電気自動車の補助金はいくら貰える？金額や申請する際の注意点などを解説！

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟（著者情報はこちら ）

国際航業 カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG。国内700社以上・シェアNo.1のエネルギー診断B2B SaaS・APIサービス「エネがえる」（太陽光・蓄電池・オール電化・EV・V2Hの経済効果シミュレータ）のBizDev管掌。AI蓄電池充放電最適制御システムなどデジタル×エネルギー領域の事業開発が主要領域。東京都（日経新聞社）の太陽光普及関連イベント登壇などセミナー・イベント登壇も多数。太陽光・蓄電池・EV/V2H経済効果シミュレーションのエキスパート。お仕事・提携・取材・登壇のご相談はお気軽に（070-3669-8761 / satoru_higuchi@kk-grp.jp）

電気自動車の補助金はいくら貰える？金額や申請する際の注意点などを解説！

電気自動車は電気を燃料として走行するため排気ガスを排出しないため、環境への負担が少ない車として普及が進められています。

この記事では、電気自動車に対して実施されている補助金の詳細や、申請方法について解説します。

申請時の注意点や受付期間などについても解説しているので、参考にしてください。

電気自動車を購入する際に補助金が出る

電気自動車を購入する際に、金額の一部を負担するための補助金を国や地方時自体が出してくれる制度があります。

2023年度は3月23日から令和4年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」の申請受付が開始し、車両に関しては補助金の金額が予算700億円に到達するまで実施される予定です。

なお、対象となる電気自動車は、2022年11月8日以降に新車新規登録した物が対象となります。

補助金制度の目的

補助金制度の主な目的は、環境への負担が少ない電気自動車の普及率を上げるためです。

補助金によって電気自動車が購入しやすくなれば普及率が上がり、通常のガソリン車を使用する人が減って、有害な排出ガスによる環境への負担を抑制できる効果が期待されています。

補助金の詳細

2023年度に実施される補助金制度の詳細について解説します。

下記で国と地方時自体それぞれの補助金について解説しているので、補助金について知りたい方は参考にしてください。

国からの補助金

国からの補助金は「CEV補助金」という制度1種類のみで、基本的に1年ごとに都度予算が組まれて実施されています。

2023年度は3月23日から受け付けを開始しており、期間は予算の限度になるまでとなっています。

また、国からの補助金は単体での使用以外にも、地方時自体からの補助金と併用することが可能です。

地方自治体からの補助金

電気自動車に対する補助金制度は、地方自治体でも独自に行われています。

地方自治体の補助金制度は全国で一律ではなく、場所によって補助金の種類や予算がそれぞれ異なるほか、上限額や交付条件などもバラバラです。

また、地方時自体によってはそもそも補助金制度がない所もあるため、補助金を貰いたい場合は事前の確認が必須です。

2023年度の受付期間

国の補助金制度である「CEV補助金」の受付開始は、2023年3月23日からです。

実施期間については明確に定められておらず、改めて発表するとされています。

しかし、実施期間が明確に決まったとしても、例年通りなら予算が満了になった時点で補助金制度が打ち切りとなるため、補助金を受け取りたい方は早めの申請をおすすめします。

補助金を申請する際の注意点

補助金を申請する際の注意点について解説します。

下記でそれぞれの詳細について解説しているので、補助金を申請したいと思っている方は参考にしてみてください。

交付条件や金額が変わる可能性がある

補助金の制度は約1年周期で定期的に行われており、新しい制度に更新されると交付条件や対象となる車両、補助金として受け取れる金額などの内容が前回と変わる可能性があります。

前回の補助金制度と同じ内容だと思って計画を立てるのではなく、その年に発表された内容を確認してから計画を立てる、申請する前にその年の補助金制度の対象になっているかチェックするのがおすすめです。

申請は先着順で受け付けられる

補助金制度の申請は基本的に先着順で受け付けています。

そのため、その年の補助金制度の予算がなくなった、電気自動車の供給に問題が出て交付の対象がいないなどの事態が起こると、期間を満了せずに中止になる可能性があります。

予算に対して過剰な数の申請があったとしても先着順で補助金が出るため、申請する予定のある方は早めに対応するのがおすすめです。

中古車や新古車などは対象外

購入したのが電気自動車だとしても、中古車は補助金制度の対象外となります。

また、走行距離がほとんどなく新車と同等のスペックを保っている車、いわゆる新古車も対象外です。

完全な新車かつ電気自動車でないと補助金制度の対象とならないため、補助金を申請するつもりで購入する際には注意が必要です。

制度の対象となる車種

2023年度の補助金制度の対象となる車種について解説します。

下記でそれぞれの詳細ついて解説しているので、補助金の対象となる車種について知りたい方は参考にしてください。

日産

日産から販売されている車で、補助金制度の対象となる車と補助金額は以下の通りです。

補助金制度の対象となっている電気自動車の中でも、85万と最も補助金額が大きい車種が複数あるのが、日産の電気自動車の利点です。

三菱

三菱から販売されている車で、補助金制度の対象となる車と補助金額は以下の通りです。

三菱の電気自動車は、補助金制度の対象となっている車種や補助金額などは少ないですが、地方自治体との制度と合わせて最大限活用するのがおすすめです。

テスラ

テスラから販売されている車で、補助金制度の対象となる車と補助金額は以下の通りです。

いずれのモデルも補助金額は一律で65万となっており、他のメーカーに比べて選択肢の自由度が高くなっています。

その他の自動車メーカー

その他、各メーカーから販売されている電気自動車で対象となっているのは下記の通りです。

まとめ

電気自動車に関連する補助金制度の目的や詳細、申請する際の注意点や対象となる車種、具体的な補助金の額などについて紹介してきました。

昨今は電気自動車に限らず、電気の利用によって環境へ負担を減らしながら生活を便利にできる機器が多数登場しており、中でも太陽光発電やV2Hなどが代表的です。

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著者プロフィール（太陽光・蓄電池シミュレーションエキスパート）

会社名：国際航業株式会社
部署名：公共コンサルタント事業部カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG
執筆者名：樋口 悟

執筆者の略歴：国際航業株式会社エネルギー部デジタルエネルギーグループ。エネルギー診断クラウドサービス「エネがえる」担当。1996年東京学芸大学教育学部人間科学課程スポーツコーチ学科卒業。1997年上場大手コールセンター会社に入社、2000年大手上場小売企業グループのインターネット関連会社で最年少役員に就任。2011年に独立起業。大企業向けにSNSマーケティングやアンバサダーマーケティングを提供するAsian Linked Marketingを設立。30以上の大手上場企業のプロジェクトを担当。５年で挫折。2016年国際航業株式会社新規事業開発部に入社しエネルギー領域の事業開発、エネがえる事業開発を担当。

太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションの国内唯一のエキスパートとして、大手電力・ガス会社、有名太陽光・蓄電池メーカー、全国販売施工店・工務店など約700社以上と、最近ではエネルギー政策立案サイド（国・官公庁・地方自治体）で太陽光・蓄電池推進政策をしている方々へもエネがえるを活用した太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションやアドバイスを提供している。

執筆記事：https://energy-shift.com/news/author/71cbba7e-dbbc-4728-9349-9cdbed975c6e

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