目次
香川県 地域密着の太陽光・蓄電池販売施工店の拡販戦略と経済効果シミュレーション活用術（2025年）
はじめに：地方特化の戦略が鍵を握る
2025年7月現在、脱炭素や再生可能エネルギーの導入ニーズが全国的に高まる中、香川県にフォーカスした太陽光発電・蓄電池の普及戦略が注目されています。
香川県は人口約92万人で全国39位の小規模県ですが、高齢化率約33%と全国平均を上回り、25年連続で人口減少が続く地域です。一方で、瀬戸内海式気候の恩恵で日照時間が長く太陽光のポテンシャルが高いのも特徴です。実際、香川県高松市の年間日照時間は約2,263時間に達し、最適傾斜での年間日射量は4.44 kWh/㎡/日と全国でも上位レベルです。
このため、1kWの太陽光パネルで年間約1,377kWhもの発電が見込め、4kWシステムなら年5,500kWh超と一般家庭の大半の電力を賄える計算になります。こうした地域特性を踏まえ、本記事では香川県に密着した販売施工店向けの経営・営業戦略を、高解像度なデータ分析と世界水準の知見で解説します。
地方ならではの文化・気質や最新政策、経済効果シミュレーションの活用法まで網羅し、香川の太陽光・蓄電池マーケットで圧倒的な成果を上げるためのロードマップを提示します。
参考：「エネがえる」が環境省の脱炭素推進を支援 ～補助金申請が劇的に増加した定量分析の力～
参考：エネがえるAPIが実現したパナソニックの「おうちEV充電サービス」
参考：エクソル、産業用自家消費API導入で太陽光シミュレーション時間を3時間から5分へ大幅短縮 〜複数パターン提案で顧客満足度向上〜
参考：ELJソーラーコーポレーション（販売数全国1位の）、営業社員全員にエネがえる導入 月間1000件の商談で成約率60％
参考：VPPサービス推進に太陽光 蓄電池シミュレーションが必要 エネがえるASP 東邦ガス
香川県の地域特性と市場環境の高解像度分析
人口動態と地域経済の現状
香川県は少子高齢化と人口減少が顕著な地域です。2024年には出生数5,175人に対し死亡者13,801人で自然減8,626人と過去最大の減少幅を記録し、2025年1月時点の人口は91万5,250人（前年から8,504人減）となりました。65歳以上人口が32.9%と3人に1人が高齢者で、労働力人口の減少も深刻です。
加えて若年層の東京・大阪流出傾向も続いており、一方で外国人技能実習生の受け入れが増えて社会減を補う状況にあります。こうした人口動態は、新築住宅需要の頭打ちやエネルギー消費構造の変化（高齢世帯の電力需要パターンなど）に影響します。
経済面では県内総生産は横ばい傾向ですが、物価高やエネルギー価格上昇が家計を直撃しています。2023年には四国電力が家庭向け規制料金を平均28.74%値上げし、260kWh/月利用の標準家庭では月額約2,155円、約29%の電気料金アップ（7,382円→9,537円）となりました。
1kWhあたりの電気代は30～40円台に達する計算で、エネルギーコスト負担が大きく伸びています。このような状況は太陽光発電による電気代削減メリットを一層高める追い風と言えます。現に4kW太陽光＋蓄電池を導入し、自家消費と売電収入を併用すれば、導入コスト回収が8～9年程度に短縮できる可能性があります。電気代高騰と人口高齢化という一見マイナス要因も、「光熱費節約」「老後の固定費削減」という明確なニーズにつなげることができます。
香川県の気候・自然条件と太陽光ポテンシャル
香川は瀬戸内海に面し温暖少雨で日照時間が長い「晴れの国」です。降水量は全国的に少なく、冬も温暖なため積雪や厳冬による太陽光発電ロスも最小限です。
先述の通り、平均的な年間日射量は極めて高く、全国平均1kWあたり年間発電量1,200kWh前後を大きく上回る1,377.5kWhが期待できます。これは九州地方に匹敵する水準であり、香川県は太陽光発電の「旨味」が大きい地域です。
実際、一般家庭4人世帯の平均月間消費電力量約436kWhに対し、4kW太陽光システムの月間発電量は約459kWh（年間6199kWh÷12）と試算され、家庭の電力需要の大半をまかなえる潜在力があります。夏季の強い日差しだけでなく冬場も比較的日照が確保されるため、年間を通じて安定した発電が可能です。但し梅雨時期（6月）や台風接近時など一時的な発電低下はあり得るため、長期平均に基づいたシミュレーションで収支を見積もることが重要です。
NEDOの地域別日射量データベースなど公的データを活用し、設置地点（緯度経度）ごとの詳細な日射量を把握することで精度の高い予測が可能になります。香川では平野部が多く可住地面積比率も高いため、住宅屋根や事業所敷地での太陽光パネル設置余地も十分あります。瀬戸内の穏やかな気候はパネルや機器の長寿命化にも寄与し、塩害や台風被害リスクも沿岸以外は比較的低めです。こうした自然条件はすべて「香川県で太陽光・蓄電池を導入する利点」となり、営業トークでも強調すべきポイントです。
香川県民の文化・気質と購買行動
次に地域の文化・県民性を見てみましょう。香川県民は古くから「うどん県」文化に象徴されるように郷土愛が強く、温暖な土地柄から穏やかで人当たりの良い性格と言われます。一方で、「へらこい」という方言で表現される利己的・要領の良さ、緻密で合理的な考え方も持ち合わせています。商売っ気があり金銭感覚にシビアで、「讃岐の着倒れ」（見栄っ張りで派手好き）との俗諺もあるほどコスパやお得感には敏感です。
これはつまり、香川の顧客は価格や投資回収に非常に関心が高いことを意味します。太陽光・蓄電池のような高額商品の購入判断でも、「本当に元が取れるのか？」「提示されたシミュレーションは信用できるのか？」と慎重になる傾向が強いでしょう。実際、国際航業の調査では購入検討者の75.4%が提示された経済効果シミュレーションの信憑性に疑いを持った経験があるとされています。これは香川に限らず全国的な傾向ですが、合理的で細かい県民性を持つ香川では特に「数字の裏付け」が要求されると考えられます。
また香川にはお遍路さんのお接待文化など「おもてなしの精神」も根付いており、気さくで贈り物好きな土壌があります。そのため、太陽光発電のような環境貢献・地域貢献につながる取り組みに対しても好意的で協調性が高い面があります。派手に自己主張するよりは周囲と調和しながらゆっくり物事を進める気質があるため、「近所でも太陽光パネルを載せている家が増えてきた」「みんなで脱炭素に取り組もう」といった社会的証明が購買意欲を刺激する可能性があります。実際、「讃岐の猿まね」と皮肉交じりに言われたように、進取の精神で新しいものを周囲に倣って取り入れる傾向も指摘されています。
この心理はマーケティングでいうバンドワゴン効果（周りがやっていると自分も欲しくなる現象）に通じます。香川の営業現場でも、「県や市が補助金を出して応援している」「既に〇〇市では○百世帯が導入済み」などのソーシャルプルーフ（社会的証明）を示すことで、お客様の安心感や背中押しにつながるでしょう。
さらに、香川県民は話好きで付き合いやすい反面、初対面では敬語を使わない率が高いなど独特のフランクさも指摘されています。このフランクさは営業マンにとっては親しみやすさに映る半面、信頼獲得までは本音を明かさないガードにもなり得ます。
したがってヒアリング（聞き取り）では丁寧かつ粘り強い対話が重要です。ソーシャルスタイル理論で言えば、香川の顧客には「分析型（Analytical）」や「現実志向型（Driver）」が多いと推測されます。数字や根拠を重視する分析型のお客様には定量データやシミュレーション結果をしっかり提示し、合理的メリットを訴求しましょう。一方、決断が早い現実志向型には結論ファーストでROI（投資利益率）や施工実績を端的に示し、「御社の場合、年間○万円お得になります」とズバリ伝えることが効果的です。
もちろん、「友好的協調型（Amiable）」なお客様には地域や家族への思いやり、環境貢献ストーリーを語り、「表現型（Expressive）」なお客様には最新技術や将来的ビジョン（例：EVやスマートホーム化による最先端ライフスタイル）を熱く伝えるなど、顧客のタイプに応じてセールストークを柔軟に変えることが求められます。このように、香川県の文化・県民性に根差したコミュニケーション戦略は、営業現場での信頼関係構築とニーズ喚起に直結します。
最新政策と補助金：香川県・自治体の脱炭素施策を攻略する
香川県の脱炭素政策と目標
香川県は2021年2月に知事が「気候非常事態」を認識し2050年CO₂実質排出ゼロを目標に掲げることを宣言し、以降「地域脱炭素ロードマップ」を策定するなど本格的に動き出しています。国の2030年温室効果ガス46%削減目標に呼応し、香川県でも2030年度に向けた削減シナリオを描いています。
具体的施策として再生可能エネルギーの最大活用が位置づけられ、特にポテンシャルの高い太陽光発電の普及拡大が柱となっています。例えば香川県は県内建築物への太陽光パネル設置義務化こそ行っていませんが、新築住宅のZEH（ネットゼロエネルギーハウス）化や事業所の再エネ設備導入を強力に推進しています。
2023年度から開始した「かがわ初期費用ゼロ太陽光讃々（さんさん）システム」はその代表例です。これは、県がPPAモデルやリースモデルによる初期費用ゼロの太陽光設置プランを募集・登録し、県民や企業に紹介する仕組みです。太陽光設備の平均設置費用が1kWあたり28.8万円（2023年METI調査）と高額なため、導入の足かせとなる初期投資を事業者が負担する代わりに利用者が電気料金やリース料を払う形で、無償で設備を設置できるサービスです。香川県はこのシステムを住宅用・事業用の双方で令和5年度から導入し、四国電力グループや地元企業のプランを公式サイトで公開しています。これは全国でも先進的な取り組みで、県が率先して第三者所有モデルを普及させようとする姿勢が伺えます。
さらに県庁自ら「かがわスマートグリーン・バンク」という枠組みを設け、住宅の太陽光自家消費分のCO2削減価値をJ-クレジット化して売却し、その収益を県内環境保全に充てる制度も運営しています。補助金申請者にはこのスマートグリーン・バンク入会が条件付けられるケースもあり、再エネ普及と地域循環型経済の両立を図っています。このように香川県は国の方針に沿って制度面・経済面から再エネ導入を後押ししており、販売施工店にとっても行政施策を追い風に営業展開できる環境が整いつつあります。
香川県・市町の補助金最新情報（2025年7月現在）
2025年度（令和7年度）の香川県および県内自治体の補助金を見てみましょう。県レベルでは先述の「スマートハウス促進事業補助金」があり、ZEH新築に20万円、家庭用蓄電池に経費1/10（上限10万円）、V2H充放電設備に10万円を補助しています。残念ながら太陽光パネルそのものには県から直接の補助金はありませんが（※別途国の補助を活用）、蓄電池やV2Hまで支援するのは特徴的です。
特にV2H（EVから住宅への給電設備）に10万円出す自治体は全国でもまだ多くなく、香川県がEVと再エネの連携普及に力を入れていることが伺えます。受付期間は令和7年5月12日～令和8年3月末までで、予約制限や予算上限に達し次第終了となります。実際2025年7月時点でZEH枠は予約上限に達し受付終了するほどの盛況で、人気の高さが窺えます。
次に市町村レベルでは、香川県内のほぼ全て（17自治体）が何らかの太陽光関連補助制度を用意しています。
例えば西讃地域の観音寺市では「太陽光＋蓄電池セット導入」で最大20万円の補助があります。中讃の坂出市は太陽光発電設備に最大10万円、東讃のさぬき市では太陽光と合わせて蓄電池設置の場合に最大8万円分の商品券支給というユニークな形で支援しています。県都高松市も2024年度から自家消費型太陽光と蓄電池の補助金を開始し、予算上限に達するほどの人気となりました。
また丸亀市は事業者向けに蓄電池定額30万円、太陽光は5万円/kW（上限50万円）を補助する制度を2025年末まで実施中で、ゼロカーボンシティ宣言を掲げ中小企業の再エネ導入を強力に促進しています。香川県の中小企業向けに県の「CO2CO2（コツコツ）削減支援補助金」があり、自家消費型太陽光に5万円/kW（上限200万円）を補助する大型制度も展開されました。
令和7年度分は予算消化で終了しましたが、「上限200万円」「50%以上自家消費が条件」など非常に魅力的な内容で、今後も継続の可能性が高いです。このように家庭向けから事業者向けまで香川県内の補助金は充実しているため、営業の際には必ず最新情報をチェックし、お客様に「使える補助金はすべて活用して初期負担を減らしましょう」と提案することが有効です。補助金は先着順・予算有限で早期終了も多いため、顧客に早めの意思決定**を促す材料にもなります。例えば「昨年度は坂出市の補助金が秋には締め切られました。今年も早めの申請が吉です」といった具体的事例を示せば、顧客の行動を後押しできるでしょう。
参考：「自治体スマエネ補助金データAPIサービス」を提供開始 ～約2,000件に及ぶ補助金情報活用のDXを推進し、開発工数削減とシステム連携を強化～ | 国際航業株式会社
なお、自治体によっては補助金の代わりに電力の地域新電力への切替支援や設備税の減免など独自策もあります。香川県の場合、直接補助が主流ですが、周辺県（例：岡山県など）の動向も踏まえ最適な提案を心がけます。国の補助金（例えば太陽光と蓄電池同時導入で上限補助金が出る「先進的再エネ住宅支援事業」等）も併せて利用すれば、国＋県＋市町のトリプル支援で大幅なコストダウンが可能です。
営業担当者は国・県・市町それぞれの最新制度を把握し、シミュレーションに補助金適用後の実質負担額を反映させて提案しましょう。「観音寺市で4kW太陽光＋蓄電池の場合、国補助20万円・市補助20万円・県補助10万円で合計50万円減額、自己負担は100万円以下になります」といった具体的な数字提示は、経営層・個人顧客を問わず非常に訴求力があります。
地域別・顧客別ニーズ分析：誰に何を提案すべきか？
戸建住宅（新築）市場：ZEH時代の標準装備に
香川県では年間新設住宅着工戸数は近年減少傾向にありますが、それでも新築戸建は毎年数千戸規模で建てられています。国は2030年までに新築住宅の平均でZEH基準達成を目標としており、大手ハウスメーカーは2025年から太陽光パネル搭載を実質義務化する動きがあります。香川の住宅会社や工務店もこの流れに対応中で、新築時に太陽光・蓄電池を提案するのはもはや必須となりつつあります。
ここでの顧客（施主）は30～40代の働き盛り世代が中心で、「住宅ローンに組み込んででも将来光熱費を抑えたい」「子育て世帯として災害停電でも安心な家にしたい」というニーズが顕在化しています。実際、香川県のスマートハウス補助金でも子育て世帯や三世代同居世帯にはZEH補助金を5万円加算するなど、ファミリー層への後押しが見られます。
このセグメントには太陽光＋蓄電池＋V2H＋EV充電器のフルセットを「将来の標準仕様」として提案する戦略が有効です。経済効果シミュレーションでは、例えば4kW太陽光＋8kWh蓄電池＋V2Hを導入しEV（電気自動車）も所有したケースをモデル化し、どれだけ電気代とガソリン代を節約できるかを示します。
エネルギー自給自足率、年間CO2削減量、停電時にEVから何日分の電力供給ができるか（例：リーフ1台で2～3日分の家庭電力）など具体的なメリット数字を出すことで、施主の安心感と所有欲を刺激できます。特に災害への備えは子育て世帯に響くポイントです。「非常用電源として蓄電池とEVがダブルである家は、台風や地震でも電気の止まらない家になります」というフレーズは強力です。また新築時は住宅ローン組込みで初期費用ハードルが下がるため、「月々のローン支払いに換算すると電気代削減分で相殺できます」とキャッシュフロー比較を示すのも有効でしょう。
営業戦略としては、地元工務店やハウスメーカーとの提携も重要です。施工店が直接エンド施主に売るだけでなく、ビルダーからの下請け・紹介案件を獲得することで母数を増やせます。「エネがえるBiz」など産業用提案ツールで設計図面から日射シミュレーションを迅速に行い、5分で提案書を自動作成できれば、住宅会社にとっても心強いパートナーとなれるでしょう。香川は地場の工務店ネットワークが強い土地柄ですから、同業他社に先駆けてZEH提案ノウハウを提供し協業することで、地域全体の新築太陽光搭載率を底上げしつつ自社の受注増につなげるシナリオが描けます。
既築住宅（戸建リフォーム）市場：卒FIT層と高齢世帯へのアプローチ
既存の住宅オーナー層も大きな潜在市場です。香川県では2010年代に太陽光ブームがあり、多くの家庭がFIT（固定価格買取制度）を利用して太陽光を導入しました。2009年前後に設置した初期組は2019年以降にFIT満了となり、売電単価が大幅に下がっています。これら卒FIT層は余剰電力の扱いに悩んでいるケースも多く、自家消費型への転換提案が有効です。
蓄電池を追加して昼間発電を夜間に回せば、電力会社へのただ同然の売電に頼らず自家利用率を高め電気代削減できます。香川県でも卒FIT向けに地元新電力が独自買い取りを行う動きがありますが、購入単価は1kWhあたり数円～10円程度で、蓄電池で自家消費すれば効果的に30円以上の節約になるケースが多いです。営業トークとして「売って1kWh数円の電気を、買えば30円します。だったら蓄えて自分で使った方が断然お得です」と伝えると、高齢の方にも直感的に伝わります。
また高齢者世帯（香川は単身高齢や高齢夫婦のみ世帯が増加）は、太陽光導入に慎重なケースもありますが、「終活」の一環として子や孫に資産として良い設備を残したいという心理や、停電リスクへの備えニーズがあります。令和5年の台風や西日本豪雨などを経て、「停電したらエアコンも使えず熱中症が心配」と感じる高齢者も多いでしょう。
蓄電池＋太陽光は命を守るインフラとして訴求できます。経済的メリットだけでなく、「もしもの時にご自宅で安心して過ごせる」という安全・安心価値を強調します。実際香川県でも真夏の災害時、エアコン停止で熱中症リスクが問題視されています。そこで「太陽光と蓄電池があれば昼間は太陽光で電力確保、夜間もバッテリーで照明や扇風機が動かせます」と具体的に伝えると、高齢のお客様の表情が変わります。
また、高齢者は初期費用に慎重ですが、ここでも初期費用ゼロモデルを提案できます。PPAやリースなら「設備費負担なく始められ、毎月の電気料金は○○円お得になります」と説明可能です。香川県の讃々システムに登録されている四電エナジーサービス「でんのすけ0円ソーラー」などのプランを活用すれば、屋根貸しで手間なく太陽光を導入できる選択肢も提供できます。「電気代が年々上がる中、何も対策しないリスク」を説き、「今なら補助金＋リースでノーリスクですよ」と背中を押すのです。
香川県の文化的に、先に導入した近隣者からの口コミ紹介も効果絶大です。既築の営業ではOB顧客の紹介キャンペーンや定期メンテナンス訪問を通じ、「お隣の○○さんも蓄電池入れて本当に停電で助かったそうですよ」と地域の実話を伝えると信頼度が上がります。まさにおせったい（お接待）的なスタンスで「教えてあげる」営業が有効でしょう。
事業者（法人）市場：中小企業の経営課題を解決する提案
香川県は製造業からサービス業まで中小企業が多数存在します。電気代高騰は企業経営にも打撃で、電気料金の負担増を何とかしたいという声は強まっています。例えば食品加工会社や冷凍倉庫、あるいは大型商業施設など電力多消費型の事業者は、2023年の四国電力値上げで月数万円～数十万円規模のコスト増に直面しました。このような法人顧客には、自家消費型太陽光発電＋必要に応じて蓄電池 or デマンド制御による電気代削減ソリューションを提案します。
具体的には、「御社の年間電力使用量と契約メニューから試算すると、50kWの太陽光を設置すれば年間○万kWh発電し約△△万円の電力購入費削減、ピーク電力も下がり基本料金削減効果が出ます」といった定量的インパクトを示します。加えて香川県や市町の補助金（先述の中小企業CO2削減補助 最大200万円や丸亀市の50万円補助など）を活用すれば、初期投資回収期間がさらに短くなることを伝えます。
実際、国交省の物流施設向け補助金では太陽光・蓄電池に1/2補助（上限2億円）のメニューもあり、物流倉庫等には大規模導入のチャンスです。香川は四国の交通結節点でもあるため、物流拠点の脱炭素化提案も市場と言えます。
事業者向け営業では、相手が経営者や設備担当の場合が多いので投資対効果（ROI）と減価償却・税制の話も不可欠です。「即時償却の優遇税制が使えます」「○年で減価償却が終われば以降は実質タダ同然で電気が使えます」という視点や、BCP（事業継続計画）対策になる点も強調します。香川は台風や地震のリスクは大都市ほどではないにせよ、西日本豪雨（2018年）で工場浸水など経験もあります。
蓄電池やV2Hを組み合わせれば非常用電源として工場や店舗の看板・レジ等最低限の電力を維持でき、これが取引先からの信頼や保険の一部になることを説きます。「停電で冷蔵設備が止まれば商品ロス〇万円ですが、太陽光＋蓄電池があればそのリスクを回避できます」と語れば、経営者のリスク管理意識に響くでしょう。
近年ではSDGsやESG経営の観点から再エネ率向上やCO2排出削減が取引条件になるケースも増えています。「脱炭素経営の一環として太陽光導入しJクレジットを創出すれば、企業イメージ向上や新規受注にプラスです」と非財務的メリットも提示します。実際、香川県内でもゼロカーボンシティ宣言した自治体の公共調達でCO2排出量を評価する流れがありますし、大企業のサプライチェーンでは中小にも脱炭素努力が求められます。これらを踏まえ、「太陽光導入はコスト削減＋CSRの一挙両得です」とまとめると、経営層の心を動かしやすくなります。
最後に、提案業務を効率化する工夫にも触れましょう。法人案件は案件ごとに負荷が大きく、香川県の施工会社の多くが「技術人材不足で9割が悩み、8割が提案書作成の負担増を感じている」との調査結果もあります。この課題に対しては、エネがえるBPO/BPaaSの活用がソリューションになります。国際航業とエコリンクスが提携して提供するエネがえるBPOでは、経済効果試算・設備設計・補助金申請・社員研修までワンストップでアウトソーシング可能です。例えば「需要家の電力データを渡せば、1件1万円～で最短翌日には高品質な提案書が納品」されるため、社内に設計士や補助金のプロがいなくても即レス提案が実現します。香川県のように人材層が限られる地方企業にとって、BPOサービスは営業機会ロスを防ぎ成約率を高める切り札となります。「提案まで2週間かかっていたのが半日に短縮し、未経験営業でもすぐ提案可能になった」という他社事例も報告されており、リソース不足に悩む経営者ほど導入メリットが大きいでしょう。
香川エリアで勝ち抜く販売戦略：差別化と信頼構築のポイント
経済効果シミュレーション保証で信頼性のパラドックスを解消する
ここまで地域市場と顧客ニーズを見てきましたが、最終的に成約に結びつける鍵は「信頼」を勝ち取ることです。
冒頭で述べたように、多くの顧客はシミュレーションの数値に半信半疑です。そこに革命を起こしたのがエネがえるの「経済効果シミュレーション保証」サービスです。これは太陽光の予測発電量の一部を保証する国内初の包括的スキームで、もしシミュレーションより発電量が下振れした場合に保証金を支払う仕組みです。
住宅用市場に投入されて以来、導入企業の成約率が劇的に向上したといいます。背景には、従来解決できなかった「シミュレーション不信」という信頼性パラドックスが解消されたことがあります。
実際、需要家の67.3%が保証付きシミュレーションを提供する販売店から購入したいと回答し、営業担当者の85.9%が成約率向上を見込んでいるという統計データもあります。保証が付くことで顧客心理は「本当に元が取れるか不安」から「損しても補填されるなら安心」へと根本的に変化します。これは行動経済学でいうプロスペクト理論（人は損失を過大評価する傾向）に基づけば、損失リスクが取り除かれることで購買に前向きになる効果と説明できます。いわば損失回避バイアスを解消する仕掛けと言えます。
また保証付きシミュレーションはアンカリング効果も戦略的に活用できます。最初に「これだけ発電します」と提示された数値（アンカー）が保証によって強固な信頼情報となり、その後の判断基準になります。さらに社会的証明（これだけ多くの会社が保証サービスを採用しています）や権威付け（客観的第三者機関のデータに基づくシミュレーションです）といった心理的影響力も駆使できるため、お客様の背中を強力に押すわけです。
香川のように合理的で慎重な顧客が多い市場では、この「数値へのお墨付き」が圧倒的な差別化要因となります。「ウチから買えば発電量を保証します。他社さんはそこまでやってくれませんよね？」と伝えれば、相見積もり競合でも優位に立てます。保証サービス導入企業の営業担当者からは「提案に自信が持てて心理的負担が減った」「価格ではなく信頼性で選んでもらえるので値引き競争に巻き込まれなくなった」といった声も出ています。まさに営業側・顧客側双方の心理を変革するソリューションなのです。
エネがえるは現在700社以上が導入、年間15万件以上の診断実績があり業界シェアNo.1のシミュレーションSaaSとなっています。香川県内でも大手再エネ関連企業様に導入されています。とはいえ、まだまだ「保証」を営業スキームに取り入れる会社は関東中心です。そのため四国の販売施工店にとっては先行者優位を取れるチャンスです。保証オプションを武器に、「必ず効果を約束します」とトップセールスするスタイルは、信頼と安心を重んじる香川の顧客層に刺さります。
さらに、保証付き提案によって契約率20～30%向上との分析もあります。つまり自社の売上拡大に加え、県全体の再エネ普及・CO2削減（年50万トンCO₂減相当）にも貢献できるわけです。香川県は先述のように脱炭素目標を掲げていますが、民間レベルでこうした保証サービスを活用することは行政施策を民間が補完する効果的ツールともなります。
販売施工店の経営層には、ぜひこの革新的な価値提案を前向きに検討いただきたいところです。「価格競争」ではなく「価値・信頼性競争」で勝負する市場に業界構造が変わりつつある今、シミュレーション保証を取り入れることが優良企業として一歩先を行く戦略的投資になるでしょう。
参考：「エネがえる」が環境省の脱炭素推進を支援 ～補助金申請が劇的に増加した定量分析の力～
参考：エネがえるAPIが実現したパナソニックの「おうちEV充電サービス」
参考：エクソル、産業用自家消費API導入で太陽光シミュレーション時間を3時間から5分へ大幅短縮 〜複数パターン提案で顧客満足度向上〜
参考：ELJソーラーコーポレーション（販売数全国1位の）、営業社員全員にエネがえる導入 月間1000件の商談で成約率60％
参考：VPPサービス推進に太陽光 蓄電池シミュレーションが必要 エネがえるASP 東邦ガス
地域密着×最新デジタル技術で顧客体験を最適化する
香川県で拡販するには地域密着型のきめ細かな対応と最新デジタル技術の活用を組み合わせることが重要です。前者については、例えば地域特化型ヒアリング手法として「光熱費家計簿診断」を無料サービス化するアイデアがあります。香川のご家庭の平均光熱費や車の燃料代など生活コストをヒアリングシートで聞き取り、それを元にエネルギー収支表を作成して見せるのです。
現在の電気・ガス・ガソリン代合計が年間○万円、それが太陽光＋蓄電池＋EV導入で▲万円になる、といったライフプラン提案は、お金に細かい香川の方に響きます。単なる設備提案ではなく暮らし全体の提案に昇華させるわけです。
その際デジタル技術としては、エネがえるASPのようなクラウドシミュレーターをタブレットで使い、その場で条件を変更しながらシミュレーション結果を見せると効果的です。「もし電気代がさらに値上がりしてもこの通り15年で◯◯万円お得になります」と将来シナリオも瞬時に計算できれば、お客様の不安も和らぎます。香川のように対面でじっくり話す商談が好まれる土地では、リアルタイムでシミュレーションを操作しインタラクティブに疑問を解消するスタイルがマッチします。「発電量はこの10年の高松市の気象データから算出しています」といったデータソースの提示も信頼醸成に効果大です。
またDX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、顧客体験を向上させることも大切です。例えば、ドローンで屋根形状を自動計測してAIでレイアウト設計する、AIチャットボットで補助金Q&Aに24時間対応する、IoTで設置後の発電データを共有して効果を見える化する、といった取り組みです。特にアフターサービスでデジタルを活用すれば紹介案件の獲得につながります。具体的には、顧客に専用アプリを提供し、自宅の発電量・蓄電池残量や電気代削減額が一目で分かるようにします。香川県民はお節介なくらい親切な面もあるので、自分の家のデータを見せながら隣人に太陽光の良さを語ってくれるかもしれません。それを狙い紹介コード付きシェア機能など用意すれば、デジタル×口コミの相乗効果で拡販が期待できます。
最後に地味だが実効性あるソリューションとして、地域イベントやコラボ企画を提案します。香川ならではの「うどん×エネルギー教室」と題し、うどん店の駐車場に太陽光＋EVを展示して試食会を開く、商店街のイベントで蓄電池の実演をする、といった草の根活動です。
一見遠回りですが、地元密着の信用はこうした積み重ねで築かれます。香川には「三豊市太陽光発電所の電気でさぬきうどんをゆでる」といったユニークな実証イベントも過去にありましたが、エンドユーザー向けにも体験機会を設けて五感に訴える営業を展開しましょう。これはアナログ的手法に思えますが、ソーシャルメディアで拡散すればデジタル施策とも連動します。地域性と先端技術、アナログとデジタルを融合したハイブリッド戦略こそ、他社が真似しづらいブルーオーシャン戦略となります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 香川県で太陽光発電はどのくらい発電できますか？
A1. 香川県は全国有数の日照量を誇り、1kWあたり年間約1,377kWhの発電量が期待できます。例えば4kWの家庭用システムなら年間約5,500kWh（約5.5メガワット時）発電し、一般家庭の消費電力量（4人世帯で年間5,200kWh前後）をほぼまかなえます。この高い発電ポテンシャルは電気代削減効果を大きくし、太陽光導入の経済メリットを高めています。
Q2. 香川県では蓄電池やV2Hの補助金はありますか？
A2. はい、あります。香川県は蓄電池に設備費の1/10（上限10万円）、V2H（EV充放電設備）に10万円の補助金を2025年度に提供しています。さらに県内17市町の多くで蓄電池・太陽光への補助制度があり、例えば観音寺市は最大20万円、坂出市は最大10万円、さぬき市は最大8万円分の商品券支給など独自の支援策があります。導入前に各自治体の最新条件を確認しましょう。
Q3. 補助金を活用しても初期費用はどれくらいかかりますか？
A3. 補助金適用後の自己負担額はシステム規模や機器構成によりますが、例として4kW太陽光＋5kWh蓄電池の場合で総額約150～180万円です。その場合、県や市の補助金（合計30万円程度）を引き、自己負担は約120～150万円となります。もし観音寺市など上限20万円の市補助が使えれば100万円台前半まで抑えられます。さらに国の補助やゼロ円ソーラー（リース/PPA）を使えば初期費用ゼロも可能です。
Q4. 投資回収にはどのくらいの期間がかかりますか？
A4. 条件によりますが、おおむね8～10年程度と見られます。先ほどの自己負担約130万円のケースでは、年間の電気代削減と売電収入の合計が約15万円前後となり、単純計算で8～9年で回収できる試算です。昨今の電気代上昇で節約効果が大きくなったため、以前は10年以上かかった回収期間が1桁年数に短縮されています。蓄電池を含む場合は10年程度ですが、補助金や電気代のさらなる上昇次第で前後します。
Q5. シミュレーションの発電量や経済効果が信用できるか不安です。
A5. その不安を解消するため、エネがえる経済効果シミュレーション保証をおすすめします。このサービスでは提示したシミュレーション発電量の一部を保証し、万一発電量が下振れした場合には補償金をお支払いします。調査では購入検討者の67.3%が保証付きなら安心すると回答しており、実際導入企業では成約率が20～30%向上したというデータもあります。保証付きなら「数字のお墨付き」があるので、安心して導入をご検討いただけます。
Q6. 香川県の電気代は今後どうなりますか？
A6. 全国的な傾向として、燃料価格や輸入状況によって電気料金は上下しますが、規制料金の上限緩和もあり大幅な値上がりリスクが指摘されています。実際、四国電力は2023年6月に平均29%の家庭向け料金値上げを実施しました。今後も燃料費調整額の上限撤廃などで市場価格がもろに反映されるため、現状水準かそれ以上で推移すると見込まれます。太陽光発電を導入しておけば、将来電気代がさらに上がっても自家発電分は影響を受けず、電力購入量を減らせるので一種のヘッジ（対策）になります。
Q7. 営業担当ですが、提案資料作成や設計対応が大変です…。
A7. 提案業務をアウトソーシングできるサービスがあります。国際航業の提供する「エネがえるBPO/BPaaS」では、太陽光・蓄電池・EV導入に関する経済効果試算、図面設計、補助金申請代行、社員研修までサポート可能です。1件あたり1万円から依頼でき、最短1営業日で高品質な提案書が納品されます。香川県内の販売店様でも人材不足で提案対応が遅れている場合、このサービスを利用すれば提案スピードと成約率の向上が期待できます。
おわりに：香川発、再エネ拡大の未来へ
香川県に根ざした太陽光・蓄電池拡販戦略について、人口・気候データから補助金情報、営業心理術まで詳細に解説してきました。
ポイントは「地域特性×科学的エビデンス×創意工夫」の融合です。人口減や電気代高騰といった課題を、逆に省エネニーズ・投資メリットの高まりと捉え、豊富な日照資源や行政支援を最大限活用しましょう。
香川の県民性に合わせて数字に裏打ちされた論理性と、地元愛に響くストーリー性の両面で訴求すれば、必ずや顧客の心を動かせます。さらにエネがえるのような最新ツールと保証スキームで信頼性を補強し、提案精度とスピードを世界水準に引き上げることが肝要です。香川県から日本一の成功事例を生み出す気概で、脱炭素とビジネス成長の二兎を追いましょう。「うどん県」から「太陽光県」へ！ 地域とともに歩む皆様の挑戦が、瀬戸内のクリーンエネルギー革命を牽引することを期待しています。
参考：「エネがえる」が環境省の脱炭素推進を支援 ～補助金申請が劇的に増加した定量分析の力～
参考：エネがえるAPIが実現したパナソニックの「おうちEV充電サービス」
参考：エクソル、産業用自家消費API導入で太陽光シミュレーション時間を3時間から5分へ大幅短縮 〜複数パターン提案で顧客満足度向上〜
参考：ELJソーラーコーポレーション（販売数全国1位の）、営業社員全員にエネがえる導入 月間1000件の商談で成約率60％
参考：VPPサービス推進に太陽光 蓄電池シミュレーションが必要 エネがえるASP 東邦ガス
ファクトチェック・出典まとめ（2025年7月時点）
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香川県人口：2025年1月1日現在91万5250人、65歳以上32.9%【14】香川県統計調査課発表データ（木下製粉株式会社ブログより）
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香川県の日射量・発電量：高松市 年間日射量4.44kWh/㎡/日、1kWあたり年間1377.5kWh発電【10】（NEDOデータに基づく試算）
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四国電力の電気料金値上げ：2023年6月家庭向け平均+28.74%（260kWh使用で月2,155円増）【16】（エネルギープラス解説記事）
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香川県・市町村の補助金：県蓄電池補助1/10(上限10万)、V2H10万【8】。観音寺市最大20万、坂出市最大10万、さぬき市最大8万商品券 等【18】（ハチドリソーラー/LEAPTON記事）
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中小企業向け補助：香川県CO2削減補助 太陽光5万円/kW上限200万【3】。丸亀市事業者補助 太陽光5万/kW上限50万・蓄電池30万【3】。国交省物流施設補助 太陽光等1/2上限2億【3】
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エネがえる経済効果シミュレーション保証：購入者の67.3%が保証付を希望、営業85.9%が成約率向上見込【24】。導入企業で成約率20～30%向上、年間導入件数10～15%増加の可能性【22】（国際航業 調査レポート）
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業界の課題：再エネ販売施工会社の約9割が技術人材不足、約8割が提案書作成の負担を認識【25】（国際航業ニュースリリース）
ご参考までに、上記出典はいずれも信頼できる公的機関・企業の発表や専門サイトの情報を基にしています。数字や制度は2025年7月時点の最新情報ですが、今後変更の可能性もありますので適宜アップデートを確認してください。
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