太陽光・蓄電池・EV関連の新規事業責任者が企画段階からエネがえるBPO/APIを検討すべき8つの理由

太陽光・蓄電池・EV関連の新規事業責任者が企画段階からエネがえるBPO/APIを検討すべき8つの理由

国内外でカーボンニュートラルへの潮流が加速する中、従来はエネルギーとは無関係(需要家としての買い手だった）の超大手企業も再生可能エネルギーや脱炭素関連ビジネスへの参入を模索しています。こうした新規事業の立ち上げでは、経済性の見極めや提案業務の効率化、専門人材の確保など、乗り越えるべき課題が山積みです。

従来型のアプローチでは「見えない負担」が多く、迅速かつ説得力のあるビジネスモデルを構築する上でボトルネックとなりがちです。では、なぜ企画段階からこうした課題解決策として「エネがえる」シリーズ（クラウド型エネルギー診断SaaS/APIおよびBPOサービス）の活用を検討すべきなのでしょうか？　

本記事では、大手事業者が陥りやすいアンチパターンや新規事業成功のカギを踏まえつつ、エネがえる各プロダクトがもたらすメリットを 8つの理由 として高解像度に解説します。新規事業開発責任者の皆様にとって、高解像度の知見を凝縮したロードマップとなるはずです。

1. 圧倒的なスピードで投資対効果を見える化できる

新規事業の提案では、「この投資は回収できるのか？」という問いに即座に答えられることが最重要です。実際、国際航業の調査によれば、導入を見送った企業の過半数が「投資回収できるか不安だった」と回答しており、ROI（投資対効果）や回収期間の不明瞭さが再エネ導入の主要なボトルネックになっています。したがって、迅速かつ正確に経済性を提示できるかが提案成功のカギとなるわけです。

エネがえるBizはこの課題を解決するために開発されたクラウドシミュレーターで、近年のアップデートによりROI・投資回収期間の自動計算機能を実装しました。従来は試算と資料作成に数日を要したケースでも、今やわずか10分で需要家ごとにカスタマイズされた提案書を作成できます。例えば、設備費や補助金、電気料金の上昇率などを入力すれば、長期収支計算書やROI指標が即座にレポート化される仕組みです。補助金検索機能もあるため活用できる国・都道府県・市区町村単位での補助金も約2,000件ある補助金から素早く最新データ（月1回自動アップデート）の即時検索が可能です。わずかな時間で「何年で元が取れるか」まで見える化できるため、初回提案の段階から顧客に強い安心感を与えることができます。

事実、迅速な試算と信頼性の高いデータによる提案は需要家への説得力を飛躍的に高め、成約率向上につながることが確認されています。新規事業の立ち上げにおいて、スピードとデータ裏付けを両立した提案力は競合優位性そのものです。エネがえるを活用すれば、その土台を企画段階から構築できるでしょう。

2. 提案業務を効率化して営業生産性を飛躍的に向上

大企業の新規事業では、ビジネスモデル検証から顧客提案まで限られた時間で走り抜ける必要があります。しかし、太陽光・蓄電池・EV関連の提案業務には煩雑で時間のかかる作業が付きものです。現地調査やヒアリング、シミュレーション比較、見積作成…こうした「見えない負担」によって、営業担当者が本来注力すべき顧客対応の時間が圧迫されているケースは少なくありません。例えばある調査では、1案件の提案準備に合計7～30日を要しているとの指摘もあります（やり直しなどを厳密にカウントすればもっと長くなる）。このような非効率を放置すると、商機を逃すばかりか担当者のモチベーション低下にもつながりかねません。

エネがえるを導入すれば、こうした提案プロセスの大幅な効率化が期待できます。クラウド上で高度な計算を自動化することで、試算作業は人力だと数時間～数日かかっていたものが数分で完了します。実際、業界大手の太陽光商社・エクソル社ではエネがえるAPIを導入した結果、1件あたり2～3時間かかっていた自家消費シミュレーションが5～10分程度で完了するようになり「作業効率が劇的に向上した」と報告しています。また、エネがえるBizでは入力したデータから自動で提案書（診断レポート）を生成できます。つまり、複数パターンのシミュレーション比較やレポート作成までワンストップで完了し、提案資料作成に費やす工数を一気に削減できるのです。

さらにエネがえるBPOサービスを活用すれば、シミュレーションや設計作図、補助金調査といった業務そのものを1件単位の従量単価のみで代行可能です。単発1件から依頼でき、Web上で発注すれば最短1営業日で納品される柔軟性があります。自社リソースで対応すれば1週間以上かかる作業も、エネがえるBPOならプロの手で瞬時に片付きます。結果として、営業担当者は本来の役割である顧客との対話やクロージングに専念でき、提案件数の拡大と成約チャンスの最大化が期待できるでしょう。事実、エネがえる導入企業では「提案スピードの向上で商談数が増えた」「標準化された提案書のおかげで新人でも高い成約率を達成」といった声が相次いでいます。提案効率の劇的向上は、新規事業を成功に導く重要なドライバーとなるのです。

3. 最新のデータと制度に常に対応し提案精度を高める

エネルギービジネスは、その収益性が電力料金や補助金制度などの外部要因に大きく左右されます。ところが日本全国の電気料金プランや自治体補助金情報は膨大かつ頻繁に更新されるため、常に最新情報を把握して提案に反映するのは至難の業です。自前で各社の料金表や各自治体の補助金サイトを巡回し、データを更新し続けるには莫大なコストと労力がかかります。この負担が原因で見積もり内容に誤りが生じたり、せっかく使える補助金を見落としたりすれば、顧客の信頼を損ねビジネスチャンスを逃すリスクすらあります。

エネがえるAPIなら、こうしたデータ管理の重荷を丸ごと肩代わりしてくれます。同APIには全国約100社・3,000以上の電力料金プラン情報が蓄積されており、月に1回自動更新される仕組みです。時間帯別料金や市場連動型プランといった複雑なメニューにも対応しており、ユーザー企業側で煩雑なメンテナンスをする必要はありません。実際、パナソニック社が自社のEV充電サービスに同APIを導入した際も、「全国の料金プランを自前で管理するのは膨大な手間。高精度な料金データを提供するAPI活用が不可欠だった」と述べています。常に最新かつ正確な単価データに基づいて試算できるので、電気代高騰時にも適正なコスト削減効果を提示でき、提案の精度と信頼性が飛躍的に向上します。

またエネがえるは補助金データベースとも連携しています。全国約2,000件に及ぶ国・地方自治体の再エネ関連補助金情報が網羅され、毎月アップデートされる仕組みです。エネがえる契約企業向けには、この「自治体スマエネ補助金検索」機能が無償提供されており、地域ごと・設備カテゴリーごとに利用可能な補助金をワンクリックで検索可能です。膨大な補助金情報を調べてエクセルにまとめる、といった手作業はもはや不要です。「提案段階で最新の支援策まで含めた最適プランを提示できる」ため、お客様にとっては導入メリットがクリアになり、事業者にとっては成約率アップにつながります。実際、補助金情報の効率的な活用は提案の質を高めるだけでなく、補助金APIを使えば社内のDX（デジタルトランスフォーメーション）促進にも資するとして多くの企業が注目しています。「データ更新に追われるより、データを使いこなすことにリソースを割ける」──エネがえるはそんな理想的な環境を提供してくれるのです。

4. シミュレーション結果の保証オプションで顧客の不安を解消

新規事業で扱うサービスの信用力を高めるには、顧客の不安を徹底的に取り除くことが不可欠です。再エネ商材の場合、顧客の不安の多くは「本当にシミュレーション通りの効果が出るのか？」という点に集約されます。実際ある調査では、太陽光・蓄電池を導入しなかった企業の約7割が、提案時に示された経済効果シミュレーションの信憑性を疑った経験があるといいます。裏を返せば、シミュレーション結果に確証が持てれば導入に前向きになる潜在顧客が多数存在するということです。同調査でも「結果が保証されるなら、その業者から購入したい」と考える層が約6割にのぼったとされ、信頼性担保の有無が意思決定を左右する大きな要因であることが浮き彫りになりました。

エネがえるシリーズはこうした顧客の不安に応えるため、経済効果シミュレーション保証というユニークなオプションを用意しています。これはシミュレーションで試算された発電量の一定部分を保証する仕組みで、万一シミュレーション値とかけ離れた結果となった場合に備えて、損失分を補填するようなサービスです。国際航業が住宅設備保証大手の日本リビング保証社と提携して2024年に開始したもので、エネがえるASP/Biz/EV・V2H/APIいずれのプロダクトにも付帯可能となっています。この保証が付くだけで、提案を受けるお客様の安心感は格段に高まります。販売会社の営業担当者にとっても、「シミュレーション結果は第三者保証付きです」と胸を張って説明できることは大きな武器でしょう。事実、住宅・産業問わず営業現場の83.9%が「シミュレーション結果の保証があれば自信を持って提案できる」と感じているとのデータもあります。

新規事業フェーズでこの保証オプションを検討しておくことは、サービスの差別化と信頼性向上に直結します。大手企業のブランドで新サービスを立ち上げる場合でも、「保証付きの経済効果試算を提示できる」というのは強力な訴求ポイントです。他社には真似できない安心感を提供し、顧客の背中を押すことで、導入率・受注率の飛躍的向上が期待できます。再エネビジネスにおいてリスクと不安をカバーする仕組みまでセットで用意するのが、次代のスタンダードになりつつあります。

5. 太陽光からEVまでオールインワンで網羅する製品範囲

再エネ・脱炭素ビジネスの新規事業を検討する際、対象とする領域は多岐にわたるでしょう。企業によっては工場や店舗への産業用太陽光を検討するかもしれませんし、一般家庭向けに住宅用太陽光＋蓄電池パッケージを販売する戦略もあります。またEVシフトの流れを捉え、電気自動車（EV）やV2H（車載電力の住宅利用）関連サービスに参入するケースもあるでしょう。従来、これら異なる領域それぞれに専用のシミュレーションツールやノウハウが必要で、全体をカバーしようとすると大変な労力でした。

しかしエネがえるは、これら領域をオールインワンで網羅するプラットフォームとして設計・アップデートされています。2025年3月のエネがえるAPI大幅アップデートでは、それまで住宅向け中心だったエネがえるAPIが機能拡張され、産業用（低圧・高圧）まで対応。従来の太陽光・蓄電池シミュレーションに加えてEV・V2H・充電器まで経済効果を試算できるようになりました。さらに全国の電力プラン参照や補助金情報参照も含め、再エネ導入に関わるあらゆる要素を一つのサービスで扱えるようになっています。まさに「住宅から産業用まで太陽光・蓄電池・EV・V2Hや補助金を網羅」する統合プラットフォームです。

さらに2025年下期以降には、「市場連動型電気料金プラン対応」、「オフサイトPPAシミュレーション対応」、「産業用・事業者向け複数台EV・充電器シミュレーション対応」と新プロダクトのリリースが予定されているようです。

この広範なカバー範囲は、大手企業の新規事業において大きなアドバンテージとなります。例えば、「自社拠点の屋根にソーラーを設置して社用EVの充電に充てる」といった複合的なエネルギー活用シナリオも、エネがえるなら一貫してシミュレーション可能です。実際、エネがえるAPIのアップデート版は先行提供の段階で大手新電力、住宅用・産業用太陽光メーカー、EV充電器メーカー、商社などに次々導入され、高評価を得ています。一社で開発しようとすれば年単位の期間と億円単位のコスト、さらに絶え間ないデータ更新による膨大な運営コストがかかるような包括機能を、エネがえるはクラウドサービスとして即日利用できる形で700社以上・年間15万回以上の診断実績をもって提供しているのです。（必要に応じて経済効果シミュレーション保証もエネがえるだけが使える）

新規事業のスコープが広がってもツールを一本化できるため、教育コストや運用コストも抑えられるでしょう。まさに「迷ったらエネがえる」で、再エネビジネスに関するシミュレーションニーズはほぼカバーできると言っても過言ではありません。

6. 柔軟なAPI連携で自社サービスに組み込め、開発をスピードアップ

大手企業が新規事業を立ち上げる際には、自社ブランドのウェブサービスやアプリを構築して提供価値を高めたいと考えるでしょう。例えば「〇〇電力シミュレーター」や「EV最適充電提案サービス」といった独自システムを開発し、ユーザーとの接点を創出する戦略です。しかし一からこうしたシステムを開発するのは容易ではありません。経済効果試算の高度なアルゴリズムを作り込み、全国の料金データや補助金データベースを整備し、継続的にメンテナンスする…。この膨大な開発工数が、アイデアの実現を妨げる壁になってしまうことがしばしばあります。

エネがえるAPIを活用すれば、その壁を大幅に低くすることができます。エネがえるAPIはREST形式のシンプルな設計で提供されており、貴社のシステムやウェブサイトに容易に組み込むことが可能です。既に述べたように機能はオールインワンで網羅されているため、使いたい機能だけ選んでAPI経由で利用できます。開発者はAPIを呼び出すだけで複雑な試算ロジックを即座に利用できるため、一からコードを書く必要がありません。国際航業も「補助金情報や電気料金データを自社システムに簡単に組み込めるので、開発工数削減と迅速なサービス開発が実現する」とそのメリットを強調しています。

具体的な成功事例として、先述のエクソル社はエネがえるAPIを自社システム「XSOL NAVI」に組み込むことで、シミュレーション時間を劇的に短縮するとともに、自動レポート生成や仮想デマンド計算など独自サービスの充実に成功しました。またパナソニック社も家庭向け「おうちEV充電サービス」にエネがえるAPIを採用し、自前では用意しづらい電力プラン最適提案やオフピーク充電スケジューリング機能を実現しています。同社は採用理由について「EVや太陽光との連携まで将来的に活用でき、燃料調整費の計算ロジックなど細部も含めニーズに合致していた」とコメントしています。自社内に過去エネがえるを利用した実績があった点も決め手になったとのことで、APIの信頼性が評価されていることがわかります。

要するに、エネがえるAPIは「再エネDXのエンジン」として、大手企業のサービス開発を下支えしてくれる存在です。APIで基盤技術を調達し、その上に自社ならではのUIやサービス設計を施すことで、開発期間を短縮しつつ高付加価値なサービスを展開できます。これは新規事業のスピード勝負において極めて重要なポイントです。社内のエンジニアリソースを有効活用し、市場投入までのリードタイムを最小化するために、信頼できる外部APIを活用するのは賢い戦略と言えます。エネがえるAPIの柔軟性と実績は、その選択肢として十分検討に値するでしょう。

7. 専門知見を備えた外部チームで人材不足を補完できる

再エネ関連ビジネスを拡大する上で、多くの企業が直面するのが人材とスキルの不足です。太陽光・蓄電池業界では、施工技術者はもちろん、経済効果を正確にシミュレーションできる提案人材の育成にも時間がかかります。実際、太陽光・蓄電池販売企業の約90.7%が技術系人材の確保に難しさを感じているとの調査もあり、営業側でも「試算に苦手意識がある」という担当者が7割以上にのぼります。さらに、EVやV2Hなど新しい領域では社内にノウハウがなく提案スキルにギャップを感じるケースが80.6%に達するとのデータもあります。つまり、大手企業といえども新規参入分野では人材の経験値不足がボトルネックになり得るのです。

こうした課題に対し、エネがえるが提供するBPO/BPaaSサービスは極めて有効なソリューションとなります。前述のとおりエネがえるBPO/BPaaSは、再エネ導入・提案業務を丸ごと外部委託できる革新的サービスです。単発1件から案件を依頼できる従量課金制で、しかも初期費用・月額費用ゼロというハードルの低さも魅力です。特徴的なのは提供されるサービス内容で、設計支援・レイアウト図作成から経済効果シミュレーション代行、補助金申請代行、さらには社員向け研修までフルカバーしています。まさに「再エネ提案のプロフェッショナルチーム」を即戦力として借り受けるイメージです。

この外部チームを活用することで、社内に十分な経験者がいなくとも最高品質の提案業務を遂行できます。例えば設計代行では、太陽光発電システムのレイアウト図や電気図面をプロが作成してくれるため、営業は細部の設計ミスを気にせず提案に集中可能です。シミュレーション代行では、エネがえるの熟練オペレーターが迅速かつ高精度に経済効果試算を行い、カスタマイズした診断レポートまで納品してくれます。補助金申請代行では、煩雑な申請書類の準備を専門チームが担い、採択率向上にも寄与します。そして教育研修サービスでは、太陽光・蓄電池の基礎から応用まで体系立てて社内人材を育成でき、エネがえるの操作トレーニングも受けられます。

これらを必要に応じて組み合わせれば、「人が足りない」「経験が足りない」問題をスピーディーに補完できます。アウトソーシングに興味を示す企業担当者は非常に多く、先の調査でも92.5%が何らかの課題を実感し、80%以上が外部委託に前向きとの結果が出ています。エネがえるBPO/BPaaSはそうしたニーズに応えるべく生まれたサービスであり、業界最高水準の柔軟性と即応性を備えています。大手企業の新規事業でも、足りないピースを外部の専門チームで埋めることで立ち上げスピードを落とさずに済むのです。「必要な時に、必要なだけ」プロの力を借りられる仕組みを組み込んでおけば、事業拡大フェーズでのリソース逼迫リスクも大幅に軽減できるでしょう。

8. 再エネ普及の加速と事業成功を両立するデジタル戦略

最後に総括的な視点になりますが、エネがえる各プロダクトを活用することは新規事業の成功と社会的な脱炭素目標の達成を両立させる上で極めて意義深いと言えます。政府や自治体が2050年カーボンニュートラル実現に向けて補助金政策などテコ入れを行う一方で、現場レベルでは「導入メリットが分かりにくい」「経済効果の試算が難しい」という課題が再エネ普及のボトルネックとなってきました。エネがえるはまさに「わかりやすさ」と「価値」を付加して普及を加速させる新たなソリューションとして位置づけられており、その導入は個社の事業利益だけでなく業界全体の発展にも資するものです。

例えばエネがえるAPIアップデート時の発表では、「経済効果を見える化することで顕在見込み客からの相談数がアップする」といった効果が紹介されています。実際に、ある新電力会社では自社サイトにエネがえるAPI連携のシミュレーターを公開したところ、「電気代ゼロ化」に興味を持つ顧客からの問い合わせが大幅に増え、販売機会の創出につながったといいます。このようにデジタル技術で再エネの価値を見える化することは、企業のマーケティング上も大きな武器となります。加えて、その結果として太陽光や蓄電池の導入件数自体が増えれば、CO2削減やエネルギー自給にも貢献できます。エネがえるは環境貢献とビジネス成果を両立させる“Good Tech”でもあるのです。

大手企業が新規事業でエネがえるを採用することは、社内外に対しても先進的なDX推進のメッセージとなります。再エネ×デジタルという新領域にいち早く取り組み、洗練された提案手法で顧客に価値提供する姿勢は、企業ブランディングやESG評価の向上にも寄与するでしょう。さらに、既に導入しているパナソニックや大手商社、地方創生で協業を進める自治体などとのネットワーク効果も期待できます。国際航業が培ってきた業界知見やデータは、今後スマートシティやエネルギーマネジメントの分野で新たなソリューション創出につながる可能性もあり、エネがえるユーザー企業同士でのシナジーもすでに毎日のように多数生まれています。

総じて、エネがえるBPO/APIをはじめとするプロダクト群を企画段階から組み込むことは「攻め」と「守り」の両面で賢明な選択と言えます。攻めの面では、圧倒的スピードと提案力で市場をリードし収益機会を拡大できる。守りの面では、リソース不足やデータ誤りといったリスクを低減し、プロジェクトの失敗確率を下げられる。さらに業界全体の成長にもコミットできる。これらを踏まえれば、再エネ・脱炭素に本気で取り組む大企業ほど「エネがえる活用」を前向きに検討すべき理由は明白**ではないでしょうか。

---

ファクトチェック・出典まとめ

• 提案スピードとROI提示の重要性: 導入未実施企業の過半数が投資回収への不安を挙げており、迅速なROI提示が提案成功の最重要要因。エネがえるBizの新機能でROI計算が数日→10分となり、信頼性の高いデータによる提案が成約率向上に直結。

• 提案業務の効率化効果: エネがえるAPI導入でシミュレーション作業が1件2～3時間→5～10分に短縮された事例あり。提案準備に7～11日かかる従来工数が、自動レポート生成やアウトソース活用で大幅削減。

• 最新データ対応による精度向上: 全国100社・3000プラン超の電気料金データや約2000件の補助金情報を月次更新で提供。自社でのデータ管理負担を軽減し、提案ミス防止と顧客メリット最大化に寄与。

• シミュレーション結果の保証: シミュレーションへの不信が導入見送りの一因に。導入未実施企業の約7割が試算の信憑性を疑い、保証があれば約6割が購入意欲と回答。エネがえるは発電量の一部を保証するオプションを提供し、顧客の不安解消と差別化を実現。

• 網羅的なサービス範囲: エネがえるAPIは住宅用から産業用、太陽光・蓄電池からEV・V2H・充電器、補助金情報までワンストップで試算対応。大手新電力やメーカー各社が独自シミュレーターに導入し、複数領域を一括でカバーする効率性が評価。

• API連携による開発効率: エネがえるAPI採用で開発工数の大幅削減とサービス開発の迅速化が可能。Ex) パナソニックは全国の料金プラン自動更新機能等を自社サービスに組み込み、独自機能を短期間で実装。

• 人材不足への対処: EV/V2H提案で92.5%が課題を感じ、80.6%がスキル不足を実感。エネがえるBPOは設計・試算・申請代行や研修まで提供し、1件1万円～・最短即日対応で人材・ノウハウ不足を補完。

• 再エネ普及加速とビジネス効果: 経済効果の見える化により顧客からの相談件数増加、提案迅速化により営業目標達成者が増える傾向も報告。行政も「経済効果シミュレーション保証」で普及がスムーズになると期待。エネがえる活用は事業成長と脱炭素推進を両立する施策としてエビデンスに裏付けられている。