目次
EV充電器購入には補助金が出る？申請の流れや電気自動車（EV）充電器の種類も紹介！
電気自動車（EV）を充電するには、専用の充電器が必要です。EV充電器を購入する際、国や地方自治体からの補助金を利用できる可能性があります。この記事では、EV充電器の詳細や補助金を利用する際の注意点などについて解説します。補助金の申請方法や、EV充電器の種類などについても解説しているので、EV充電器の購入を検討している方は参考にしてください。
EV充電器とは
EV充電器とは、電気自動車（EV）やプラグイン電気自動車（PEV）、プラグイン・ハイブリッド電気自動車（PHEV）などの充電に使われる設備です。
EVは、脱炭素に向かう流れに乗って世界的に普及が進んでいます。しかし、EVをさらに普及させるには、EV充電器の設置が欠かせません。日本でも国や地方自治体が補助金を出し、家庭だけでなく高速道路や道の駅、商業施設や事業所の駐車場などに設置するように促しています。
EV充電器の種類
EV充電器には、普通充電器と急速充電器の2種類があります。ここでは、EV充電器の種類について解説します。それぞれの詳細についても紹介するので、EV充電器の種類について知りたい方は参考にしてください。
普通充電器
EV充電器の種類は2つあり、そのうちの1つが普通充電器です。さらに、普通充電器の中でもコンセント型とポール型の2種類のタイプに分類され、電源は単相AC200Vまたは100Vが使われています。
100V（1.6kW出力）は1時間で10km程走行可能な電力を充電することが可能です。また、200V（3.2kW出力）は30分で10km程走行可能な電力を充電可能となっています。
普通充電器は、充電速度が緩やかで比較的時間がかかる点がデメリットです。しかし、回路自体がシンプルな作りのため機器を小型にしやすく、導入費用を抑えられるなどのメリットがあります。
急速充電器
普通充電器の対となるEV充電器が急速充電器です。電源には3相200Vを使用し、出力は50kWのものが一般的で、急速充電器の設置には高圧受電設備の用意も必須となります。
3相200Vかつ出力が50kWなら、わずか5分で40kmほど走行可能な充電を行うことができます。しかし、高出力での充電による負荷の軽減や発熱防止のため、バッテリーの種類によっては満充電に近づくと受入電力を抑えなければなりません。また、受入最大電力によっては、同じ条件でも充電量が異なる場合があります。
さらに、大量の電力を短時間で供給するためバッテリーが高温になりやすく、その熱で劣化しやすくなります。
EV充電器に関する補助金
EV充電器に関する補助金について解説します。それぞれの詳細についても紹介するので、EV充電器に関する補助金について知りたい人は参考にしてください。
充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金
EV充電器を設置するのに利用できる国の補助金が、「充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金」です。正式名称は「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電･充てんインフラ等導入促進補助金（『充電設備』『外部給電器』『V2H充放電設備』）」で、給付は一般社団法人次世代自動車振興センターが行っています。
急速充電や普通充電、設置する場所が高速道路や宿泊施設かなどで、機器費用や工事費用の補助率や補助金額が変わります。
充電設備等導入促進事業
「充電設備等導入促進事業」は、東京都が独自に実施している補助金制度です。補助金の対象となる区分は、「設備購入費」や「設備工事費」「受変電設備改修費」などになります。超急速充電期設備なら設備購入費の全額を補助、普通充電設備なら設備購入費の半額を補助など、設置する設備によって補助率に違いがあります。なお、「受変電設備改修費」に関しては、どの種類の設備でも上限435万と一律です。
各種自治体の制度
各種自治体でも、さまざまな補助金の制度を行っています。例として、神奈川県の「神奈川県EV充電設備整備費補助金」や、千葉県の「千葉県脱炭素化促進緊急対策事業補助金」などが挙げられます。いずれも国の補助金制度である「充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金」との併用が可能です。
国と地方の補助金の両方を使えば、EV充電器の購入や設置にかかる金銭的負担が減らせるので、最大限活用するとよいでしょう。ただし、各種自治体の補助金制度は申請や交付の条件が一律ではなく、それぞれ異なった内容となっているので確認が必要です。
補助金申請の流れ
EV充電器に関する補助金申請の流れについて解説します。それぞれの詳細についても紹介するので、EV充電器に関する補助金申請の流れについて知りたい人は参考にしてください。
充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金の場合
充電設備・V2H充放電設備・外部給電器補助金の場合、申請の流れは下記のようになります。
オンライン申請システムにて書類を作成して申請する
申請された書類が審査を通ると、交付決定通知書が発行される
設置工事開始・充電設備の発注などを行い、設置工事と支払いを済ませる
オンライン申請システムにて実績報告用の書類を作成する
実績報告書類が確認され、審査に通ると補助金が交付される
充電設備等導入促進事業の場合
地方の補助金は、制度によって申請の流れが異なりますが、一例として東京都の「充電設備等導入促進事業」を解説します。申請を受け付けているのは、「東京都地球温暖化防止活動推進センター」です。
大まかな流れは、交付の申請をして審査に通れば、充電設備の設置工事を行います。充電設備としての実績が出たら再び申請して審査を受け、最終的に助成金を受け取るという流れになっています。
充電設備の種類や設置する場所によっても補助内容や必要な書類などが変わるため、公式に用意されている「申請ガイド」のシステムを利用するのがおすすめです。
補助金制度を利用する際の注意点
補助金制度を利用する際の注意点について解説します。それぞれの詳細についても紹介するので、補助金制度を利用する際の注意点について知りたい方は参考にしてください。
予定より早く終了する可能性がある
補助金制度は約1年周期で更新されており、申請を受け付けている期間は一定です。しかし、申請数が多く、あらかじめ決められた予算に到達した場合は予定よりも早く補助金制度が終了することがあります。また、EV充電器の供給などに問題が発生し、補助金を出す対象がないなどの場合も支給されません。
基本的にどの補助金制度も先着順になっており、申請者が多い場合でも抽選などの対応はしていないため、補助金を利用したい場合は早めに申請することがおすすめです。
複数の制度を併用できる場合がある
複数の制度を併用できる場合があるため、補助金制度を利用する際は注意しましょう。特に、国と地方の補助金は併用可能な場合が多く、最大限利用すれば購入や設置に関する金銭的な負担を軽減するのに役立ちます。
ただし、国の補助金にも複数の制度の併用は対応していない制度もあります。また、自治体によっては補助金制度自体を行っていない場合もあるため、事前に自分が使える補助金制度を調査しておくことが大切です。
制度の内容が変わる可能性がある
各種補助金の制度は、基本的に約1年を目途に終了して次の制度に移ります。そのため、前回までの制度では対象だった人や設備が新しい制度では対象外になることも少なくありません。逆に、新たに対象となる条件や設備が追加され、内容が変更されることもあります。
補助金制度を利用する際は、必ず最新の内容や交付条件などを確認してから検討しましょう。
まとめ
EV充電器の詳細や、EV充電器に関する補助金や申請の流れ、利用する際の注意点などについて紹介してきました。補助金制度のおかげで金銭的な負担を減らせるとはいえ、EV充電器の導入や設置には安くない費用がかかります。
EV充電器の導入や設置の経済効果を把握したい場合は、エネがえるEV・V2Hによる経済効果シミュレーションの利用をおすすめします。事前にどれだけの経済効果が出るのかがわかるので、実際に導入しなくても一定の効果を把握することが可能です。EV充電器の購入を検討している方は、エネがえるEV・V2Hをぜひご利用ください。
EV V2H経済効果シミュレーションならエネがえるEV・V2H | EV・V2H無料で30日全機能を試す（Biz）
太陽光・蓄電池のみの経済効果シミュレーターの場合はエネがえるASPがおすすめ
太陽光＋電気自動車＋V2Hの経済効果徹底解説
太陽光＋電気自動車（EV）＋V2H＋定置型蓄電池の経済効果を電力エリア別に徹底解説したおすすめ記事です。
太陽光+電気自動車（EV・V2H）+定置型蓄電池の経済効果を徹底解説（東京電力エリア編）
太陽光＋電気自動車（EV・V2H）＋定置型蓄電池の経済効果を徹底解説（関西電力エリア編）
2023年地域別 住宅用太陽光導入による経済メリットまとめ
電力エリア別に住宅用太陽光導入の経済メリットをシミュレーションしてまとめました。
2023年 東京電力エリア（東京都） 住宅用太陽光発電の経済効果シミュレーション
2023年 関西電力エリア（大阪府） 住宅用太陽光発電の経済効果シミュレーション
2023年 東北電力エリア（宮城県）住宅用太陽光発電の経済効果シミュレーション
2023年 北陸電力エリア（石川県）住宅用太陽光発電の経済効果シミュレーション
2023年 中部電力エリア（愛知県）住宅用太陽光発電の経済効果シミュレーション
2023年 中国電力エリア（広島県）住宅用太陽光発電の経済効果シミュレーション?
2023年 九州電力エリア（福岡県） 住宅用太陽光発電の経済効果シミュレーション?
蓄電池購入者1,090人アンケート調査結果 – 太陽光 蓄電池 経済効果シミュレーションで約6割の顧客が販売店への信頼度アップ
著者プロフィール（太陽光・蓄電池シミュレーションエキスパート）
会社名：国際航業株式会社
部署名：公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG
執筆者名：樋口 悟
執筆者の略歴：国際航業株式会社エネルギー部デジタルエネルギーグループ。エネルギー診断クラウドサービス「エネがえる」担当。1996年東京学芸大学教育学部人間科学課程スポーツコーチ学科卒業。1997年上場大手コールセンター会社に入社、2000年大手上場小売企業グループのインターネット関連会社で最年少役員に就任。2011年に独立起業。大企業向けにSNSマーケティングやアンバサダーマーケティングを提供するAsian Linked Marketingを設立。30以上の大手上場企業のプロジェクトを担当。５年で挫折。2016年国際航業株式会社新規事業開発部に入社しエネルギー領域の事業開発、エネがえる事業開発を担当。
太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションの国内唯一のエキスパートとして、大手電力・ガス会社、有名太陽光・蓄電池メーカー、全国販売施工店・工務店など約700社以上と、最近ではエネルギー政策立案サイド（国・官公庁・地方自治体）で太陽光・蓄電池推進政策をしている方々へもエネがえるを活用した太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションやアドバイスを提供している。
執筆記事：https://energy-shift.com/news/author/71cbba7e-dbbc-4728-9349-9cdbed975c6e
執筆者のSNS：
・Twitter：@satoruhiguchi
・LinkedInプロフィール：https://www.linkedin.com/in/satoruhiguchi/
・Sansan名刺交換：https://ap.sansan.com/v/vc/bu56hqnjvw5upna463tcfvkxka/
