自家消費シミュレーションと提案書作成代行サービスで太陽光提案業務を丸投げする方法

産業用自家消費型太陽光・蓄電池の提案業務において、シミュレーションや提案書の作成は欠かせません。しかし近年、電気料金高騰や再生可能エネルギー導入の義務化により案件数が急増する一方で、技術人材の不足や提案業務の負担増大が深刻化しています。実際、再エネ販売施工会社の約9割が技術人材の不足に悩み、約8割が「提案書作成の負担で顧客対応が遅れる」と回答しています。本記事では、「自家消費シミュレーション代行」および「自家消費提案書作成代行」サービスを活用して、こうした課題をどのように解決できるかを詳しく解説します。業界標準ツールである「エネがえる」シリーズを基盤にしたアウトソーシングサービスの内容とメリット、そして導入による効果を専門的な視点から紹介し、内製よりもアウトソーシングがお得だと感じていただけるエビデンスも提示します。

参考：国際航業、エコリンクスと提携し、再エネ導入・提案業務を支援する「エネがえるBPO/BPaaS」を提供開始　経済効果の試算・設計・補助金申請・教育研修を1件単発から丸ごと代行まで柔軟に提供～経済効果試算は1件10,000円から最短1営業日でスピード納品～ | 国際航業株式会社

参考：エネルギーBPO/BPaaS（エネがえるBPO）とは？料金体系は？太陽光・蓄電池・再エネ関連の業務代行サービス | エネがえるFAQ（よくあるご質問と答え）

参考：エネがえる太陽光発電量を基準とした経済効果シミュレーション保証サービス（オプション）サービス資料 – Speaker Deck

なぜ提案業務がボトルネックに？現場が直面する課題

産業用（主に高圧・特別高圧100kW～3MW程度）自家消費型太陽光・蓄電池の導入提案に携わるEPC事業者、サブコン・施工会社、メーカー・商社、電力・ガス会社、地方自治体職員などが抱える典型的な課題を整理します。

技術人材の不足と繁忙期対応: 太陽光や蓄電池の専門知識を持つ人材が圧倒的に不足しています。特に繁忙期には限られた人員に案件が集中し、対応が追いつかなくなります。その結果、見積もり・シミュレーションに時間がかかり、提案書提出の遅延や機会損失を招いています。
手作業シミュレーションの非効率: これまで多くの事業者はExcelベースで発電量や経済性の試算を行ってきました。しかし1案件あたり2～3時間もの作業が必要で、複数パターンの検討は現実的でありません。電気料金メニューや補助金制度の情報も自力で収集・更新する必要があり、ヒューマンエラーのリスクも高くなります。
需要（デマンド）データ不足: 自家消費型の経済効果を正確に算出するには需要家の負荷データ（30分電力デマンドなど）が不可欠です。しかし実際には「デマンドデータがなくて困っている」ケースが多く見られます。ビルや工場の詳細な消費電力量データを取得できないと、最適なシステム容量や蓄電池容量の算定が難しくなります。
提案の専門性・説得力: 大口需要家や自治体案件では、社内稟議や金融機関への説明資料としても使える高品質な提案書が求められます。発電量や経済効果の裏付けが不十分だったり、レイアウト図や系統連系の設計が曖昧だったりすると、提案の信頼性を損ない成約率に影響します。逆に言えば、精度の高い試算とプロ仕様の資料が用意できれば契約獲得につながりやすくなります。
最新情報のキャッチアップ負担: 再エネ関連の電気料金プランは全国で100社・3,000プラン以上、自治体の補助金も約2,000件に上ります。これらを常にウォッチし自社でアップデートするのは大きな労力です。情報更新の遅れは提案内容の陳腐化や補助金適用漏れに直結し、顧客に最適な提案ができない原因になります。

このように、提案前の設計・シミュレーションから提案資料作成、申請に至るプロセス全体がボトルネック化しており、業務効率化と標準化が業界共通の課題となっています。

アウトソーシングで課題解決：自家消費シミュレーション代行・提案書作成代行とは

上述の課題を解決する有効な手段の一つが、提案業務のアウトソーシング（業務代行）です。自社内で人員を増やしたり高度なツールを整備したりするには時間とコストがかかりますが、専門チームに外注すれば必要な時に必要な分だけプロの力を借りることができます。

自家消費シミュレーション代行とは、太陽光発電・蓄電池システム導入時の発電量予測や経済効果試算を専門事業者に委託するサービスです。屋根の形状や方位、日射量、電力使用量、契約電力料金メニュー、導入コスト等の情報を渡せば、代行業者が適切なシミュレーションツールを用いて発電量・消費電力量・電気代削減効果・投資回収期間などを算出し、その結果をレポート化して納品してくれます。

一方、自家消費提案書作成代行は、上記シミュレーション結果も含めてお客様向けの提案資料をプロが作成してくれるサービスです。システム概要やレイアウト図、経済性サマリー、補助金適用額、環境貢献効果（CO2削減量等）など、営業ツールとして完成度の高い提案書をスピーディーに仕上げてくれます。自社で一から資料を作らなくても、成約率の高い提案書を外注で手に入れられる点が大きなメリットです。

特に昨今はアウトソーシングサービスの充実により、1件単位のスポット依頼から、提案業務丸ごとの包括委託まで柔軟に対応可能な体制が整っています。次章では、その代表例として国際航業株式会社とエコリンクス株式会社が提供する「エネがえるBPO/BPaaS」サービスを取り上げ、具体的な内容を見ていきましょう。

業界標準ツール×専門チームによる新サービス「エネがえるBPO/BPaaS」

2025年5月、地図・空間情報や再エネシミュレーションSaaS事業を手掛ける国際航業株式会社（KKC）と、再エネ業界向けBPOサービスを展開するエコリンクス株式会社が提携し、再エネ導入・提案業務を丸ごと外部委託できる新サービス「エネがえるBPO/BPaaS」を開始しました。これは、国際航業が提供するクラウド型経済効果シミュレーター「エネがえる」シリーズの高度な試算ロジック・豊富な実績と、エコリンクス社の現場ノウハウ豊富なBPO実行力を掛け合わせたアウトソーシングサービスです。提案資料の作成からシステム設計・官公庁や電力会社への申請代行、さらには人材育成支援まで、再エネ導入に関わる一連の業務を専門チームが高品質・短納期で一括代行してくれるのが特長です。

エネがえるBPO/BPaaS最大の強みは、業界標準となっている試算ツールと経験豊富な人材によるハイブリッドサービスである点です。国際航業の「エネがえる」シリーズは太陽光・蓄電池・EV等の経済効果を簡単かつ迅速にシミュレーションできるB2B SaaSで、環境省のような官公庁・自治体からシャープ、パナソニック、オムロン、東京ガスなど大手エネルギー事業者、全国の中小企業まで国内700社以上に導入実績があります。シェアNo.1とも言われる国内実績が示す通り、その計算ロジックの信頼性や利便性は折り紙付きです。さらに全てのエネがえる製品には、試算された発電量の一部を保証する「経済効果シミュレーション保証」オプション（保証会社への取次紹介）を付けることも可能で、シミュレーション精度に対するユーザーの不安を解消する仕組みも用意されています。

一方のエコリンクス社は、2012年創業以来再エネ業界に特化したBPOのプロフェッショナル集団として、太陽光発電所のレイアウト設計や発電量予測、申請書類作成代行、研修サービスなど多岐にわたる業務支援を手掛けてきました。同社は住宅用から高圧システムまで累計600件以上の発電シミュレーション実績を持ち、負荷データを考慮した自家消費電力量・節電量の算出や、蓄電池を組み合わせた収支シミュレーションにも対応するなど、現場目線のきめ細かなサービスを提供してきました。設計代行も1,000件以上、申請代行は4,000件以上の実績があり、電力会社への連系申請から経産省への事業計画申請、自治体補助金の申請代行まで幅広く熟知しています。このエコリンクス社の実務力が加わることで、エネがえるBPOは単なる試算代行に留まらず、提案業務全般を安心して任せられる包括サービスとなっているのです。

エネがえるシリーズ各製品とBPOサービスの位置づけ

まずエネがえるシリーズ全体像を整理すると、以下のような製品ラインナップがあります。

エネがえるBiz: 産業用自家消費型太陽光・蓄電池の経済効果シミュレーションSaaS。工場・ビル等の高圧需要家向けに、自家消費率やピークカット効果、Demand Charge（基本料金）削減額などを算出し、事業者向け提案書を作成できるクラウドサービス。高圧・特別高圧特有の電力料金メニュー（キロワット当たり基本料金など）にも対応しています。
エネがえるASP: 住宅用太陽光・蓄電池向けの提案シミュレーションSaaS。戸建住宅の電力使用パターンに基づき、太陽光+蓄電池で電気代がどれだけ削減できるか、電気代上昇率3%とすると長期経済効果はいくらになるか、ローン金利を踏まえると持ち出しはいくらになるか？といった試算を素早く行えます。全国の販売施工店が顧客提案に活用して成約率30-90%と成果を出しています。
エネがえるEV・V2H: 電気自動車（EV）やV2H（Vehicle to Home）導入による経済効果を試算するサービス。EVの充放電によって電力料金がどう最適化できるか、太陽光発電との組み合わせでガソリン代・電気代がどれだけ節約できるか等をシミュレーションします。近年ニーズが高まるEV関連提案に対応。
エネがえるAPI: 上記シミュレーション機能をAPIとして提供するサービス。大手新電力や太陽光メーカー、商社、自治体などが自社システムやWebサイトにエネがえるの試算機能を組み込むために利用しています。2025年3月の大幅アップデートで住宅用だけでなく産業用自家消費、EV・充電器、さらには全国の自治体補助金情報まで網羅するよう拡充されました。具体的には、電気料金プラン単価データ（全国100社・3000プラン以上を毎月自動更新）や自治体のスマートエネルギー関連補助金データ（約2,000件・月1回更新）を参照できるAPIも含まれており、最新情報に基づいたシミュレーションを自動化できます。
エネがえるBPO/BPaaS: 今回取り上げる提案業務代行サービス。上記エネがえるBiz/ASP/EVといったSaaSツールを熟練スタッフが駆使して代行業務を行うイメージです。BPaaS（Business Process as a Service）とは、BPOとSaaSを組み合わせたサービス形態を指し、必要に応じて「ツール利用＋専門チーム支援」で柔軟にサービス提供できます。エネがえるBPOでは基本的にユーザー企業がツールを操作する必要はなく、成果物（図面やレポート）を受け取れますが、自社でもエネがえるを使いたい場合には並行利用も可能です（その場合でも必要に応じ専門チームのサポートが受けられます）。

以上のようにエネがえるシリーズは再エネ導入効果診断のプラットフォームとして多面的に展開されています。そしてエネがえるBPOは、このプラットフォームと人間の専門知識を融合させ、「アウトソーシング」という形で価値提供する新しい試みです。

エネがえるBPO/BPaaSのサービス内容

エネがえるBPO/BPaaSでは、再エネ導入・提案に関わる以下の業務をワンストップで代行支援してくれます。必要なサービスを必要なときに選んで依頼でき、1件から大量案件まで対応可能な柔軟性も備えています。

設計支援・レイアウト作図代行: 太陽光発電システムの基本設計やレイアウト図面作成を代行します。屋根図や敷地図をもとに最適なモジュール配置を検討し、必要に応じてパネル配置図や直並列構成を反映した単線結線図を作成します。これにより、シミュレーション前提となるシステム容量や台数の算出などをプロの手で正確に行います。レイアウトプランが固まらず試算ができない…といった悩みも解消されます。
経済効果シミュレーション代行・診断レポート作成: 国際航業のクラウドシミュレーター「エネがえる」を基盤に、太陽光・蓄電池導入による発電量予測・電気代削減効果・売電収入（※逆潮流する場合）・投資回収期間等を迅速かつ高精度に試算し、結果をレポート形式にまとめます。単発のスポット依頼にも対応し、また多数の案件をまとめて発注することも可能です。特筆すべきは、デマンド（負荷）データが無い場合でも提案可能な点です。例えばエネがえるBizには業種と建物延床面積から約30秒で仮想デマンドデータを自動生成する機能があり、実測データがなくとも精度の高い初期提案が可能になります。これにより「とりあえず概算提案したいが需要データが揃っていない」というケースでもスピーディーに対応できます。試算結果レポートには、自家消費率や自給率、年間の電力収支グラフ、CO2削減量などが明示され、社内稟議や金融機関向けの資料としてもそのまま活用できるクオリティに仕上がります。
補助金・系統連系申請代行: 太陽光・蓄電池の導入に伴う各種申請業務を専門チームが代行します。具体的には、経済産業省への事業計画認定申請、電力会社への系統連系申請（契約申込・系統検討依頼等）、さらには該当する国や自治体の補助金申請書類の作成提出まで対応可能です。エネがえるでは全国約2,000件の補助金データベースを整備し最新情報にアップデートしているため、「知らない間に公募が終わっていた」「条件に合う補助金を見落としていた」といった事態も防げます。適切な補助制度の活用は初期コスト圧縮に直結するため、プロのサポートにより補助金メリットを最大限享受できるのは大きな利点です。
教育研修サービス: 自社の社員向けに太陽光・蓄電池の基礎から実践まで研修プログラムを提供します。例えば、新人向けの「太陽光発電基礎研修」や中堅技術者向けの「応用（設計）研修」、さらにはエネがえるツールの使い方を習得するハンズオン研修まで用意されています。オンライン・オフライン双方に対応し、忙しくて人材育成に手が回らない企業でも計画的にスキルアップを図ることができます。また必要に応じて個別Q&A対応や操作マニュアル動画の作成支援など、現場で役立つサポートも提供されます。

以上のメニューに加え、今後は大型蓄電池システムの事業性評価試算や、全国各地の協力会社ネットワークによるEPC（設計・調達・施工）やO&M（運用保守）のコーディネートまでサービスを拡充する予定とされています。さらに将来的にはAIエージェント技術とBPOを融合させ、より高度で自動化された提案業務支援（いわばAI＋BPOハイブリッド）を提供していく構想も示されています。このようにエネがえるBPO/BPaaSは進化を続けており、ユーザー企業のニーズに合わせた柔軟かつ包括的なサービスとなっています。

エネがえるBPO/BPaaS導入のメリット

では、実際にエネがえるBPO/BPaaSを利用するとどのようなメリットが得られるでしょうか。ユーザーの立場（需要家＝太陽光を導入する側、提案する販売・施工事業者側）に分けて、その利点を整理します。

太陽光導入検討企業・需要家にとってのメリット

導入効果の「見える化」: 自家消費システムを導入した場合の電気代削減額やCO2削減量が明確な数値で提示されるため、社内の稟議承認や取締役会での投資判断がスムーズになります。特に高額な初期投資を伴う産業用太陽光・蓄電池では、客観的データに基づく説明資料が不可欠ですが、プロが作成したレポートならそのまま経営層や金融機関への説明に活用できます。
初期コストや手間の削減: 補助金申請や各種手続きを代行してもらうことで、ユーザー企業側の工数負担が大幅に減ります。煩雑な申請業務に追われることなく、本業に集中できるようになります。また、補助金を最大限活用する提案を受けることで実質的な導入コスト削減にもつながります。例えば「この工場は自治体の○○補助金対象なので◯◯万円補助が得られます」といった情報も盛り込まれ、最適な資金計画が立てやすくなります。
高品質な設計・運用計画による安心感: 専門家が関与することで、システム設計の精度や最適性が向上します。過積載率の調整、ピークカット用蓄電池容量の適正化、将来的な負荷増減を見据えた提案など、プロならではの視点が取り入れられます。これにより、導入後の予想外の不具合や性能不足リスクが低減し、長期的に安心して運用できるサービスを享受できます。シミュレーション保証オプションを付ければ、発電量がシミュレーション値を下回った際の保証も受けられるため、投資効果に対する安心感がさらに高まります。

再エネ販売・施工事業者にとってのメリット

繁忙期・人手不足時の外部リソース活用: 受注が重なる繁忙期や担当者不在時でも、エネがえるBPOに外注すれば対応漏れを防げます。一時的な案件増にも柔軟に対応できるため、社員に無理な残業をさせたり追加採用したりせずに業務を平準化できます。特にスポット対応から丸ごと委託まで自由度が高いので、自社状況に応じて外注ボリュームをコントロール可能です。
成約率の高い提案書で営業力強化: 経済効果シミュレーションのプロと設計のプロが作成した提案資料は、質・量ともに充実しています。自家消費率や電気代削減額の根拠が明確で、レイアウト図や系統接続情報も揃った提案書は顧客の信頼を得やすく、成約率向上に直結します。また自社内で作成した提案内容についてセカンドオピニオンとしてチェック・ブラッシュアップを依頼する使い方も可能で、提案精度の底上げにつながります。
提案業務の負荷軽減と新規開拓の両立: シミュレーションや資料作成にかけていた時間を削減できるため、その分新規顧客開拓や他の重要業務に時間を充当できます。提案準備に追われて新規営業が疎かになる…という状況を避け、営業効率を高めることができます。実際、ある太陽光事業者ではシミュレーション作業時間を従来の2～3時間から5～10分程度に短縮し、1案件あたり複数パターンの提案比較ができるようになった結果、顧客への提案の幅が広がり最適提案に繋がっているとの報告もあります。このように業務プロセスを効率化すれば、社内の営業担当者全体の提案品質向上にも寄与するでしょう。

その他（自治体・金融機関等）にとってのメリット

エネがえるBPO/BPaaSは主に事業者向けサービスですが、自治体職員や金融機関担当者にとっても間接的なメリットがあります。すでに脱炭素先行地域で選定された地域の自治体新電力の家庭用太陽光PPAのシミュレーション代行などで活用が進んでいるようです。

自治体: 地方自治体が公共施設への太陽光・蓄電池導入を検討する際、エネがえるBPOを活用すれば短期間で複数施設の導入効果を比較検討できます。専門知識がない部署でも客観的データに基づく意思決定が可能になり、カーボンニュートラル施策の推進に寄与します。また自治体が地域事業者向けに補助金制度をPRする際、エネがえるの補助金データ検索機能を使って最新情報を提供することで、地域の再エネ普及支援を効率化できます。
金融機関: 太陽光発電や蓄電池導入に対する融資審査では、事業性評価の一環として発電量・経済効果試算の信頼性が重要です。エネがえるのシミュレーション結果は既に過去9年、年間15万件以上の多数の産業用、家庭用の案件でシミュレーション実績があり、場合によっては発電量保証オプション付きの提案であれば融資判断がより前向きになるケースもあります。金融機関にとっては、中立的かつ実績豊富なシステムで算出されたデータが提示されることで、融資リスク評価がしやすくなるメリットがあります。

導入方法と費用：驚きの手軽さ

エネがえるBPO/BPaaSは、サービスサイトの専用フォームやWeb発注システムから簡単に依頼できます。必要事項（物件情報や希望サービス内容など）を入力しデータをアップロードすれば、あとは専門チームからの納期連絡と見積もりを待つだけです。早ければ最短即日（1営業日）でレポート納品も可能というスピード対応には驚かされます。納品物は電子データ（PDFやExcel、CAD図面など）で提供されるため、遠隔地からの依頼でも問題ありません。

料金体系も明瞭で導入しやすい設定です。初期費用や月額固定費は一切不要で、利用した分だけ支払う従量課金制となっています。経済効果の単発診断は1件あたり10,000円～（容量や内容に応じ変動、ボリュームディスカウントあり）と業界最安水準で、例えば100件以上の大量発注時にはさらに割引が適用されます。試算1件1万円から依頼できるので、「まずは1件試してみる」という形で気軽に導入できるのも嬉しい点です。

また、ユーザーの要望に応じてBPO（代行）＋SaaS（ツール利用）を組み合わせたBPaaS提案も可能です。例えば普段は自社でエネがえるBizを使いつつ、繁忙期だけ追加でBPOチームに応援してもらう、といった柔軟な利用形態もできます。これにより、単なる外注サービスに留まらず自社業務へのツール導入支援も含めた包括提案を受けられるのは、他にはないユニークな特徴です。

問い合わせは公式サイトから行えます。興味のある方は一度エネがえるチームに連絡し、具体的な課題や要望を相談してみると良いでしょう。

他社サービスとの比較とエネがえるの優位性

提案業務代行サービスを検討する際に気になるのが、他社や従来手法との違いです。最後に、エネがえるBPO/BPaaSおよびエネがえるシリーズの優位性を整理してみます。

国内実績と信頼性: エネがえるは国内最多の導入実績を持つシミュレーションサービスであり、そのロジックの信頼性はPanasonicをはじめ多くの大手企業にも認められています。実際、パナソニック社が自社のEV充電サービス向けにエネがえるAPIを採用した際、「他社と比較して燃料調整費の計算ロジックなど細かい点まで含めて総合的に判断し、ニーズに最も合致した」ことや「社内で既にエネがえるの利用実績があったこと」が決め手になったとコメントしています。このように細部まで行き届いた精緻な計算と実績に裏打ちされた信頼が他にはない強みです。
包括的なデータベースと常時アップデート: エネがえるは電力料金プランや補助金情報といった提案に必要不可欠なデータを自社で網羅・自動更新しており、ユーザー側での情報収集負担を大きく軽減します。他の手法では各電力会社のHPを巡って料金表を最新化したり、自治体サイトから補助金情報を手作業で集約したりといった作業が発生しますが、エネがえるならAPI経由でいつでも最新データにアクセス可能です。その結果、提案内容の正確さ・最新性で常に他社に一歩先んじることができます。
高速かつ高精度なシミュレーション: 前述の通り、エネがえるのアルゴリズムとクラウド基盤により、従来数時間かかっていたシミュレーションが数分で完了します。試算スピードの速さだけでなく、需要パターン生成や複雑な料金メニュー計算、蓄電池の充放電スケジュール最適化まで自動で行う高度な機能を備えており、人手では困難なレベルの精度と効率を実現しています。例えば時間帯別単価を考慮した最適充電やピークカットによる節約効果なども織り込んだ提案が可能で、きめ細かな経済効果算定ができます。
ツール提供だけでなく人によるサポート: 海外製シミュレーションソフトや一部の国内ツールはソフトウェア提供が中心で、使いこなすには利用者側の努力が必要です。その点エネがえるBPO/BPaaSはフルサービス型であり、ツール操作や分析は専門チームに任せられます。また単なる計算結果の提供だけでなく、結果の解釈や提案のポイントについてもヒアリングに応じてアドバイスが得られるため、コンサルティング的な価値も享受できます。自社内に経験者がいなくても、まるで社内に熟練エンジニアとプランナーが加わったかのような効果を得られるのです。
部分保証や保守まで含めたサービス展開: エネがえるのシミュレーション保証オプションや、将来的なO&M支援拡充の計画は、単なる提案段階に留まらず導入後のフォローまで視野に入れた包括力を示しています。他社では提案資料納品で終わりの場合も多いですが、エネがえるなら導入後の発電量モニタリングや予実乖離検証、さらにはトラブル時の相談まで含めてトータルサポートを受けられる可能性があります（※サービス拡充予定の段階ですが）。長期的パートナーとして伴走してくれる点は大きな安心材料です。

以上の比較から、エネがえるBPO/BPaaSは「ツールの性能×人のサービス」で他には真似できない付加価値を提供していることがお分かりいただけるでしょう。特に「自家消費シミュレーション代行」「提案書作成代行」という文脈では、単に計算代行するだけでなく提案全体の質を底上げして成約に導く支援である点が重要です。他社との差別化に悩む事業者こそ、業界標準の仕組みを上手に取り入れることで一歩リードできるはずです。

まとめ：アウトソーシングで提案業務を次のレベルへ

太陽光・蓄電池の自家消費提案におけるシミュレーション代行・提案書作成代行サービスは、単なる業務負荷軽減策にとどまらず、ビジネスの成長を加速させる戦略的ツールとなり得ます。人材不足や時間不足という制約を乗り越え、より多くの顧客に迅速かつ質の高い提案を届けることで、再エネビジネスの拡大と脱炭素社会の実現に貢献できるでしょう。

特にエネがえるBPO/BPaaSは、日本市場で培われた実績あるシミュレーターとプロフェッショナルチームの力を組み合わせた画期的なサービスです。「提案業務を丸ごとプロに任せる」という発想は、一見コストがかかるように思えるかもしれません。しかし本記事で紹介したように、1件1万円からという価格設定や得られる効果を考えれば、内製にこだわるより圧倒的に高コスパであるケースが多いのではないでしょうか。

地方の電気工事業者から大手エネルギー企業、自治体職員に至るまで、提案業務に課題を感じている皆様はぜひ一度このアウトソーシングサービスを検討してみてください。業務効率化はもちろん、提案内容の高度化・標準化によって貴社の信頼性向上と受注拡大につながるはずです。エネがえるBPO/BPaaSを賢く活用し、自家消費型太陽光・蓄電池ビジネスを次のステージへ飛躍させましょう。

自家消費シミュレーションと提案書作成代行サービスで太陽光提案業務を丸投げする方法