日本再創造の設計図 社会保障改革とGXを融合する「グリーン社会保障」構想（政策アイデア）

日本再創造の設計図 社会保障改革とGXを融合する「グリーン社会保障」構想（政策提言）

はじめに：2025年、日本の岐路—二つの革命の同時進行

2025年8月6日、日本は歴史的な岐路に立たされている。この年は、単なるカレンダー上の一点ではない。それは、この国の未来を左右する二つの巨大な地殻変動が、同時に、そして不可分に進行する「特異点」として記憶されるだろう。

一つは、人口構造の激変がもたらす「社会保障ショック」。もう一つは、地球規模の課題に対応するための国家改造計画、「グリーントランスフォーメーション（GX）の始動」である。

第一の変動、社会保障ショックは、いわゆる「2025年問題」が統計上の予測から、国民一人ひとりの生活を直撃する現実に変わったことで顕在化している ¹。この年、団塊の世代がすべて75歳以上の後期高齢者となり、医療・介護給付費は爆発的に増大する。これに対応するため、2025年6月に成立した年金制度改革関連法をはじめとする一連の改革は、制度の持続可能性を確保するための不可避な選択であった。しかし、その代償として、現役世代や企業の社会保険料負担は増し続け、国民負担率はすでに危険水域ともいえる高水準に達している ²。これは、国民生活と企業活動の活力を静かに、しかし確実に削り取る重圧となっている。

第二の変動、GXの始動は、日本の産業構造とエネルギーシステムを根底から覆す革命である。政府は今後10年間で150兆円規模の官民投資を掲げ、脱炭素社会への移行を加速させる ⁴。その核心となる政策手段、すなわち2026年度から本格稼働する「排出量取引制度（GX-ETS）」と2028年度から導入される「化石燃料賦課金」は、経済全体に新たなコスト、すなわち「炭素の価格」を導入することを意味する ⁵。これは、気候変動対策という地球規模の責務を果たすための重要な一歩であるが、同時にエネルギー価格の上昇を通じて、家計や企業の新たな負担となる。

これら二つの変動を、それぞれ独立した課題として捉えることは、もはや有効ではない。

むしろ、これらは日本経済と国民生活に対する「二重の締め付け（ダブル・スクイーズ）」として機能している。社会保障制度は「負担増」を要求し、GX戦略は「新たなコスト」を課す。このままでは、両者が互いに負の相乗効果を生み出し、経済の停滞と社会の閉塞感を深刻化させかねない。

本稿では、この「二重の締め付け」を「二重の配当（ダブル・ディビデンド）」へと転換させるための、大胆かつ具体的な設計図を提示する。

その核心をなすのが、「グリーン社会保障（Green Social Security）」**という新たな政策パラダイムである。

これは、気候変動対策（GX）によって生み出される新たな財源（炭素収入）を、社会保障制度の強化と国民負担の軽減に戦略的に「再循環（リサイクル）」させる仕組みである。この融合戦略によって、気候変動対策への国民的合意を形成し、社会の安定を確保し、そして何よりも「公正な移行」を財政的に裏付けることが可能となる。

この二つの巨大な政策潮流の根底には、「負担」と「財源」という共通のシステム的連関が存在する。

社会保障制度は深刻な「財源不足」に直面し、国民への「負担増」を強いている ²。一方で、GX戦略におけるカーボンプライシングは、まさに新たな「財源」を生み出すメカニズムである ⁵。

この構造的対称性に着目すれば、一方の政策が生み出す「財源」が、もう一方の政策が抱える「負担」問題の解決策となり得ることがわかる。

これは単なる財政移転ではない。気候変動対策が社会の安定を支え、その社会の安定が気候変動対策への政治的支持を強固にするという、自己強化的な好循環（Virtuous Cycle）を創出するシステム統合なのである。

本稿は、このシステム統合を通じて、日本の政策論争を「コストの押し付け合い」から「戦略的な価値創造」へと転換させることを目的とする。

第1部 日本を揺るがす政策地殻変動の解剖

第1章 社会保障大改革：極限の緊張下にあるシステム

2025年、日本の社会保障制度は、その創設以来、最も抜本的かつ広範な改革の渦中にある。少子高齢化という不可逆的な人口動態の変化に対応し、制度の持続可能性を確保するため、2025年6月には年金制度改革関連法が成立し、医療・介護制度においても負担と給付の見直しが進行している ⁷。これらの改革は、個別の制度修正の集合体ではなく、日本の社会契約そのものを再定義しようとする試みである。

2025年改革の詳細：セーフティネットの拡大と負担の再配分

今回の改革の最大の柱は、働き方の多様化に対応し、これまで制度の「谷間」に置かれがちだった人々を包摂するためのセーフティネットの拡大である。

被用者保険の適用拡大は、その象徴的な施策だ。これまでパートタイム労働者などが厚生年金や健康保険に加入する際には、勤務先の企業規模や本人の収入に厳しい要件があった。特に「106万円の壁」と呼ばれる年収要件は、女性労働者などが就業調整を行う大きな要因となり、労働参加を抑制してきた ⁹。2025年の改正法では、この構造的な課題にメスを入れる。まず、適用対象となる企業規模要件（現行：従業員51人以上）を、2029年10月から段階的に引き下げ、最終的には撤廃する方針が示された ¹⁰。さらに、年収要件（月額8.8万円以上）についても、公布から3年以内に撤廃されることが決定した ⁷。これにより、企業の規模や本人の賃金にかかわらず、週20時間以上働く労働者は原則として社会保険に加入することになり、低所得の非正規労働者の老後保障が格段に拡充される ⁹。

同時に、制度内での負担の再配分も進められている。高所得の会社員に対しては、厚生年金保険料の算定基準となる標準報酬月額の上限が、現行の65万円から段階的に75万円へと引き上げられる ⁷。これにより、高所得者層の保険料負担は月額で最大約9,000円増加する見込みだが、将来の年金給付額もそれに連動して増加する ⁷。一方で、高齢者の就労意欲を促進するため、在職老齢年金制度が大幅に見直された。働きながら年金を受給する際に、賃金と年金の合計額が一定額を超えると年金が減額される仕組みだが、この基準額が従来の月額50万円から62万円へと引き上げられた ¹²。これにより、いわゆる「働き損」が大幅に緩和され、厚生労働省の試算では約20万人が新たに年金の全額受給対象となる見通しであり、深刻化する人手不足への対応策としても期待される ⁷。

さらに、遺族厚生年金における男女差の是正も大きな前進である。これまでは夫を亡くした妻は30歳以上であれば生涯受給可能であったのに対し、妻を亡くした夫は原則55歳以上でなければ受給できないという明確な性差が存在した ¹⁵。改正法ではこの受給要件の男女差を解消し、共働き世帯の増加といった現代の家族形態の実態に合わせた公平な制度へと移行する ⁷。個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢を70歳未満に引き上げるなど、私的年金の拡充策も盛り込まれている ¹²。

根源的課題：上昇し続ける国民負担率

これらの改革は、公平性の確保やセーフティネットの拡充という点で社会的に大きな前進であることは間違いない。しかし、その財源は主として保険料に依存しており、結果として国民全体の負担増という形で跳ね返ってくる。

財務省が公表した最新の推計によれば、2025年度の国民負担率（国民所得に占める税金と社会保険料の割合）は46.2%に達する見通しである ²。これは13年連続で40%台の高水準であり、歴史的に見ても極めて高いレベルだ。内訳を見ると、租税負担率が28.2%、社会保障負担率が18.0%となっており、社会保障のための負担が重くのしかかっている実態が浮き彫りになる ²。

この数字は単なる統計ではない。家計にとっては可処分所得の減少を意味し、消費マインドを冷え込ませる ⁶。企業にとっては、社会保険料の事業主負担という形で人件費を圧迫し、賃上げや新規投資の足かせとなる。社会保障制度の安定化という目的のために、経済成長のエンジンそのものが蝕まれかねないという構造的なジレンマを抱えているのだ。

この状況は、改革のパラドックスとも言える。社会的公正を高め、弱者を保護するための政策が、その原資を生み出すべき経済活動全体の重荷となる。社会保障の拡充は正しい。しかし、そのための負担増が経済の活力を奪うのであれば、その正しさは持続可能ではない。この根源的な緊張関係こそ、2025年以降の日本が直面する最も困難な課題であり、本稿が解決を目指す中核的な問題意識である。

表1：2025年 社会保険・医療制度改革の要点と影響

第2章 GXトランスフォーメーション：150兆円の国家プロジェクト

社会保障制度が内向きの圧力に晒される一方で、日本は外向きの、そして未来に向けた巨大な国家プロジェクトに着手した。それがグリーントランスフォーメーション（GX）である。これは単なる環境政策ではない。エネルギー、産業、そして国民生活のあり方を根本から変革し、今後10年間で150兆円という空前の規模の官民投資を誘発しようとする、まさに国家改造計画だ ⁴。

脱炭素化への設計図：第7次エネルギー基本計画とカーボンプライシング

その羅針盤となるのが、2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」である ⁴。この計画は2040年度を見据え、日本のエネルギー需給構造の劇的な転換を志向している。最大の目標は再生可能エネルギーの主力電源化であり、2040年度の電源構成に占める割合を40～50%にまで高めることが掲げられた ⁴。これは、2030年目標（36～38%）からさらに踏み込んだ野心的な水準である。一方で、安全性の確保を大前提としつつ「原子力の最大限活用」を明記し、次世代革新炉の開発・建設も推進する方針が示されるなど、その実現パスについては国内でも様々な議論を呼んでいる ²⁰。

この壮大なエネルギー転換を経済合理的に推進するための核心的なメカニズムが、改正GX推進法によって導入される二段階のカーボンプライシングである ⁵。

第一段階：GX排出量取引制度（GX-ETS）は、2026年度から本格稼働する。これは、一定規模以上（直接排出量10万トン以上）の企業を対象に、CO2排出量に上限（キャップ）を設け、その過不足分を市場で売買（トレード）させる制度である ⁵。当初は排出枠の多くが無償で割り当てられるが、企業は自らの排出量を正確に把握し、削減努力を行うか、あるいは市場から排出枠を購入するかの選択を迫られることになる。この取引市場は、新たに設立されるGX推進機構が運営する ⁵。

第二段階：化石燃料賦課金は、2028年度からの導入が予定されている。これは、石油・石炭・天然ガスといった化石燃料の輸入事業者などに対して、その炭素含有量に応じて課金する、事実上の炭素税である ⁴。この賦課金は、予見可能な形で段階的に引き上げられる計画であり、経済全体に対して長期的な脱炭素投資を促す強力な価格シグナルとなることが期待されている。

これら二つの制度は、日本経済に初めて本格的な「炭素の価格」を組み込むものであり、企業の行動変容を促すエンジンとなる。

根源的課題：コスト負担と「公正な移行」

GX戦略は未来への希望を提示する一方で、二つの重大な課題を内包している。

第一は、巨額のコスト負担の問題である。150兆円という投資は、新たな産業と雇用を生む可能性があるが、その原資は最終的に国民と企業が負担することになる。カーボンプライシングは、電力料金やガソリン価格、そしてあらゆる製品・サービスの価格に転嫁され、インフレ圧力となる可能性がある。特に、エネルギー多消費産業や、価格転嫁が難しい中小企業、そして低所得者層にとって、この負担は死活問題になりかねない。

第二の、そしてより深刻な課題が、「公正な移行（Just Transition）」の実現である。脱炭素化は、必然的に「創造的破壊」を伴う。石炭火力発電所や関連産業、内燃機関中心の自動車産業など、炭素集約型の産業は縮小を余儀なくされ、そこで働く人々の雇用が失われるリスクがある ²³。特定の地域経済が、基幹産業の衰退によって深刻な打撃を受ける可能性も高い。日本はかつて、石炭から石油へのエネルギー転換において、炭鉱労働者の失業や産炭地域の衰退という痛みを経験している ²³。この歴史的教訓を無視すれば、脱炭素への移行が新たな社会的分断を生み、政策そのものへの強力な政治的抵抗を引き起こす恐れがある。

この「公正な移行」の重要性は、GX推進法第三条の基本理念にも明記されている ²⁵。しかし、その理念を具体化するための制度設計や財源の裏付けは、依然として不十分であると言わざるを得ない。GX戦略は、技術開発や産業政策といった「ハード」の側面では野心的な目標を掲げているが、その移行プロセスで生じる社会的・労働的な痛みを吸収し、誰一人取り残さないための「ソフト」のインフラ、すなわち社会政策的なメカニズムが著しく欠落している。

この「実装のギャップ（Implementation Gap）」こそが、GX戦略の成否を分ける最大のアキレス腱である。技術的に完璧な計画も、社会的な合意と政治的な支持を失えば頓挫する。したがって、「公正な移行」の枠組みを構築することは、次世代の太陽光パネルを開発することと等しく、いや、それ以上に重要な国家課題なのである。

表2：日本のカーボンプライシング制度（2025年以降）の概要

第2部 ネクサス：新たな社会契約の構築

ここまで、社会保障改革とGX戦略という二つの巨大な潮流が、それぞれ「負担増」と「新コスト」という形で日本社会に重圧をかけている構造を明らかにした。しかし、この二つの課題が交差する一点（ネクサス）にこそ、日本再生の鍵が隠されている。それは、一方の課題が生み出す「財源」を、もう一方の課題が抱える「痛み」の緩和に充てるという、戦略的な政策統合である。

本章では、そのための具体的な枠組みと、それを実現する上での中核的プレイヤーの役割を論じる。

第3章 「グリーン社会保障」フレームワーク：炭素収入を社会の活力へ

政策の歴史を紐解けば、新たな税の導入が成功するか否かは、その税収の使途がいかに国民の理解と支持を得られるかにかかっている。特に、環境税のように広範な国民に負担を求める政策においては、その負担を相殺する明確な便益を示すことが不可欠である。

「グリーン税制改革」の原則と国際的先行事例

ここで鍵となるのが、「ダブル・ディビデンド（二重の配当）」という経済学の概念である。これは、炭素税などの環境税を導入する際に、その税収を、労働への課税（社会保険料や所得税）や法人税といった、経済活動をより歪める（阻害する）性質の強い税の引き下げに充てることで、①環境の改善と、②経済の効率化（成長促進）という二つの配当を同時に得ようとする考え方である。

この原則を最も早く、そして大胆に実践してきたのが北欧諸国である。

スウェーデンは、1991年に炭素税を導入して以来、その税収を財源の一部として活用し、所得税の最高税率を80%から50%へ引き下げるなど、大規模な減税を断行した 26。その結果、スウェーデンは過去30年間、着実な経済成長を維持しながら、温室効果ガス排出量を大幅に削減することに成功し、「経済成長と環境保全のデカップリング」の模範例とされている 26。

さらに日本にとって示唆深いのが、フィンランドの事例である。1990年、世界で初めて炭素税を導入したフィンランドは、その後のエネルギー税制改革において、炭素税収を所得税減税だけでなく、企業の社会保障負担（保険料）の軽減に充当した ²⁷。これは、環境政策によって生まれた財源を、労働コストの低減、ひいては雇用の維持・創出に直接つなげるという、極めて戦略的な「税収の再循環（レベニュー・リサイクリング）」である。

日本モデルの設計：炭素収入の「社会保障目的税」化

これらの先行事例に学び、日本独自の「グリーン社会保障」フレームワークを構築することが可能である。その第一歩は、GX-ETSと化石燃料賦課金から得られる炭素収入の使途を法的に明確化することだ。

具体的には、これらの炭素収入を国の一般会計に繰り入れるのではなく、「社会保障・公正な移行特別会計（仮称）」のような勘定を設け、そこに直接歳入として計上する。そして、その使途を、①社会保険料負担の軽減、②公正な移行関連施策、に限定することを法律で定める。

これは、日本の税制において前例がないわけではない。現行制度でも、消費税収（国・地方）は、年金、医療、介護、少子化対策という社会保障4経費に充てることが法律で定められており、事実上の「社会保障目的税」として機能している ²⁸。この既存の枠組みを、炭素収入にも適用するのである。

このような制度設計がもたらす効果は、単なる財政的なものにとどまらない。それは、国民の信頼を醸成するための強力なコミュニケーションツールとなる。多くの国民が新しい税に抵抗を感じるのは、その負担が明確であるのに対し、その使途や便益が不透明であるためだ ³⁰。しかし、「炭素への課税は、皆さんの給与から天引きされる社会保険料の軽減や、脱炭素で職を失う人々の支援に使われます」という明確なメッセージを発信できれば、状況は一変する。

政策の政治経済学が、「一方的なコストの賦課」から「透明性の高い再分配」へと転換し、GX戦略全体に対する国民の理解と政治的な受容性は劇的に高まるだろう。これは、負担の痛みを政策への支持へと昇華させる、高度なガバナンス技術なのである。

第4章 国家の触媒としてのGPIF：250兆円を日本の未来へ

「グリーン社会保障」が財源の「再循環」を担う仕組みだとすれば、その原資となるGX、すなわち日本の脱炭素化を加速させるための「初期投資」の担い手として、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）ほど重要な存在はない。約250兆円という世界最大級の資金を運用するGPIFの動向は、日本の未来そのものを左右する。

「ユニバーサル・オーナー」のジレンマと現行ESG戦略の限界

GPIFは自らを「ユニバーサル・オーナー」と定義している ³¹。これは、その運用規模の大きさゆえに、特定の銘柄を選別して投資するのではなく、国内外の資本市場全体に広く分散投資せざるを得ない投資家であることを意味する。この立場は、GPIFに特殊なジレンマをもたらす。すなわち、GPIFの長期的な運用リターンは、個々の企業の業績だけでなく、投資対象である資本市場全体の、ひいては日本経済全体の持続可能性と不可分に結びついているのである。気候変動のようなシステミック・リスクは、GPIFのポートフォリオ全体を毀損する直接的な脅威に他ならない。

この認識のもと、GPIFはESG（環境・社会・ガバナンス）投資を推進してきた。最新の2023年度ESG活動報告書によれば、ESG指数に連動した株式運用資産額は約17.8兆円、グリーンボンド等のESG債への投資額も約1.6兆円に達する ³¹。日本政府が発行するGX経済移行債にも約1,000億円を投資しており、一定の役割を果たしていることは事実である ³¹。

しかし、そのアプローチには構造的な限界がある。

第一に、受動的（パッシブ）であること。現在のESG投資の主流は、MSCIやFTSEといった外部の指数会社が作成したESG指数に連動するパッシブ運用である 31。これは市場の現状を追認する「フォロー」型の投資であり、市場そのものを変革する「シェイプ」型の投資ではない。

第二に、間接的であること。指数への投資は、構成銘柄全体に資金を薄く広く分散させるものであり、特定のプロジェクトや技術に集中的に資金を供給するものではない。

第三に、海外への比重である。ESG投資資産のかなりの部分が、外国株式や外国で発行された債券に向けられている 31。

提案するパラダイムシフト：受動的な追随者から、能動的な触媒へ

本稿が提案するのは、GPIFの役割に関する根本的なパラダイムシフトである。それは、GPIFが単なる市場の「追随者」から、日本経済の持続可能な未来を創造する「能動的な触媒（アクティブ・カタリスト）」へと進化することである。

具体的には、GPIFはその巨大なポートフォリオの一部を、国内の再生可能エネルギー・インフラ（大規模洋上風力、次世代太陽光、送配電網の近代化など）や、GXを支える基幹技術分野へ、直接的かつ長期的な「忍耐強い資本（Patient Capital）」として振り向けるべきである。

この提案は、GPIFの根幹をなす「受託者責任（Fiduciary Duty）」、すなわち加入者のために長期的なリターンを最大化するという使命と何ら矛盾するものではない。むしろ、その使命を現代において最も効果的に果たすための道筋である。

その論理は明快だ。

1. 日本のGX戦略は、今後数十年にわたって150兆円規模の新たな投資市場を創出する ⁴。これは、国家規模の新しいアセットクラス（資産種別）の誕生を意味する。

2. 40年以上の長期にわたって安定した収益を生む洋上風力発電所のようなインフラ資産は、インフレにも強く、年金基金のような超長期投資家にとって理想的な投資対象である。

3. GPIFがアンカー投資家として初期段階から大規模な資金を投じることで、これらの巨大プロジェクトの事業リスクは劇的に低下し、民間金融機関や海外投資家からのさらなる投資（「呼び水」効果）を促すことができる。

つまり、GPIFが国内のGX分野に直接投資することは、単なる社会貢献活動ではない。それは、①年金加入者のための安定的な長期リターンを確保し、②自らの全ポートフォリオを脅かす気候変動という最大のリスクを能動的に低減し、そして③日本の国家戦略の成否を左右する資金供給のボトルネックを解消するという、三つの目的を同時に達成する、最も合理的な財務戦略なのである。これは、ESGを単なる投資銘柄の「スクリーニング（選別）」活動と捉える旧来の考え方から、国家の未来を形作る「ネーション・ビルディング」の投資機会として捉え直す、思考の転換を意味している。

第3部 具体性と実効性を備えた解決策ポートフォリオ

「グリーン社会保障」という統合的枠組みと、その実現を加速する「触媒としてのGPIF」というビジョンを提示した上で、本章では、その理念を国民一人ひとりの生活や地域経済の現実に落とし込むための、三つの具体的かつ実効性のあるソリューションを提案する。これらは、単なるアイデアではなく、国内外の先行事例や実証研究に裏打ちされた、実行可能な政策パッケージである。

第5章 ソリューションA：「グリーン保険料リベート」—負担を和らげ、合意を形成する

GX戦略の最大の政治的障壁は、カーボンプライシングがもたらす負担感である。この負担感を直接的に緩和し、国民の支持を醸成するための仕組みが「グリーン保険料リベート」である。

メカニズムの設計

これは、炭素収入（化石燃料賦課金等の税収）の一部を、国民や中小企業に直接還元する制度である。しかし、その還元方法は、一律の現金給付ではない。より効果的かつ政策的な一貫性を持つ「社会保険料の直接的なリベート（割り戻し）」という形をとる。具体的には、毎年、炭素収入の実績額に基づき、次年度の厚生年金保険料や国民健康保険料などから一定額（または一定率）を直接控除する。

負担への的確なターゲティング

このリベート制度の鍵は、その設計にある。一律の還元ではなく、負担能力に応じて傾斜をつける「累進的な設計」とすることが極めて重要である。炭素税のようなエネルギー課税は、所得に占める光熱費や交通費の割合が高い低所得者層ほど負担が重くなる「逆進性」を持つ傾向がある ³²。この問題を是正するため、リベートは低所得世帯ほど手厚く設計する。同様に、価格転嫁が困難で、社会保険料負担も重い中小企業に対しても、重点的なリベートを行う。これにより、政策の痛みを最も受けやすい層を的確に保護することができる。

経済的・政治的合理性

この政策は、第1章で指摘した「社会的公正と経済的活力のジレンマ」に対する直接的な解答となる。社会保険料は、実質的に「労働への税金」である。その負担を軽減することは、企業の雇用コストを引き下げ、賃上げの原資を生み出すことにつながる。国立環境研究所などによる応用一般均衡（CGE）モデルを用いたシミュレーション研究では、炭素税を導入しても、その税収を適切に還付すれば、家計消費への負の影響をほぼ相殺できることが示唆されている ³⁴。

さらに、政治的な効果は計り知れない。カーボンプライシングの導入によって、国民が受け取る給与明細には「社会保険料（グリーンリベート控除）」といった項目が明記される。これにより、国民は「環境を守るための負担が、自らの手取り収入の増加に直接つながっている」という事実を毎月、具体的に実感することになる。スウェーデンやスイスでの実証研究が示すように、税収の使途を明確にし、市民に直接還元する仕組みは、炭素税への支持率を劇的に向上させる ³⁰。これは、GXという長期的な国家プロジェクトを支える、強固な社会的基盤を構築するための最も効果的な戦略である。

表3：「グリーン保険料リベート」シミュレーションモデル（概念図）

対象区分	推定される年間炭素税負担 (A)	社会保険料負担 (B)	提案リベート額 (C)	最終的な実質負担 (A – C)
低所得世帯 (例: 年収300万円)	20,000円	450,000円	25,000円 (負担を上回る還元)	▲ 5,000円
中間層世帯 (例: 年収600万円)	35,000円	900,000円	20,000円 (負担の一部を還元)	15,000円
高所得世帯 (例: 年収1200万円)	60,000円	1,500,000円	10,000円 (限定的な還元)	50,000円
中小企業 (従業員20名)	500,000円	8,000,000円	400,000円 (事業主負担を重点的に軽減)	100,000円

注：上記は政策効果を説明するための概念的な数値であり、実際の炭素税負担額やリベート額は、炭素価格、エネルギー消費構造、社会保険料率、財源規模などに基づき詳細な設計が必要となる。

第6章 ソリューションB：「公正な移行・再スキル化基金」—人と地域に投資する

GXの成功は、技術革新やインフラ投資だけで測られるものではない。移行の過程で影響を受ける労働者や地域社会を、いかに包摂し、新たな未来へと導けるかにかかっている。そのための具体的な実行部隊が「公正な移行・再スキル化基金」である。

制度設計とガバナンス

この基金は、炭素収入の一部を原資として恒久的に設置される。その最大の特徴は、経済産業省や環境省といったGX推進官庁だけでなく、厚生労働省および全国の公共職業安定所（ハローワーク）と緊密に連携して運営される点にある。これにより、「産業政策」と「労働・社会政策」の間に存在する制度的な壁を取り払い、一体的な支援を実現する。基金の運営評議会には、政府、労働組合（連合など）、経営者団体（経団連など）、そして影響を受ける地域の代表や専門家が参加し、現場のニーズに基づいた意思決定を行う。

基金の三つの核心的機能

この基金は、労働組合である連合などが提言し、国際労働機関（ILO）やEUが示す国際的なベストプラクティスに基づいた、以下の三つの機能を担う ²⁴。

1. 先を見越した再スキル化・能力向上（Proactive Reskilling & Upskilling）：

   失業が発生してから対応するのではなく、産業構造の変化を予測し、衰退産業の労働者が円滑に成長分野へ移動できるよう、先を見越した職業訓練プログラムを提供する。例えば、火力発電所の保守技術者を対象に洋上風力発電のメンテナンス技術の訓練を行ったり、ガソリン車の整備士に電気自動車（EV）やバッテリー関連の専門知識を習得させたりする。これらの訓練費用は基金が全額負担し、訓練期間中の生活保障も行う。GX人材の育成は急務だが、専門知識を持つ人材は不足しており、特に中小企業では確保が困難なのが現状である 37。この基金がそのギャップを埋める。

2. 手厚い所得保障と生活支援（Enhanced Income Support）：

   移行に伴い、やむを得ず離職した労働者に対して、現行の雇用保険制度を上回る、手厚く長期的な所得保障を提供する。これは、新たなスキルを習得し、質の高い次の仕事を見つけるまでの経済的な不安を取り除くために不可欠である。かつて日本の炭鉱離職者支援策では、最大3年間の手厚い支援が行われた実績がある 24。この経験を現代に活かす。

3. 地域再生のための戦略的投資（Regional Revitalization Grants）：

   化石燃料関連産業に経済を大きく依存してきた地域に対し、集中的な投資を行う。基金は、地方自治体や地域企業と連携し、その地域に新たなグリーン産業（再生可能エネルギー拠点、省エネ関連部品工場、サーキュラーエコノミー関連事業など）を誘致・育成するための補助金や低利融資を提供する。これは、失われた雇用を地域内で新たに創出し、人口流出を防ぎ、地域経済の持続可能性を確保するための生命線となる。

この基金の設立は、「公正な移行」という抽象的な理念を、資金的裏付けと制度的実体を伴った国家の恒久的な機能へと格上げすることを意味する。「誰も置き去りにしない」というスローガン ²⁴ を、具体的な予算とプログラムに落とし込む、いわば「移行の社会制度化」なのである。

第7章 ソリューションC：「再生可能エネルギー年金」—グリーン移行を民主化する

最後の提案は、GXへの国民参加のあり方を根本から変える、金融イノベーションである。それは、国民一人ひとりが、単なるコスト負担者から、グリーン移行の受益者・当事者へと変わるための仕組み、「再生可能エネルギー年金」の創設である。

制度のコンセプト

これは、個人の老後の資産形成を支える個人型確定拠出年金（iDeCo）の制度内に、新たな投資選択肢として「国内再生可能エネルギー・ファンド（仮称）」を設けるというものである。このファンドは、その投資対象を、日本国内の再生可能エネルギー発電事業（太陽光、風力、地熱など）や、それに関連するインフラ（送電網、蓄電池など）に限定する。国民は、自らのiDeCo口座を通じて、任意でこのファンドに年金資産を拠出・運用することができる。

既存の改革との相乗効果

このアイデアは、2025年の年金制度改革との間に強力な相乗効果を生む。今回の改革では、iDeCoの加入可能年齢が70歳未満へと引き上げられ、より多くの国民が、より長期間にわたって活用できるようになった ¹²。この拡充された制度の受け皿として「再エネ年金」を導入することで、そのポテンシャルを最大限に引き出すことができる。

好循環の創出

この制度がもたらす便益は、多岐にわたる。

• 国民にとって：これは、長期的に安定したリターンが期待できる新たな資産運用の選択肢を提供する。それ以上に、自らの老後のための積立金が、日本のエネルギー自給率を高め、クリーンな未来を築くための具体的なプロジェクト（例えば、故郷の近くに建設される風力発電所）に投じられているという、実感と納得感を得ることができる。「自分たちの未来のために、自分たちのお金を使う」という、極めて直接的なステークホルダーシップ（当事者意識）を醸成する。

• 国家にとって：これは、150兆円という巨額のGX投資を支えるための、新たな国内資金源を掘り起こすことを意味する。国民一人ひとりの年金資産という、広範で安定した「国民資本」を、国家の最重要課題であるエネルギー転換へと動員する。これにより、GXは一部の専門家や大企業だけのものではなく、文字通り「国民参加型」のプロジェクトへと昇華する。

この提案の核心は、心理的な変革にある。現在、多くの国民にとってエネルギー転換とは、電気料金の値上がりなどを通じて「コストを負担させられる」という、受動的でネガティブな体験である。しかし、「再エネ年金」は、国民を「投資家」そして「受益者」へと変える。自らの資産が、目に見える形で国の未来を創り出しているという感覚は、GXという長く困難な道のりを歩み続ける上で不可欠な、社会全体の当事者意識と連帯感を育むための、最も強力なエンジンとなるだろう。

結論：2050年に向けた「社会環境国家」への道筋

本稿は、2025年という日本にとっての決定的な岐路において、二つの巨大な課題—深刻化する社会保障の負担と、待ったなしの脱炭素化（GX）—を、対立する脅威としてではなく、統合されるべき機会として捉え直すことを試みた。その統合の先に描かれるのが、日本の新たな国家像、すなわち「社会環境国家（Social-Ecological State）」である。

我々が提示したビジョンは、断片的な政策の継ぎ接ぎではない。それは、一つの首尾一貫したシステムである。

1. 財源の創出と再循環：GX戦略の中核であるカーボンプライシングによって、新たな「炭素収入」という財源を創出する。そして、その財源を一般会計に埋没させることなく、「グリーン社会保障」の枠組みを通じて、国民の社会保険料負担の軽減（グリーン保険料リベート）と、移行の痛みを和らげるセーフティネット（公正な移行・再スキル化基金）に戦略的に再循環させる。これにより、「負担の押し付け合い」は「価値の好循環」へと転換する。

2. 投資の動員と民主化：世界最大の年金基金であるGPIFが、その受託者責任と国家戦略を一致させ、国内のGXインフラへの「能動的な触媒」として機能する。同時に、「再生可能エネルギー年金」を通じて、国民一人ひとりの資産をGXへと動員し、移行のプロセスを民主化する。これにより、150兆円という巨額の投資は、国民から遊離したものではなく、国民が支え、国民が受益するプロジェクトとなる。

この設計図が目指すのは、単に社会保障制度を延命させ、あるいは気候変動目標を達成することだけではない。それは、社会政策と環境政策を融合させることによって、より強靭で、より公正で、そしてより持続可能な経済社会システムを構築することである。

環境の持続可能性（Ecological Sustainability）が、社会的公正（Social Justice）によって支えられ、その社会的公正が、環境投資によって生み出される新たな富によって財政的に裏付けられる。これこそが「社会環境国家」の基本構造である。

このビジョンの実現は、決して容易な道ではない。それは、省庁間の縦割りを乗り越え、短期的な利害を超えた長期的視点に立つという、政治と行政の強いリーダーシップを必要とする。それは、企業がコスト削減だけでなく、新たな価値創造の機会としてGXを捉え、労働者のスキル転換に真剣に投資するという、経営者の覚悟を必要とする。それは、労働組合が、雇用の維持という従来の要求に加え、新たな産業への円滑な労働移動を支援するという、建設的な役割を担うことを必要とする。そして何よりも、国民一人ひとりが、受益者であると同時に、未来への責任ある担い手であるという意識を持つことを必要とする。

2025年の課題は、日本にとっての「最後の警告」かもしれない。

しかし、それは同時に、衰退の運命論を乗り越え、この国の社会契約を21世紀の現実に合わせて再設計するための、またとない「最後の機会」でもある。本稿が提示した設計図が、そのための建設的な議論の礎となることを、切に願うものである。

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よくある質問（FAQ）

Q1: なぜ社会保障と脱炭素を一緒に議論する必要があるのですか？

A1: 理由は二つあります。第一に、両者は国民と企業にとって「負担」という共通の課題を突きつけているからです。社会保障制度は高齢化により保険料負担が増加し、家計や企業経営を圧迫しています ⁶。一方、脱炭素（GX）政策もカーボンプライシング等を通じてエネルギーコストを上昇させ、新たな経済的負担を生み出します ⁵。これらを別々に考えれば、国民は「二重の締め付け」に苦しむことになります。第二に、一方が他方の解決策となり得るからです。脱炭素政策が生み出す炭素収入という「新たな財源」を、社会保障の負担軽減や、脱炭素化で影響を受ける人々の支援（公正な移行）に充当することで、二つの課題を同時に解決する道が開けます。この政策統合により、負担の痛みを和らげ、脱炭素への国民的合意を形成し、持続可能な社会を構築するという「二重の配当」が期待できるのです。

Q2: カーボンプライシングによる家計への負担は具体的にどのくらいですか？

A2: 具体的な負担額は、将来の炭素価格（税率）、各家庭のエネルギー消費量、政府の税収還付策などによって大きく変動するため、現時点で確定的な数値を提示することは困難です。しかし、研究機関による試算は存在します。例えば、国立環境研究所の増井利彦氏らが応用一般均衡（CGE）モデルを用いて行った分析では、炭素税率が1トン当たり10,289円という高い水準に設定された場合でも、その税収を家計への補助金などに還付すれば、家計消費へのマイナスの影響はほぼ相殺されるという結果が示されています ³⁴。これは、負担増を緩和する「税収の再循環（リサイクリング）」が極めて重要であることを示唆しています。政府は今後、具体的な制度設計を進める中で、家計、特に低所得者層への影響を詳細に分析し、本稿で提案した「グリーン保険料リベート」のような的確な負担軽減策をパッケージで導入することが不可欠です。

Q3: 「グリーン社会保障」の財源は本当に安定しているのですか？

A3: 優れた質問です。理論上、脱炭素化が進めばCO2排出量が減少し、炭素収入も将来的には減少するため、それを恒久的な社会保障財源とすることにはリスクが伴います。しかし、この問題には二つの側面から対処可能です。第一に、移行期における橋渡し財源としての役割です。日本の脱炭素化は2050年まで続く長期的なプロセスであり、少なくとも今後20〜30年間は、カーボンプライシングによる安定した税収が見込めます。この期間は、社会保障給付がピークを迎え、公正な移行への支援が最も必要とされる時期と重なります。この「移行期」に炭素収入を集中投入することで、最大の危機を乗り越えることができます。第二に、経済構造の転換による新たな税源の創出です。GX投資は新たなグリーン産業と雇用を生み出し、経済全体のパイを拡大させる可能性があります。これにより、長期的には法人税や所得税といった伝統的な税収が増加し、減少する炭素収入を補うことができます。つまり、炭素収入は「呼び水」であり、最終的にはグリーン化した経済そのものが社会保障を支えるという構造転換を目指すのです。

Q4: GPIFが国内の再エネに直接投資するのは、年金資産のリスクを高めませんか？

A4: これは重要な懸念点ですが、適切に管理されればリスクを高めるどころか、むしろ長期的なリターンを安定させる効果が期待できます。第一に、GPIFは「ユニバーサル・オーナー」として日本経済全体に投資しており、気候変動はGPIFの全ポートフォリオにとって最大のシステミック・リスクです。国内の再エネに投資し、脱炭素化を加速させることは、この最大のリスクを低減させる「防御的」な意味合いを持ちます ³¹。第二に、大規模なインフラ資産（特に長期契約で売電先が確保された洋上風力など）は、株式市場の変動とは相関が低く、インフレにも強い、

安定的で予測可能なキャッシュフローを生み出します。これは、年金基金のような超長期投資家にとって極めて魅力的な資産クラスです。もちろん、個別のプロジェクトには事業リスクが伴いますが、GPIFは多様なプロジェクトに分散投資し、専門的な知見を持つ運用会社を活用することで、リスクを十分に管理できます。GPIF自身もESG要素が企業価値に与える影響を分析しており、サステナビリティ投資が長期的なリターン向上に資するという認識を深めています ³⁹。

Q5: 2025年の改正で、パートタイマーの社会保険加入はいつから、どのように変わるのですか？

A5: 2025年6月に成立した年金制度改革法により、パートタイマーなど短時間労働者の社会保険（厚生年金・健康保険）への加入要件が大幅に緩和されます。変更点は主に二つです ¹²。

1. 企業規模要件の撤廃：現在、従業員51人以上の企業で働くパートタイマーが適用の主な対象ですが、この「企業規模」の要件が2029年10月から段階的に引き下げられ、最終的に撤廃されます。これにより、中小・小規模事業所で働く人も対象に含まれるようになります ¹¹。

2. 賃金要件の撤廃：いわゆる「106万円の壁」の根拠となっていた「月額賃金8.8万円以上」という要件が、法律の公布から3年以内に撤廃される予定です ⁷。

   これらの変更により、将来的には**「週の所定労働時間が20時間以上」**などの要件を満たせば、企業の規模や本人の収入にかかわらず、原則として社会保険に加入することになります。これは、非正規労働者のセーフティネットを大幅に強化する歴史的な改革と言えます。

Q6: 「公正な移行」は具体的に誰を対象とし、どのような支援を行うのですか？

A6: 「公正な移行」は、脱炭素化という社会経済の大転換によって不利益を被るすべての労働者、地域、および中小企業を対象とします。これは、石炭火力発電所や化石燃料関連産業で働く労働者だけでなく、そのサプライチェーンに関わる下請け企業や、そうした産業に経済を依存する地域の住民なども含みます ²³。支援の具体的な内容は、本稿で提案した「公正な移行・再スキル化基金」が担うべきもので、主に以下の三本柱からなります ²⁴。

1. 雇用・所得支援：失業を余儀なくされた労働者に対し、標準的な雇用保険を上回る手厚い所得保障を提供するとともに、再就職を支援します。

2. 再スキル化支援：衰退産業から、再エネや省エネといった成長分野へ円滑に労働移動できるよう、職業訓練プログラムを無償で提供します。GX人材の育成は急務であり、この支援は不可欠です ³⁷。

3. 地域経済支援：産業構造の転換で打撃を受ける地域に対し、新たなグリーン産業の誘致や起業を支援する補助金・融資を行い、地域経済の再生を図ります。重要なのは、これらの支援が場当たり的なものではなく、社会対話を通じて当事者の声を反映し、制度として恒久的に提供されることです 24。

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ファクトチェック・サマリー

本報告書の分析と提案の基礎となる主要な事実とデータ、およびその出典は以下の通りです。

• 2025年度の国民負担率: 46.2%となる見通し。 ³

• GX排出量取引制度（GX-ETS）の本格稼働: 2026年度から。 ⁵

• 化石燃料賦課金の導入: 2028年度から。 ⁴

• 社会保険の企業規模要件撤廃: 2029年10月以降、段階的に実施。 ¹¹

• 在職老齢年金の新基準額: 賃金と年金の合計額で月額62万円。 ¹²

• GPIFのESG指数連動資産額: 約17.8兆円（2024年3月末時点）。 ³¹

• 第7次エネルギー基本計画の再エネ目標: 2040年度の電源構成比で40-50%。 ⁴