率を国内実勢と扱わない。
予備機ありの設備増額 %
予備機あり構成の設備費増額率。
確認・入力のポイント:同構成にはモデル独自のPUE+0.02、ピーク倍率+0.03、工程+2か月も適用。認証・可用性保証ではありません。
設備・工事の予備費 %
造成・受電・DC設備の合計に加える予備費率。
確認・入力のポイント:土地・調査費・GPU費にはこの率を掛けません。設計段階に応じたリスク見積で調整。
電力量単価(賦課金等込み) 円/kWh
使用電力量1kWhあたりの単価。賦課金・調整額を含む前提です。
確認・入力のポイント:基本料金を除いて請求書・見積を整理。18/24/32円はシナリオ仮定で全国相場ではありません。
基本料金単価 円/kW/月
設計受電kWに毎月掛ける基本料金単価。
確認・入力のポイント:実際の契約電力・力率・契約条項を確認。設計受電容量と実契約が異なる場合は精査が必要。
IT平均電力/設計IT電力 %
利用時の平均IT電力を、設計IT電力の何%とするか。
確認・入力のポイント:契約率・GPU有償稼働率とは別。負荷計測や想定ワークロードで裏付け。
未利用時のIT電力残存率 %
未利用部分に残るIT電力の割合。0%でもDC固定費は残ります。
確認・入力のポイント:待機サーバ・ネットワーク等の実測を確認。高いほど低稼働時も電気代が残ります。
人員・通信・保険等の固定費 百万円/年
人員・通信・保険など、利用率に依存しない年額費用。
確認・入力のポイント:保守率側に計上した費用は除く。夜間監視・警備・通信SLAを見積。
設備維持費率 %/年
DC設備費に毎年掛ける維持費率。
確認・入力のポイント:造成・土地・GPUを分母にしません。保守契約と定期交換の二重計上を確認。
設備大規模更新費率 %
DC設備費に掛ける大規模更新費率。指定時期に1回計上。
確認・入力のポイント:UPS・冷却・受変電の実際の更新周期と残存寿命を確認。
設備大規模更新時期 稼働後 年
稼働開始から大規模更新までの年数。
確認・入力のポイント:評価最終月には更新費を計上せず、撤去費を計上するモデルです。
収益・事業計画|18項目
設備貸出単価(電気代別) 円/IT kW/月
電気代を除く、契約IT kWあたりの月額貸出単価。
確認・入力のポイント:顧客の見積・基本契約でSLA、ラック密度、通信等の包含範囲を確認。
安定時の設備契約率 %
安定時に料金契約が成立するIT容量の割合。
確認・入力のポイント:電力の負荷率とは別。予約・LOI・契約を区別し、解約条件を確認。
電気代の顧客転嫁率 %
モデル上の電気代を顧客売上へ転嫁する割合。設備貸出モードに適用。
確認・入力のポイント:100%では電気代増減が同額の売上増減となります。実際の請求遅れ・上限・未収は別途検討。
GPU・サーバ・ネットワーク 百万円/IT MW
GPU・サーバ・ネットワーク一式のIT MWあたり初期費用。
確認・入力のポイント:チップ単価だけでなくホスト・ネットワーク等を含め、DC施設費との重複を除く。
GPU1基あたり割当IT電力 kW/基
GPU1基に割り当てるIT電力。基数はIT kWをこの値で割り切り捨て。
確認・入力のポイント:GPUチップTDPではなくホスト等も含む配賦値。ラック実装と熱密度は別途設計。
GPU時間単価 円/基/時
GPU1基1時間あたりの売上単価。
確認・入力のポイント:GPU世代・予約契約・地域・付帯サービス・税区分を合わせて比較。公開小売価格と自社実現単価を区別。
GPU1基の月額売上上限(0=上限なし) 円/基/月
GPU1基の月額売上の上限。時間課金売上との小さい方を採用。
確認・入力のポイント:0は上限なし。時間単価×730時間を、そのまま長期契約売上としない。
GPU有償稼働率 %
全時間のうち課金できる時間の割合。
確認・入力のポイント:この簡易モデルでは電力利用率にも使用。無料枠・学習待機・障害・値引きを考慮。
GPU保守・ソフト運営費 %/年
GPU等の初期費用に対する年額の保守・ソフト運営費率。
確認・入力のポイント:ライセンス・サポート・運用を確認。固定OPEXと二重計上しない。
GPU更新間隔 年
稼働後にGPU一式を更新する年数間隔。
確認・入力のポイント:モデルは同額で全更新、売却残価ゼロ。保証期間・陳腐化・世代交代を別案で比較。
整備済み用地の売却単価 百万円/受電MW
整備した供給条件の受電MWあたり売却単価。用地売却モードのみ。
確認・入力のポイント:売却先の条件・名義承継を確認。受電権の独立した市場価格や鑑定評価を意味しません。
売却費用率 %
用地売却の受取額から差し引く費用率。
確認・入力のポイント:仲介・取引関連費用の範囲を確認。売却益への課税はモデル対象外。
事前調査・設計費 百万円
事前調査・設計に充てる初期費用。
確認・入力のポイント:電力・通信・土壌・地盤・建築等の調査項目を積み上げ。設備見積に含む設計費と区分。
稼働前の保有・管理費 百万円/年
収益化するまでの年換算の保有・管理費。
確認・入力のポイント:判断時点から収益化月まで月割り。遅延すると保有費も増えます。
安定稼働までの期間 か月
稼働開始後、安定契約率・有償稼働率に達するまでの期間。
確認・入力のポイント:モデルは直線的に立ち上げ。契約済みの入居スケジュールで見直す。
割引率 %/年
将来の月次CFを現在価値に換算する年率。
確認・入力のポイント:借入金利や成功確率そのものではありません。投資方針・リスクに沿い複数率で比較。
評価期間(判断時点から) 年
判断時点を起点とする評価年数。稼働開始後の年数ではありません。
確認・入力のポイント:工期が長いほど評価期間内の稼働期間が短くなります。土地利用年数と整合。
最終年の撤去・原状回復 百万円
運営モードで評価最終月に支払う撤去・原状回復費。
確認・入力のポイント:賃貸借・廃棄・撤去見積を確認。土地売却モードでは別途の撤去費を計上しません。
計算上の固定係数と、見積もりへ置き換える際の注意
1年=8,760時間、1か月=730時間。年次の割引率を月数÷12乗で適用します。初期投資は全額を時点0へ計上し、設備貸出・GPU運営は収益化月の翌月から売上を計上します。
概算配置面積は運営モードでIT MWあたり1,580㎡、用地売却モードでは受電MWあたり1,600㎡。これはモデル独自のスクリーニング係数で、法定基準や実配置の保証ではありません。
運営モードの設備工程は「設計基準月数+IT MW×2+予備機ありの場合2か月」。電力・通信・許認可との最長期間を使います。実際の工程には前後関係があるため、詳細設計で工程表を作り直します。
候補IT容量は0.5/1/1.5/2MW等に限定。入力できる供給容量が大きくても、2MW超のIT構成を自動探索しません。GPUは本モデルの高密度想定で液冷候補に限定しています。
これらの固定係数は第2ステップの入力項目ではありません。個別の配置・工程・構成をモデルへ組み込む場合は、共創相談で検証範囲を整理できます。
04 / FAQ
つまずきやすい疑問を、その場で解消。
初めて使う 3つ選ぶだけで投資を決めてよいですか?
方向と追加調査の優先順位を決めるための一次検討です。供給回答、実見積、顧客契約、行政協議がそろうまでは、計算上黒字でも実行決定には進めません。
初めて使う 慎重・標準・条件が整った場合は、成功確率を表しますか?
いいえ。費用・単価・利用率などの組合せを変える計画仮定です。統計的な分位点や、実測から校正した確率ではありません。
初めて使う 用地を変更すると入力が消えるのはなぜ?
用地条件の混在を防ぐため数値と確認状況を再設定します。比較前に「試算を保存」で条件JSONを残してください。
初めて使う 入力に迷ったら、どこから確認しますか?
顧客の支払条件、供給時期・負担金、設備見積、利用率の裏付けの順に確認します。開発不能となる法規・災害・権利の問題は採算感度にかかわらず先に確認します。
電力・冷却 PUEを1.3にすれば省エネ法対応になりますか?
入力値は制度適合の証明になりません。対象事業者・施設・新設年度・計測範囲を確認し、実績の報告・公表等へつなげます。下の制度一覧から公式ガイドラインをご確認ください。
電力・冷却 年間PUEとピーク倍率は同じですか?
年間PUEは電力量の効率、ピーク倍率は受電容量設計の仮定です。年間平均が良くても真夏の最大電力が小さいとは限りません。
電力・冷却 再エネ比率を上げるとPUEも下がりますか?
電源の環境属性を変えることと、施設が使うエネルギーを減らすことは別です。PUE・再エネ比率・排出量を分けて評価します。
電力・冷却 太陽光だけで24時間運転できますか?
昼夜・天候による不足を含め、系統受電や他電源との組合せが必要です。年間の発電量と需要量が同じでも、各時間帯の一致を意味しません。
電力・冷却 蓄電池を入れれば受電容量や基本料金が必ず下がりますか?
出力kW、容量kWh、運用、劣化、契約条件で変わります。需要カーブと充放電を計算し、契約電力の扱いを別に確認します。UPSと経済運用用の蓄電池の役割も分けます。
電力・冷却 予備機ありはTier認証や無停止を意味しますか?
意味しません。このモデルは設備増額等を置いた構成比較です。電源・冷却・通信の経路、保守、単一障害点を専門設計で確認します。
電力・冷却 旧工場なら電力契約をそのまま引き継げますか?
契約名義、廃止・変更状況、容量、設備状態、供給条件を送配電事業者と確認します。事前協議や既設設備の存在だけでは承継を確定できません。
採算・係数 貸出契約率とIT負荷率を分ける理由は?
契約した容量と実際に使う電力が異なるためです。売上は契約率、電力量は負荷率と未利用時残存率等に依存します。
採算・係数 電気代を変えても設備貸出のNPVが変わらない場合は?
顧客転嫁率100%では電気代と同額が売上へ加算されるためです。値上げ上限、回収遅れ、貸倒は含まないので契約条件を別途確認します。
採算・係数 GPU時間単価から売上を計算するときの注意は?
有償稼働率と月額上限を掛け合わせて確認します。機種・付帯サービス・税区分・予約割引が異なる公開価格を、そのまま自社売上単価にしないでください。
採算・係数 NPVがプラスなのに投資保留と出るのは?
供給・通信・許認可・需要などが未確認、または重大支障があるためです。採算と実現可能性を別々に判定しています。
採算・係数 「最適」は世界中の構成を探索した結果ですか?
本ツールが列挙した容量・冷却・予備機の候補内の比較首位です。ラック・配管・サーバ配置や全国の立地を最適化しているわけではありません。
採算・係数 回収年数とNPVはどう使い分けますか?
回収年数は累積CFが初めてゼロ以上となる時期、NPVは時間価値を含む評価です。後年の更新費で累積CFが再び悪化する場合もあるため、収支表も確認します。
採算・係数 税・借入・インフレは含まれますか?
含みません。税引前・借入前の一定単価のモデルです。減価償却、運転資金、貸倒、土地残価、補助金も未計上です。融資審査用には別途詳細計画が必要です。
制度・補助金 コンテナなら建築確認は不要ですか?
一律には判断できません。2011年の国土交通省通知の適用条件、積み重ね、付帯建屋、利用形態を行政庁へ確認します。消防・開発・騒音等も別論点です。
制度・補助金 補助率を事業費全体に掛けてよいですか?
対象経費に限って適用します。土地・建屋・IT等の費用を対象設備と区分し、上限、年度、併用、交付条件を公募要領で確認します。
制度・補助金 補助金はこの試算に自動で含まれていますか?
含まれません。まず補助なしの成立性を確認し、採択・交付条件と入金時期が確認できた段階で、別途資金計画に反映します。設備価格を単純に値引くと入金時期を誤ります。
制度・補助金 設備を先に発注しても補助対象になりますか?
掲載する公募では原則として交付決定前の発注は対象外です。例外の適否を要領・執行団体で確認してから発注工程を決めます。
制度・補助金 地域がGX戦略地域に認定されたら、個別用地も有利ですか?
地域認定と個別用地の供給容量・許認可・補助採択は別です。自治体の計画と自社案件の適合、地点ごとの供給条件を確認します。
出力・相談 Excelを変えれば構成も自動で選び直されますか?
Excelは画面の比較首位の構成を持ち出し、入力変更に応じて収支と制約を再計算します。構成の再最適化はWebで行ってから再出力します。
出力・相談 入力した情報はエネがえるへ送信されますか?
このシミュレーターの入力はブラウザ内で計算します。JSON保存もダウンロードです。相談先へ入力値を自動送信しません。相談時に共有する資料はご自身で選べます。
出力・相談 エネがえるBizでDCの建設可否まで判定できますか?
Bizの主な支援範囲は、施設需要に対する太陽光・蓄電池の導入効果と投資回収の比較です。DC建設の可否、系統供給枠、建築・消防、GPU需要は別に確認します。
出力・相談 コーポレートPPAは何を相談できますか?
需要施設・発電所・料金条件をそろえ、電力費用や供給側採算を比較する検討です。電源の確保、接続承認、24/7適合の認証を自動で行うものではありません。
出力・相談 構想段階で、資料がそろっていなくても相談できますか?
立地候補、想定MW、開始希望、事業主体、検討したいことを分かる範囲で整理してください。共創相談で、必要なデータと検証範囲、関係者の役割分担を一緒に組み立てます。
05 / NEXT STEP
次の検討を、目的に合った相談へ。
DCの開発可否をこのページやエネがえるへの接続だけで確定することはできません。電力・再エネの経済性評価と、事業構想の検証を、必要な関係者・データとともに進めます。
自家消費と投資回収を比較したい
施設の需要に対する太陽光・蓄電池の導入効果を、エネがえるBizで検討。電気代削減と長期収支を確認し、Excelの提案資料へまとめます。
準備:需要データ、料金契約、PV・蓄電池の仕様と見積。DC固有の供給枠・建築・冷却設計は別に確認。
Bizの画面・できることを見る ↗再エネ調達の組合せを比較したい
複数の需要施設・発電所、固定・市場連動等の条件をそろえ、需要家の料金と供給側の採算を検討。エネがえるコーポレートPPAの対応範囲を確認します。
準備:30分需要・発電データ、拠点、調達・契約条件。電源確保や24/7適合認証を自動保証しません。
コーポレートPPAの比較内容を見る ↗まだ決まっていないところから相談したい
需要家、電力・PPA事業者、DC事業者、自治体などの役割を整理。調べる条件、試算の範囲、必要データ、小さく検証する案を一緒に組み立てます。
系統接続・許認可・設備設計・補助申請の代行や採択保証を約束する相談窓口ではありません。
共創の相談を予約する ↗相談前の1分メモを作る
分かる範囲で書き換え、必要なら保存して相談時に共有してください。この欄から情報は送信しません。
出典・関連ガイド
制度の基準日・対象範囲は各公式資料を優先します。データセンターの実測市場データを自動取得する機能ではありません。


