住宅事業者のためのGX ZEH実務ガイド
新築住宅の提案を作る営業・設計・試算担当者向けです。
この記事でできること：入力前提をそろえ、3案と感度を比較し、施主へ数字の理由を説明する。
最初に分ける：認定・補助金・経済効果
認定の「一次エネルギー100%削減」は、電気料金が0円になることを意味しません。暖冷房・換気・給湯・照明等を所定の方法で評価する性能の指標と、買電・売電・基本料金・車の燃料費を含む実際の家計収支は、対象と計算方法が違います。認定は評価機関へ、補助は執行団体の要領へ、家計比較は顧客条件を用いた試算へ、それぞれ戻れるようにします。
3案×3感度：変える条件と固定する条件
| 比較案 | 固定する条件 | 意図的に変える条件 |
|---|---|---|
| A 太陽光のみ | 所在地、屋根、生活、比較期間 | 蓄電池・V2Hを備えない基準 |
| B A＋定置用蓄電池 | Aと同じ需要・料金・太陽光条件 | 蓄電容量・出力・損失・追加費用 |
| C B＋EV・V2H | 住宅条件を揃え、移動の範囲も明示 | 走行、接続時間、充電、追加費用 |
悲観・基準・上振れは、都合のよい結果を見せる3枚ではありません。料金、発電、在宅、交換費など、結論を変える変数を選ぶための考え方です。最初に1変数ずつ変え、影響を確認した後で複合条件を比べると説明しやすくなります。具体的な変化幅は過去データ・契約・製品仕様から設定し、根拠がない場合は「感度を見るための仮定」と表示します。
| 感度の例 | 確認する問い | 説明の仕方 |
|---|---|---|
| 買電・売電単価 | FIT中と終了後で追加価値は変わるか | 適用年を分け、単価を固定し続けない |
| 昼間在宅・EV接続 | 太陽光を直接使える時間が増減したら | 蓄電池とEVへ同じ余剰を二重配分しない |
| 保守・交換 | 費用や時期が変わっても納得できるか | メーカー条件と仮置き値を区別 |
| 補助金 | 利用できなくても成立するか | ゼロ・見込み・交付決定を別表示 |
入力は5群：不明な値を、分かった値に混ぜない
| 群 | 主な入力 | 根拠 |
|---|---|---|
| 発電 | 地域、方位、勾配、影、容量、損失 | 設計図、発電計算、気象条件 |
| 需要 | 年・月・時間帯の使用量、給湯、在宅 | 請求明細、計測、ヒアリング |
| 設備 | 実効容量、出力、効率、最低残量、運転 | 仕様書、接続・制御の確認 |
| 料金・費用 | 買電、燃調・賦課金、売電、見積、保守 | 契約プラン、年度、見積日 |
| EV・補助 | 走行、充電場所、接続、補助の状態 | 利用予定、対象車種、公式要領 |
すべての値を実測で揃えるまで提案を止める必要はありません。実測、製品仕様、聞き取り、仮定を別列で持ち、仮定が結果へ与える影響を示します。たとえば転居前の月額請求を新居へそのまま当てはめず、断熱・給湯・家族構成が変わることを説明し、入力の更新時点を決めます。
蓄電池の価値は「B−A」で見る
太陽光と蓄電池をまとめた総効果が大きくても、追加した蓄電池自体の回収が良いとは限りません。追加価格に対して、買電削減から売電減少と保守を差し引いた追加効果を対応させます。これは停電時の価値を否定するものではなく、金銭価値と備えの価値を別々に説明するためです。
蓄電池へ回す余剰電力の追加価値を計算
太陽光だけの状態に蓄電池を追加したときの、年間の差額を確認する概算です。以下は仕組みを学ぶための架空の入力例で、市場価格や個別住宅の予測ではありません。充電電力量は、発電余剰・容量・出力・生活時間から別途確認した値を入力します。
式・除外条件・解釈を確認する
追加年間収支 ＝ 充電電力量 ×（往復効率 × 回避買電単価 − 売電単価）− 保守費。単純回収 ＝（追加費用 − 補助金）÷ 追加年間収支。収支が0以下の場合は回収年を表示しません。
この簡易式は、太陽光余剰から充電し、放電をすべて住宅の買電削減に使う条件です。基本料金削減、系統からの充電、時間帯差、待機電力、劣化、交換費、借入金利、税務、売電期間の切替、DR収入は計算しません。買電単価には回避できる従量部分を使い、電気代全体を使用量で割った値を無条件に使わないでください。太陽光の自家消費・EV充電との重複配分も別途確認が必要です。約35年という計算結果は機器が35年使える意味ではありません。正式提案には年次収支と時系列の試算を使います。
20年収支を読む：初年度だけで回収を判断しない
長期比較では、年度ごとの収入と支出を並べます。太陽光を導入しない案と比べる場合、毎年の買電削減と売電収入から保守費・交換費を控除します。蓄電池の追加比較なら、その案との差分だけを使います。借入元本と初期費用を同時に支出計上すると二重計上になるため、設備の投資収支とローン返済を含む家計の現金収支を分けて作成します。
20年は本記事の比較期間例であり、製品寿命・保証期間ではありません。更新費の時期はメーカーの保証・保守条件と、経過年数に応じた仮定を明示します。廃棄・売却、保険、税務等が判断に影響する案件では追加してください。
提案書を渡す前の8つの受入条件
異常値の確認では「節約額が現状の買電額を上回る」「余剰がないのに毎日満充電」「EVが外出中なのに住宅へ放電」「蓄電池容量だけ増やすと効果が比例して無制限に増える」などを見ます。これは架空の失敗談ではなく、エネルギー収支と比較範囲から導く確認項目です。
案件の複雑さに合わせて正式試算へ進む
ページ内の概算は仕組みの理解に使い、料金・設備・時系列の条件を揃える正式提案はエネがえるASP、EVを含む場合はEV・V2Hで検証します。独自画面へ組み込む場合はAPI、前提整理や試算の担当確保が必要ならBPOが候補です。経済効果シミュレーション保証は、適用する製品・条件・契約範囲を個別確認するオプションであり、この簡易計算の数値へ自動的に適用されるものではありません。
試算で迷いやすい点
大容量の方が必ず得ですか？
いいえ。充電できる余剰と放電先の需要が不足すると容量を使い切れません。出力、損失、最低残量、価格も含めた追加効果で比較します。
停電時の安心を円に換算して足してよいですか？
金額の根拠がない場合は足しません。守る機器、想定負荷、使える時間、接続条件として別に示します。
概算ツールの回収年は保証されますか？
保証されません。固定した年間収支から求めた単純比率です。寿命、交換、金利、将来料金を含む正式な投資判断には追加計算が必要です。
3案の20年収支ツールを開く
3案の20年収支を並べる
正式な需給シミュレーションの出力を受け取って比較する、期間別の年間効果を入力する補助表です。初期値は架空例であり、製品の見積・発電予測ではありません。全案で比較対象の範囲を揃えてください。Aは太陽光、Bは蓄電池併設、CはEV/V2Hを追加した案の記入欄です。Cには車両差額や維持費も必要に応じて含めます。
計算の扱いと制約
0年目に初期費用から補助金を引いた支出を置き、年1〜4、年5〜10、年11〜20の効果額を分けます。各年の効果＝該当期間の入力効果×(1−劣化率)^(年−1)。保守を毎年控除し、指定年に交換費を1回控除します。割引後収支は各年を(1＋割引率)^年で割ります。各期間の入力効果は、いずれも劣化前の基準値として扱います。
本表は需給・料金・FIT条件を自動計算しません。補助金は0年目に一括入金する仮定です。融資は含まない投資収支で、ローン返済を重ねて計上しないでください。劣化率を既に含む効果額を入力する場合は本表の劣化率を0%にします。劣化を車の燃料費差等へ一律適用できない場合、表の劣化率を0%とし、正式な年度別出力で確認してください。税務、廃棄、複数回交換、インフレ、売却は別計算です。「20年」は比較期間で寿命や保証年数ではありません。
根拠・確認範囲
確認日：2026年9月23日。制度は公表された一次資料、事例は公開インタビューを参照しています。工程、例、チェック項目は本記事の実務提案です。個別案件の適合・採択・効果を保証するものではありません。
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