太陽光発電の10年後の売電価格はどうなる？2026年最新の卒FIT相場と7〜10円シナリオ

想定読者：

本記事の想定読者は住宅用太陽光を検討する需要家や過大な売電前提を避けて提案精度を上げたい販売施工店・メーカーです。

結論：

2026年度条件で住宅用太陽光を入れるなら、10年目の売電単価は制度上8.3円/kWhです。11年目以降の卒FIT後は、7〜10円/kWh前後で複数シナリオを置くのが現実的です。
2026年3月時点での大手電力の卒FIT標準単価は概ね7〜9円/kWh帯です。高値プランはありますが、エリア条件やセット契約、年度更新を前提に読むべきです。
売電価格だけで太陽光の経済性を判断するのは危険です。東京電力EPの例では、8.5円で売るより29.80〜40.49円分の購入電力を避ける方が大きく、自家消費の設計が重要になります。

結論からいうと、太陽光発電の「10年後の売電価格」は、2026年3月時点では「10年目は8.3円/kWh、11年目以降の卒FIT後は7〜10円/kWh前後で複数シナリオを置く」のが最も実務的です。^[1]

ここが重要です。2026年度条件の住宅用太陽光（10kW未満）は、FIT価格が「1〜4年目24円/kWh」「5〜10年目8.3円/kWh」の二段階制です。つまり、これから導入する人にとっては、「導入から10年後」と「FIT終了後」は同じ意味ではありません。

この記事は、これから住宅用太陽光を検討する方、卒FIT後の家計影響を堅実に見積もりたい方、そして過大な売電前提を避けたい販売施工店向けに、制度・相場・判断軸をひとつに整理したものです。

向いている人：将来収支を堅実に見たい人、売電単価を複数ケースで比較したい人
向いていない人：一時的な高値キャンペーンだけを前提に、強気の収支計画を作りたい人

結論：2026年時点での現実的な前提は「10年目は8.3円、11年目以降は7〜10円」

最初に、読者がもっとも知りたい答えを整理します。

見る時点	現実的な置き方	読み方
導入1〜4年目	24円/kWh	2026年度条件のFIT前半単価
導入5〜10年目	8.3円/kWh	2026年度条件のFIT後半単価
導入11年目以降	7〜10円/kWh前後	卒FIT後の計画用レンジ

「10年後の売電価格」を文字どおりに聞かれた場合、2026年度条件で新規導入する住宅用太陽光の10年目は8.3円/kWhです。一方で、多くの人が本当に気にしているのはFITが終わった後の11年目以降に、いくらで売れるかなので、その計画値は7〜10円/kWh前後で見るのが無難です。^[1]

迷ったら、下振れ7円・中立8.3〜8.5円・上振れ10円の3ケースで比較してください。高値プランは参考にはなっても、標準前提にしない方が安全です。

まず整理：FIT・卒FIT・「10年後」は同じ意味ではない

住宅用太陽光のFIT期間は10年間

住宅用太陽光（10kW未満）のFIT調達期間は10年間です。ただし、2026年度条件では、10年間ずっと同じ単価ではありません。^[1]

2026年度条件では5〜10年目が8.3円/kWh

2025年度下期認定以降の住宅用太陽光は、1〜4年目が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWhです。旧来の「10年間ずっと高単価」という前提で読むと、いまの制度設計とずれます。^[1]

本当に不確実なのは11年目以降の卒FIT後

したがって、これから導入する人にとって不確実性が大きいのは、10年目ではなく11年目以降です。ここから先は、電力会社や買い取り事業者ごとの相対契約の世界になるため、単価は事業者によって変わります。

2026年時点の卒FIT買取価格の相場

2026年3月時点で公式サイト上で確認できる、大手電力等の卒FIT標準単価の例は次のとおりです。

事業者	確認できた買取単価
北海道電力	8.00円/kWh
東北電力	9.00円/kWh
東京電力エナジーパートナー	8.50円/kWh
北陸電力	8.00円/kWh
中国電力	7.15円/kWh
四国電力	7.00円/kWh
九州電力	7.00円/kWh
沖縄電力	7.70円/kWh

この表から分かる通り、大手電力の標準的な卒FIT単価は概ね7〜9円/kWh帯と読めます。つまり、11年目以降を7〜10円/kWhで置く考え方は、強すぎず弱すぎないレンジです。^[2]^[3]^[4]^[5]^[6]^[7]^[8]^[9]

競争系プランは上振れ余地があるが、基準値にはしにくい

一方で、競争系の買い取り事業者には上振れ余地があります。たとえば出光興産の2026年度価格は、スタンダード買取プランが7.5〜9.5円/kWh、でんきセット買取プランが9.5〜11.5円/kWhです。^[10]

ただし、こうした価格はエリア差やセット契約条件、年度ごとの更新を伴います。見積もりの基準値は大手電力標準帯で置き、競争系の高単価は「上振れ余地」として別シナリオで扱う方が実務向きです。

なぜ11年目以降を7〜10円で見るのが合理的か

理由1：制度アンカーはすでに8.3円に下がっている

2026年度条件の住宅用太陽光は、5〜10年目のFIT単価が8.3円/kWhです。つまり、新規導入案件の後半収益は、制度の中でもすでに“1桁円台後半”に入っています。^[1]

理由2：市場アンカーも大手標準で7〜9円帯にある

現行の卒FIT市場を見ても、大手電力の標準単価は概ね7〜9円/kWh帯です。したがって、11年目以降を7円や8円台で見ることは悲観的すぎず、10円前後を置くことも競争系の上振れを踏まえれば十分に現実的です。^[2]^[3]^[4]^[5]^[6]^[7]^[8]^[9]^[10]

理由3：長期コストアンカーも7.8〜10.6円/kWhに近い

資源エネルギー庁の2040年試算では、住宅用太陽光の発電コストは7.8〜10.6円/kWhです。^[12] ここから逆算すると、将来の売電単価は「昔のFITのような高値」に戻るより、7〜10円台で落ち着くと考える方が自然です。

非自明なポイントはここです。将来の太陽光は「高く売る設備」よりも、「高い購入電力を避ける設備」として読む方が、制度変更にも市場変動にも強い見方になります。

卒FIT後（11年目以降）の売電収入を簡易比較

単価差の影響をつかむため、4kWの太陽光、年間発電量4,000kWh、売電比率70%という単純モデルで比較します。年間の売電量は2,800kWhです。

卒FIT後の単価	売電収入（1年）	売電収入（5年）	売電収入（10年）
7.0円/kWh	19,600円	98,000円	196,000円
8.3円/kWh	23,240円	116,200円	232,400円
10.0円/kWh	28,000円	140,000円	280,000円

7円と10円では、10年間で84,000円の差になります。単価の置き方は無視できません。ただし、ここで注意したいのは、導入判断の本丸は売電単価だけではないという点です。

売電より自家消費を重視すべき理由

卒FIT後の経済性を考えるとき、売電単価より重要なのは「発電した1kWhを自宅で使ったとき、いくらの購入電力を避けられるか」です。

比較項目	1kWhあたりの価値
卒FIT後に売る（東京電力EP標準プランの例）	8.5円
自家消費で購入を回避する（東京電力EPスタンダードS・Lの例）	29.80〜40.49円