山口県の太陽光・蓄電池販売施工店の太陽光・蓄電池・EV・V2H拡販営業戦略とシミュレーション活用（2025年）

山口県の太陽光・蓄電池販売施工店の太陽光・蓄電池・EV・V2H拡販営業戦略とシミュレーション活用（2025年）

はじめに

山口県における再生可能エネルギー市場は、2025年7月時点で大きな転換期を迎えています。人口減少と高齢化が進む一方、自治体の補助金制度や環境意識の高まりを背景に太陽光発電・蓄電池の導入が活発化しています。

本記事では、山口県全域を対象に、最新データと地域特性に基づいた太陽光発電・蓄電池販売施工店向けの経営戦略・営業戦略を総合的に提案します。さらに、経済効果シミュレーションツール「エネがえる」を活用した提案ノウハウについても詳しく解説します。山口県ならではの精緻なリサーチと高解像度の構造的思考を掛け合わせ、「今までにない地味が実効性のある」解決策を探っていきましょう。

参考：「エネがえる」が環境省の脱炭素推進を支援 ～補助金申請が劇的に増加した定量分析の力～ 

参考：蓄電池の反響が増加 工務店支援で売上アップ 太陽光・蓄電池シミュレーション導入事例 – RT 

参考：エネがえるAPIが実現したパナソニックの「おうちEV充電サービス」 

参考：エクソル、産業用自家消費API導入で太陽光シミュレーション時間を3時間から5分へ大幅短縮 〜複数パターン提案で顧客満足度向上〜 

参考：太陽光1年点検でシミュレーションと実績の誤差がほぼなく信頼度が向上 – 太陽光蓄電池シミュレーション エネがえる導入事例 樹 

参考：ELJソーラーコーポレーション（販売数全国1位の）、営業社員全員にエネがえる導入 月間1000件の商談で成約率60％

参考：産業用自家消費提案で営業担当全員がエネがえるレポートを提案資料として利用 – エネがえるBiz 株式会社大辰

山口県の人口動態・地域特性・文化的背景

山口県の人口は長期的な減少傾向にあり、高齢化率が非常に高いのが特徴です。2025年の推計人口では約2.9人に1人が65歳以上という状況で、高齢者（65歳以上）と生産年齢人口（15～64歳）の比率は1対1.6に達します。これはつまり、若年～中年層1～2人で1人の高齢者を支える「超高齢社会」であることを意味します。一方、子育て世代の若い女性（20～39歳）は総人口のわずか8.1%にとどまり、5年前よりも8.6%減少しています。このように人口減少と少子高齢化が進行する山口県では、新築住宅着工件数の減少や空き家の増加といった課題も顕著であり、住宅向けビジネスの戦略にはこうした人口動態の考慮が不可欠です。

山口県の人口構成（2025年推計人口ピラミッド）を見ると、高齢世代（上部）が厚く若年層（下部）が細いことが分かります。高齢化の進展は地域社会のニーズにも影響を与えており、例えば防災や災害時の電源確保への関心、老後の安心感につながる設備への関心が高まる傾向があります。

地域特性としては、県内の人口分布が偏在している点に注目すべきです。下関市（約23万人）や宇部市、周南市、岩国市など工業都市に人口が集中する一方、長門市や萩市など日本海側の地域は人口規模が小さく高齢化率も一段と高くなっています。多くの地域で車社会であることから、各家庭が自家用車を所有しており、ガソリン代や移動コストへの関心も高いです。このことは後述するEV・V2H戦略とも関係します。

文化・ソーシャルスタイルの面では、郷土愛や地域コミュニティの結びつきが強い県民性が指摘されています。山口県は明治維新に活躍した長州藩の流れを汲む土地柄でもあり、地元の伝統や歴史への誇りが強いと言われます。また「義理堅く人情味がある」「真面目で努力家」といった評価もあり、信頼関係を重視する気風があります。一方で、年長者や先輩後輩の序列を重んじる伝統的な価値観も根付いており、良い意味で保守的・慎重な傾向も見られます。販売施工店の営業戦略としては、こうした県民性を踏まえ、地域に根差した信頼構築が重要です。具体的には、「◯◯市で○○さんも導入しています」といった地元の導入事例を示したり、自治会や地域イベントで顔を知られるようにするなど、口コミや紹介による広がりを狙うアプローチが効果的でしょう。郷土意識が強いぶん、「地元に貢献する」「地域の未来を良くする」といったメッセージは共感を得やすく、太陽光発電の導入が地域の誇りになるというポジティブなストーリーを描くこともできます。

また、山口県民は「堅実さ」と同時に「新しいもの好き」な側面も持ち合わせています。実際、太陽光発電の普及状況を見ると全国平均を上回る積極性が伺えます（次節に詳述）。これは行政からの働きかけだけでなく、県民自身が省エネや災害対策に関心を持ち始めている証と言えるでしょう。営業担当者は、顧客ヒアリングの際に電気代への不満や停電時の不安、環境問題への意識などを丁寧に聞き出し、それぞれの関心事に合わせた提案を心掛ける必要があります。

再生可能エネルギー政策と最新補助金情報（県・市町村別）

山口県および県内各自治体は、再生可能エネルギー導入促進のため多彩な政策と補助金制度を展開しています。2025年7月現在で利用可能な主な施策を、都道府県レベルと市町村レベルに分けて解説します。

山口県（県）レベルの施策・補助金

山口県庁は、カーボンニュートラル達成に向けて複数の支援策を用意しています。まず代表的なのが、中小企業向けの「省・創・蓄エネ設備導入補助金」です。これは県内の中小企業等が自家消費型太陽光発電や蓄電池、V2H設備等を導入する際に経費の一部を補助する制度で、設備費の約1/3～1/2相当を県が負担する大変手厚い内容です。具体的には、太陽光発電設備は1kWあたり定額5万円（上限50kWまで）を補助し、蓄電池は容量1kWhあたりの単価の1/3を補助します。さらにV2Hなど車載型蓄電池（電気自動車）の導入についても、蓄電容量1kWhにつき定額4万円の1/2（＝2万円/kWh）を補助する仕組みを用意し、EVを「動く蓄電池」として活用する取組を支援しています。充放電設備（V2H充電器）も購入費用の1/2を補助するなど、再エネ設備一式を包括的に後押ししている点が特徴です。なお、この補助金は自家消費型が条件であり、オンサイトPPA事業者やリース事業者経由での導入も補助対象に含める柔軟性があります。山口県の産業振興とエネルギーの地産地消を図る目的で設計された制度で、令和7年度（2025年度）は6月末から2次募集が行われています。

次に住宅分野では、「山口県ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）導入支援補助金」が注目されます。これは県産の省エネ・創エネ設備を導入した新築ZEHを購入した個人に対し、一律20万円を補助する制度です。条件として県産品の設備を1つ以上導入することや、完成見学会の開催（ZEHの普及啓発への協力）などユニークな項目があります。補助額自体は大きくありませんが、施主にとってはZEHへの後押しとなり、地域工務店にとってもZEH提案時の訴求材料となります。

また、山口県は県民向けに太陽光パネル等を共同購入する「ぶちエコやまぐち太陽光発電設備等共同購入事業」を実施しています。これは参加希望者を募り、一括発注によってスケールメリットを活かし低価格で設置できるようにする取り組みです。令和6年度実績では県内で700世帯以上が登録し、市場価格から大幅な割引が提示されるなど成果を上げています。販売施工店にとっては競合となり得る施策ですが、逆に言えばそれだけ潜在需要が掘り起こされていることの裏返しです。共同購入に参加しなかった層や、共同購入後の追加ニーズ（蓄電池やV2H等）に対してアプローチする戦略も考えられます。

さらに、県は再エネ電力の利用促進策として「やまぐち再エネ電力利用事業所認定制度」も設けています。これは事業所単位で再生可能エネルギー由来の電力利用に取り組む企業を県が認定し、見える化・顕彰する制度です。認定を受けた事業者は広報で活用でき、地域の環境リーダーとして評価されます。販売施工店はこの制度を営業トークに取り入れ、太陽光導入が企業のブランディング向上につながる点を強調すると良いでしょう。「自社で発電したクリーン電力を使えば、県のお墨付きのエコ企業としてPRできます」といった具合です。

最後に、資金面の支援として融資制度も活用できます。県の「地球にやさしい環境づくり融資制度」では、次世代自動車や省エネ設備導入資金について低利融資枠を設けており、住宅用・事業用双方で資金調達を支援しています。販売施工店は顧客に対し、このような公的融資制度や信用保証協会の保証枠なども案内し、初期投資のハードルを下げる提案をすると成約率向上に寄与します。

※参考：「自治体スマエネ補助金検索サービス」を提供開始　約2,000件の国や地方自治体の創・蓄・省エネ関連補助金を網羅 ～クラウド 型太陽光・蓄電池提案ツール「エネがえる」契約企業向けに無償提供～ | 国際航業株式会社 

市町村レベルの最新補助金情報

2025年度は山口県内の多くの市町村で、新たな太陽光発電・蓄電池・V2H導入補助金がスタートまたは継続しています。自治体によって支援対象や金額が異なりますが、ここでは代表的な例をいくつか挙げます。

• 下関市: 山口県最大の都市である下関市は、2025年度に住宅用の蓄電池やV2H等に補助金を用意しています。特徴的なのは太陽光発電そのものへの補助は無い反面、家庭用蓄電池に設置費用の5分の1（上限20万円）、さらにV2H機器に5分の1（上限5万円）を補助している点です。太陽光パネル単体ではなく蓄電設備等とのセット導入を促す設計になっており、「太陽光と組み合わせて蓄電池を導入すれば実質的に20万円引き」というインセンティブとなっています（申請には太陽光発電システムと連系することが条件）。募集期間は年度前期（4月）と後期（9月）の2回に分かれており、予算範囲内で先着順です。

• 宇部市: 宇部市では太陽光発電システムに一律10万円、太陽光+蓄電池セットで一律30万円を補助しています。例えば蓄電池まで含めて導入する場合、合計30万円の支援が受けられるため、初期費用を大きく圧縮できます。単独の太陽光でも10万円が支給されるため、新築住宅での太陽光設置や、既築住宅での後付けも支援対象です。受付期間は2025年5月20日から11月末までですが、予算上限に達し次第終了となる点に注意が必要です。

• 防府市: 防府市は太陽光発電・蓄電池・V2Hいずれも設置費用の10%（上限各10万円）を補助しています。このように幅広い設備を網羅しつつ上限額は抑えめですが、太陽光・蓄電・V2Hをすべて導入すればトータルで最大30万円の補助が得られる計算です。

• 周南市: 周南市では太陽光発電設備に設置費用の1/2（上限10万円）を補助しています。補助率は高いものの上限額が低いため、小容量システム向きと言えます。予算規模の関係か蓄電池やV2Hへの市独自補助は見当たりません（ただし国の補助との併用は可能）。

• 長門市・萩市など: 日本海側の市町では、2025年7月時点で新規募集要項が公表待ちの自治体もあります。過去の傾向から見ると長門市は蓄電池に上限20万円（経費1/5）の補助を検討しており、萩市も類似の支援を行っていました。販売施工店は自治体発表を逐次確認し、最新情報をアップデートすることが重要です。

以上のように、市町村レベルの補助金は自治体ごとに金額・要件がバラバラです。営業戦略上は、お客様が所在する自治体の補助情報を即答できるように準備しておくことが肝心です。「○○市なら太陽光にこれだけ補助が出ます」「締切は〇月末なのでお早めに」などと具体的に提示できれば、提案に説得力が生まれます。また、市町村補助は基本的に早い者勝ち（先着順）で予算消化次第終了となる場合が多いため、「今がチャンス」という訴求もしやすいでしょう。特に2025年度はエネルギー価格高騰を受け各地で予算増額の動きもありましたが、その分申請も殺到する傾向です。お客様には補助金を逃さないためのスケジュール感を伝え、導入の後押しをすることが求められます。

なお、国レベルでは2025年度、住宅用太陽光発電そのものの直接補助金は存在しないものの、経産省による家庭用蓄電池補助金（環境対応リース補助などで最大60万円）や、クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）によるV2H設備への補助などが用意されています。国の補助と都道府県・市町の補助は組み合わせ可能なケースも多く、例えば宇部市のケースでは市補助30万円 + 国補助数十万円の重畳により蓄電池導入費用の実質負担を大幅に下げることも可能です。販売施工店はこうした多段の補助スキームを把握し、「最もお得に導入できる方法」を指南できるパートナーになることで、信頼と契約の獲得につなげましょう。

※参考：「自治体スマエネ補助金検索サービス」を提供開始　約2,000件の国や地方自治体の創・蓄・省エネ関連補助金を網羅 ～クラウド 型太陽光・蓄電池提案ツール「エネがえる」契約企業向けに無償提供～ | 国際航業株式会社 

データ分析：日射量・気象条件と電力事情・家計動向

ここでは、山口県の自然環境（太陽資源や気象）とエネルギー・経済に関するデータを分析し、戦略立案の前提情報とします。

山口県の太陽光ポテンシャルと気象条件

日照条件において、山口県は全国的に見て恵まれた地域と言えます。2024年の統計では、県庁所在地の山口市における年間日照時間は約1,830時間で、全国平均の1,900時間とほぼ同水準です（※この年はやや少なめでしたが、平年値では全国平均を上回ります）。県内でも瀬戸内海側の光市は2,186時間、岩国市は2,158時間に達しており、日本有数の多照地域となっています。一方、日本海側の長門市や萩市では1,700時間台と日照がやや少なく、地域差が大きい点は留意が必要です。概して南部沿岸ほど日照良好、北部山間部ほど日照やや劣る傾向があります。

山口市における月別の傾斜面日射量の推移を示したグラフです。4月～8月にかけて高い日射量が得られ、特に5月は年間最大級になります。一方、梅雨の6月や台風シーズンの9月は日射量が低下していることがわかります。山口県では太陽高度の高い南向き・傾斜角30度前後でパネルを設置すると発電量を最大化できるとされています。ただし梅雨や台風の影響で天候変動があるため、季節変動を見越した設計（例えば夏場の余剰を冬場に蓄電して活用する等）が求められます。

太陽光発電の年間発電量は、山口県では平均して1kWあたり約1,100kWh/年と試算されています。これは全国平均レベル（おおむね1kWあたり1,000～1,100kWh）と同等かやや高い値です。一般家庭向けによく導入される3～5kWシステムの場合、年間3,300～5,500kWh程度の発電量が期待でき、これは標準的な家庭の電力消費の半分以上に相当します。例えば4.5kWの太陽光パネルを設置した場合、月間約410kWh、年間で約4,950kWhを発電できる計算になり、昼間の消費電力の大部分を賄えるだけでなく売電も可能な水準です。こうした数値は営業の際に有効な訴求材料となります。すなわち「ご家庭の電気代の半分以上をゼロにできます」「年間で約5,000kWh＝電気代にして15万円相当（1kWhあたり30円換算）の節約になります」と具体的に示すことで、顧客の関心を引くことができます。

ただし、県内でも日本海側（北部）と瀬戸内側（南部）で日射条件に差があり、同じ山口県でも地域によって発電シミュレーション結果が変わります。例えば萩市の沿岸部では冬季に曇天日が多く発電量が落ち込む一方、周南市の沿岸部では年間を通じて安定した日照が得られます。販売施工店は提案時にこの地域差を考慮し、「お客様の地域では平均で○○kWh発電できます」といった精密な試算を提示すると良いでしょう。エネがえる等のシミュレーションツール（後述）では、緯度経度や過去気象データに基づき地点別の日射量を参照可能です。それらを活用して根拠ある数値を示すことが、お客様の安心感につながります。

気象条件として他に考慮すべきは、台風・豪雨など自然災害リスクです。山口県は台風銀座と呼ばれる九州ほどではないものの、西日本に位置するため夏から秋にかけて台風上陸や線状降水帯による豪雨被害の可能性があります。実際、近年も令和元年豪雨（2019年）や令和3年梅雨前線豪雨（2021年）などで県内各地が停電を経験しました。こうした背景から、防災意識の高い家庭では**「停電対策」がキーワードになります。営業トークとしても「蓄電池やEVを組み合わせれば災害時に○日間電気を使えます」「停電しても冷蔵庫や照明が使える安心を備えませんか？」と訴求すると、高齢者世帯を中心に響くでしょう。後述のV2H戦略とも絡みますが、自然条件は脅威であると同時に製品価値を高める要因**ともなり得ます。

電力会社・料金プランと電気代動向

山口県の電力供給エリアは主に中国電力です（県東部の一部地域では九州電力エリアも）。中国電力では近年、燃料費高騰などを受けて規制料金の値上げが実施されました。2023年4月以降、家庭向け標準メニュー「従量電灯B」の料金単価が改定され、例えば120kWhまでの単価が1kWhあたり約32.8円、300kWh超過分は約36.4円（税込）と、従来より大幅に上昇しています。この値上げに対し、国の激変緩和措置として2025年9月までは料金支援策（1kWhあたり数円の補助）が行われていますが、それでも電気代負担は以前より重くなっています。

実際に家計の光熱費データを見ると、山口県では2024年時点で1世帯あたりの平均月額電気代が約1万0,635円となっており、2021年の9,600円程度から大幅に増加しました（※2022年には一時月15,000円超えという異常値も記録されています）。ガス代は平均3,890円/月、上下水道料金は3,658円/月のため、電気代は光熱水道費の中で最も大きな割合を占めています。年間にすると電気代だけで約12～13万円にもなり、多くの家庭にとって無視できない支出です。電気代高騰は太陽光発電の経済メリットを高める追い風と言えます。例えば前述のモデルケースで年間約4,950kWhを発電できれば、従量料金単価32円換算で年間約15.8万円の電力削減効果となり、電気代を半減以上に圧縮できる計算です。

また、中国電力エリアの特性として、昼間時間帯と夜間の料金差が小さい従量電灯プランが主流である一方、オール電化住宅向けの時間帯別メニュー（例えば「電化Styleコース」など）も提供されています。夜間安価・昼間高価なプランの場合、太陽光発電の自家消費価値（昼の高い電気を買わずに済むメリット）は相対的に高くなります。つまり日中稼働する事業者や在宅家庭ほど、太陽光の導入効果が大きいと言えます。この点も提案時に伝えるべき重要なポイントです。お客様の電気料金メニューや使用状況をヒアリングし、「御社（ご家庭）の場合、昼間の使用量が多いので太陽光で○円/月の削減が見込めます」と具体的に説明できればベストです。

2025年現在、新電力（PPS）の普及により企業・家庭の電力契約先も多様化していますが、電気代の値上がり基調はどこも共通しています。加えて再エネ特別措置法に基づく再エネ賦課金も年々上昇し、2025年度はついに1kWhあたり3.98円に達しました（標準家庭で月約1,500円負担）。電気料金の構成中で再エネ賦課金が占める割合が高まる中、自家消費によって賦課金負担を減らせる点も太陽光の利点です。言い換えれば「再エネ賦課金を自分の太陽光発電設備への投資に回す」イメージで、お客様に訴求することもできます。

以上の電力事情を踏まえると、太陽光・蓄電池導入の経済的優位性は今後ますます高まると予想されます。販売施工店は最新の料金動向や制度変更（例えば今後の容量市場や配電網利用料の動きなど）にもアンテナを高く張り、お客様に常に「最適なエネルギー戦略」を提案できる知識武装が必要です。

物価・家計消費と顧客ニーズ

エネルギー価格以外の経済環境にも目を向けます。2023～2024年にかけては全国的な物価上昇（インフレ）が顕著で、山口県でも食品価格やガソリン代の上昇により家計は圧迫されています。総務省統計局の家計調査（山口市データ）によれば、2024年の山口県の実収入に対する消費支出は月平均22万9千円で、前年比+6.3%増となりました。この背景にはエネルギー・食料を中心とした物価高があり、実質賃金の伸び悩みも相まって家計のやりくりは厳しさを増している状況です。

こうした中、光熱費の節約ニーズは非常に高まっています。とりわけ電気代は先述の通り毎月1万円を超える負担となっており、節電や省エネ家電への関心が高いことが考えられます。太陽光発電＋蓄電池は初期投資こそ必要ですが、長期的な光熱費削減策として極めて有効であり、「値上がりする電気を買う側から、作る側に回る」転換を提案できます。お客様の心理としては、「大きな買い物だけど、この先ずっと払う電気代を前払いして設備に変える」と理解できれば前向きになりやすいでしょう。販売施工店はライフプラン全体の節約効果を示し、「○年で元が取れ、その後○十年間で△万円お得になります」といった投資対効果の説明を徹底すべきです。

また、山口県は持ち家率が比較的高く（郊外部では一戸建て率が非常に高い）、駐車場や庭付きの住宅が多い傾向にあります。これは太陽光パネルや蓄電池、さらにはEV充電器を設置する物理的ハードルが低いことを意味します。都市部のマンションと異なり、屋根スペースや設置スペースがある住宅が多いため、技術的には提案可能な顧客母集団が大きいと言えます。実際、先述の通り山口県の太陽光導入率は2024年時点で9.1%（全国平均6.2%）と高く、累計65,763件・約158万kWもの太陽光設備が県内に導入済みです。これは裏を返せばまだ9割の世帯は導入していないということであり、大きなポテンシャル市場が残されています。

他方で、顧客の導入意欲については世代差も考慮しましょう。若年層は環境意識が高く最新技術への関心も強い一方、経済的余裕が限られる場合があります。高齢層は資産や退職金を持っているケースが多いものの、新技術への不安感や意思決定の慎重さが見られる場合もあります。山口県は前述の通り高齢人口割合が高いため、高齢顧客にはわかりやすさと安心感を特に重視した提案が必要です。例えば「難しい操作は不要です」「故障時も長期保証と地元業者の手厚いサポートがあります」と伝えることで不安を和らげられます。また子や孫世代への想いが強い方には「災害時にお孫さんのいるご家庭に電気を分けてあげられます」「資産価値としてご自宅に付加できます」といった切り口も響くでしょう。

企業（事業者）向けについては、電気料金高騰はもちろんのこと、カーボンニュートラル経営へのプレッシャーが増しています。大企業を中心にサプライチェーン全体でのCO2排出削減が求められる中、山口県内の中小企業でも取引先から再エネ電力の利用状況を問われたり、環境認証取得を検討するケースが出てきています。幸い山口県は再エネ導入に積極的な地域と評価されており、先進的な中小企業は既に工場屋根への太陽光設置やEV公用車の導入を始めています。今後は「出遅れまい」という潜在需要が高まると予想されます。営業戦略として、中小企業経営者には太陽光が電気代削減＋CSR効果の両面でメリットがあることを強調しましょう。例えば「自社で発電すれば電気代が年間△△万円減り、投資回収は◯年。さらにCO2排出を○トン減らせるので、環境経営として社外にPRできます」といったトークです。

農業分野でも、ビニールハウス農家の電気代負担増や、燃料価格高騰による課題があります。農業者向けには、営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）による副収入提案や、井戸ポンプ用の太陽光電源、農業用EV（電動トラクターやEV軽トラック）＋V2Hによる燃料代削減など、業種特化のニーズに合わせた提案が考えられます。特に山口県は平野部が限られるため小規模農家が多く、副収入確保や省力化への関心が高いと推察されます。販売施工店自身が農家コミュニティに入り込み、実証事例（例えば「蓄電池で夜間も温度管理万全」等）を示せれば、新たな市場開拓につながるでしょう。

山口県特化の販売・営業戦略提案（EV・V2H・充電器を含む）

前章までの分析を踏まえ、ここからは販売施工店・EPC事業者向けの具体的な戦略提案に入ります。キーワードは「地域特化」「包括提案」「ツール活用」です。太陽光パネル単体の販売から一歩進み、蓄電池・EV・V2H・充電器なども組み合わせたエネルギー・ソリューション提案企業へと進化することが、これからの競争を勝ち抜く鍵となります。

製品・サービス戦略：ソーラープラスXの包括提案

山口県市場で成功するには、太陽光発電＋αの付加価値提案が不可欠です。具体的には以下のような「ソーラープラスX」戦略が考えられます。

• 「太陽光 + 蓄電池」: 電気代削減と停電対策の両面をアピールできます。特に山口県では前述のように台風・豪雨リスクへの備えニーズがあり、高齢者世帯や災害不安のある家庭には蓄電池セット提案が響きます。自治体補助も蓄電池付きに手厚いケース（宇部市など）があるため、「補助金活用で実質○円で蓄電池も付けられます」と背中を押しましょう。また昼夜の電力シフトで太陽光自家消費率を高め、売電依存を下げられる点も強調します。2025年以降はFIT売電価格が低水準に固定化される見通しなので、自家消費型モデルへの転換は販売側にとっても重要です。

• 「太陽光 + EV（電気自動車）」: 車社会の山口県では、EV普及が本格化すると極めて大きなシナジーが生まれます。太陽光で発電した電気を使ってEVを充電すれば、ガソリン代の節約になるだけでなく、再エネ100%で走行できるという環境メリットも得られます。現在EVそのものの普及率はまだ低いですが、国の方針で2030年代半ばまでに新車販売を電動車へ移行する流れがあり、遅かれ早かれEVは増えます。山口県は一家に2～3台車を保有する世帯も珍しくないため、例えば「次の買い替えでEVを検討されてはいかがでしょう。その際に太陽光と組み合わせると電気代もガソリン代も掛からない移動が実現します」といった将来を見据えた提案が考えられます。販売施工店自らが社用車をEVにして太陽光との連携デモを見せるのも良いでしょう。お客様の前で「この車は自社の太陽光で充電しています」と説明すれば非常にインパクトがあります。

• 「太陽光 + V2H（EV給電システム）」: さらにEVを「走る蓄電池」として活用するV2Hは、山口県のような郊外地域でこそ威力を発揮します。停電時にEVから家庭へ電気を給電できれば、長期停電でも安心です。例えば日産リーフ（40kWh電池）なら満充電で家庭の2～3日分の電力をまかなえるとされます。「車さえあれば家族全員分の電気を賄える」という提案は、防災意識の高い層に刺さります。実際、国際航業が提供する「エネがえるEV・V2H」ツールも、太陽光・蓄電池・EV・V2H導入の経済効果を簡単に試算し、シミュレーションを支援しています。V2H充電器自体にも自治体補助が出るケース（防府市など）がありますし、国の補助（CEV補助金）でも上限30万円が支給対象です。販売施工店は「EV購入予定がなくても、近所のEVから電気を融通できるかも」という地域助け合いの視点でも語ると良いでしょう。強固なコミュニティを持つ山口県では、災害時に電気を融通し合うイメージは共感を得られます。

• 「太陽光 + エコキュート・IH等（オール電化）」: 地域によってはまだプロパンガス利用世帯も多く、光熱費削減策としてオール電化＋太陽光の提案も有効です。エコキュート導入補助を出す自治体（例：下関市、山陽小野田市など）もありますので、トータルな省エネ住宅提案としてまとめることで客単価アップと満足度向上を図れます。

以上の組み合わせ提案に共通するのは、複数の商品・サービスをセットで提案し、相乗効果を創出することです。お客様にとっては初期費用は上がるものの、「どうせ将来やるなら今まとめてが得」「全部まとめて補助金申請も任せられて楽」というメリットがあります。販売施工店側にとっても、一案件あたりの売上増と、他社との差別化（パネルだけ売る業者 vs トータルエネルギー提案業者）につながります。

プライシング戦略：地域物価と価値訴求

山口県の物価水準や所得水準を踏まえ、価格設定と提供価値のバランスを最適化する戦略です。

山口県の平均年収は約480万円（山口市の場合）で全国平均をやや下回ります。住宅価格や土地価格も都市部に比べれば安価ですが、可処分所得も高くはありません。そのため、一度に数百万円かかる太陽光＋蓄電池の導入は心理的ハードルがあるのも事実です。プライシングのポイントは、月々支払いベースでお得感を示すことです。例えば、太陽光ローンを組んだ場合の月々返済額と、節約できる電気代を比較し、「実質の持ち出しは月々○千円ですむ」「ローン完済後は毎月○万円浮く」と伝えると効果的です。

幸い、前述の県や自治体の補助金に加え、2025年現在は低金利が続いており、太陽光ローン金利も年1%台～2%程度と利用しやすい環境です。金利0%キャンペーン等を打ち出す信販会社もありますので、提携ローン商品を活用して「今なら無金利（または実質金利負担ゼロ）で導入できます」と背中を押すのも一案です。

また、初期費用ゼロのPPAモデルも山口県内で徐々に認知されつつあります。県主導の共同購入ではありませんが、一部の事業者向けにオンサイトPPA（第三者所有モデル）を紹介し、電気代削減だけ享受してもらう形もありです。ただ、住宅については所有意識が強い県民性もあり、長期契約のPPAより自前所有を好む傾向も考えられます（「借りるより買う方が安心」という心理）。そのため、「分割払いで実質的に電気代を前払いするようなものですよ」といった説明でリースに頼らず購入を促進する方が受け入れられやすい場面も多いでしょう。

価値訴求として重要なのは、価格以上の付加価値を感じてもらうことです。例えば、「地元企業による一貫施工でアフターサービス万全」「15年～20年の長期安心保証付き」「災害補償・保険もパッケージ化」といったサービス面を強調し、「多少高くても安心できる方が良い」と思わせるアプローチです。特に山口県では、価格だけを重視せず信頼関係や安心感を重んじるお客様が多いと考えられます。極端に安いネット見積もりなどより、face to faceの丁寧な提案で付加価値を伝える営業が向いています。

もう一つ、地域特有のプライシング要素として、地場メーカー・国産品の活用があります。山口県には長州産業（本社：山口市）という国内有数の太陽光・蓄電池メーカーが存在します。県産品導入には県補助の加算措置もありますし、地元応援の文脈で「長州産業のシステムなら県から追加補助が出ます」と言えばお客様の安心感も高まります。実際、山口県ZEH補助でも「県産省・創・蓄エネ関連設備」を導入することが条件となっていました。地元のブランドを扱うことは競合他社との差別化にもなるため、可能な限り商品ラインナップに盛り込みたいところです。

最後に、ランニングコストとメンテナンスについても触れておきましょう。太陽光発電システム自体は20年以上稼働しうる設備ですが、パワーコンディショナなどは15年程度での交換が一般的です。営業時には「〇年後にこれくらいのメンテ費用が見込まれるが、それを差し引いても十分メリットがある」ことを説明し、ライフサイクル全体で得をすることを納得いただく必要があります。また、パネル洗浄や草刈り（敷地設置型の場合）などのサービスを有償提供することも可能です。田舎地域では「自分で手入れできないから不安」という声もあるため、「当社が定期点検に伺いますのでご安心ください」とアフターサービス込みで売ることで、お客様との長期関係を築けます。これは紹介案件獲得にもつながり、長期的な経営基盤安定に寄与するでしょう。

プロモーション戦略：地域密着とデジタル活用のハイブリッド

山口県で効果的なプロモーションを行うには、地域密着型手法とデジタルマーケティングの両輪が重要です。

1. 地域密着型プロモーション:
上述のとおり、山口県民は口コミや信頼関係を重視する傾向があります。したがって、「地元で評判の業者になる」ことが営業効率を飛躍的に高めます。そのために活用したいのが既存顧客からの紹介と地域イベントへの参加です。既に65,000件以上の太陽光導入実績が県内にあるわけですから、自社顧客だけでなく地域全体のPVオーナーコミュニティに働きかける余地があります。例えば、太陽光を設置済みの家庭を対象に「蓄電池無料診断キャンペーン」を行い、既設ユーザーに蓄電池やV2Hを追加提案するとともに、その方からご近所への評判拡散を狙います。「お隣も太陽光やってるけど蓄電池はまだだな」というケースは狙い目です。口コミが生まれるよう、施工後のアフターフォロー訪問時に紹介カードを渡したり、紹介者・被紹介者双方にギフト（地元特産品など）を贈呈する紹介制度を設けると良いでしょう。

また、地域のイベントや媒体も積極的に活用します。山口県は地方紙の山口新聞、中国新聞、西日本新聞など複数エリアにまたがる新聞が読まれており、高齢層には依然として新聞折込チラシが有効です。特に補助金情報や期限が迫っているキャンペーンなどはチラシとの相性が良いです。一方、若年～中堅層にはFacebookコミュニティや地元の情報サイト（例：「ぶちぶち山口」などの地域SNS）が情報源になっている場合もあります。各市町村の広報誌に広告を載せたり、地元FMラジオで太陽光のメリットを啓発するのも一案です。自治体主催の省エネセミナーに協賛・参加して専門家として話す機会があれば、権威付けとリード獲得に繋がります。例えば山口市のエコライフ推進イベント等でブース出展し、簡易シミュレーション体験会を開くといった取り組みです。

2. デジタルマーケティング:
一方で、近年は山口県内でもネット検索から業者比較するお客様が増えています。SEOを意識したブログ記事（まさに本記事のような）、Googleマイビジネスの充実、施工事例写真の発信など基本施策は欠かせません。特に「山口県　太陽光　補助金」「山口県　蓄電池　業者」といったキーワードで上位表示されれば、効率良く見込み客を集められます。2025年現在、地元系業者ではまだデジタル対応が不十分なケースもあり、中には問い合わせフォームもない会社も見られます。このギャップを突き、レスポンスの早さと情報量の豊富さでリードを獲得しましょう。

具体的には、自社サイトに山口県内各市町村の補助金最新情報ページを作成し、常にアップデートしておくことが有効です。「〇〇市 太陽光 補助金」で検索した人をそのページに誘導し、そのまま問い合わせにつなげます。また、施工地域を絞ったGoogle広告（リスティング）出稿もコスパが良いでしょう。例えば「下関市+太陽光」で広告表示し、下関市在住の方を対象に「下関市の補助金活用で今がおトク！」と訴求する内容です。

SNS活用も効果があります。山口県は人口当たりのFacebook利用率が高いというデータもあり（地方ではFacebookの方が実名アカウントが多いため信用される傾向があります）、施工事例やお客様の声を写真付きで投稿することで信頼醸成できます。Instagramで「#山口エコ生活」「#ZEH山口」などのハッシュタグを付け、オシャレなソーラーカーポート写真を投稿すれば若い世代にもリーチできます。Twitter(X)では地域ハッシュタグ（#宇部市 など）を追跡し、省エネや災害ネタで反応するのもブランディングになります。

最後に、顧客データベースの活用もデジタル戦略の一環です。一度お問い合わせや契約いただいた方には、メールマガジンやLINE公式アカウントで定期的に情報発信しましょう。補助金の公募開始や停電情報、電気代高騰ニュースに合わせて「蓄電池の出番です！」とアピールすることで、追加受注や紹介依頼を引き出せます。特にLINEは地域の主婦層・高齢層にも普及しているため、「エネがえる簡単見積もりLINE相談」を実施して気軽に問い合わせできる導線を作ると良いでしょう。

プロモーションKPIとしては、地域イベントからのリード数、ウェブからの月間問い合わせ数、紹介案件割合などを設定し、PDCAを回します。山口県に根付いた企業となるには時間がかかるように思えるかもしれませんが、適切な戦略を継続すれば濃いファン客層が形成され、広告費に頼らない持続的集客が可能になります。

顧客ヒアリング手法とセールストーク開発（家庭向け・事業者向け）

山口県の顧客の心を掴むには、的確なヒアリングと共感を呼ぶセールストークが重要です。家庭向けと事業者向け、それぞれで効果的な手法を考えてみましょう。

家庭向けヒアリングとセールストーク

個人宅のお客様に対しては、まず現在の生活スタイルと課題を丁寧にヒアリングします。ヒアリングのポイントは以下の通りです。

• 光熱費の負担感: 「毎月の電気代・ガス代はどれくらいですか？高いと感じますか？」と尋ね、コストへの不満度を探ります。例えば「電気代が月1万円超えていて…」という反応なら、「実は太陽光でその大半を削減できます」と切り返すことができます。

• 停電経験・不安: 「最近停電を経験されましたか？台風の時など不安ではないですか？」と聞き、災害時の備え意識を確認します。山口県では直近では2021年の豪雨で一部地域が停電した記憶が新しいかもしれません。「そのとき困ったこと」を聞き出せれば、「蓄電池やEVなら○○が使えましたね」と具体的に提案可能です。

• 家族構成・ライフイベント: お子様の有無や今後の進学・独立予定、在宅勤務の頻度などを尋ねます。例えば「お子さんが独立された後はご夫婦お二人ですか？」から、「老後も安心して暮らせる電力インフラを今のうちに整えませんか？」と繋げたり、「在宅ワークが増えて昼間の電気代が気になりませんか？」から「太陽光があれば昼間の電気代は実質タダになります」と訴求できます。

• EV・車の所有: 車好きな方なら「次の車検や買い替え予定は？」と伺い、EVへの関心度を測ります。「ガソリン代高いですよね？」から「自宅で充電できたら便利だと思いませんか？」という流れもGOODです。

• 家計の将来見通し: ローン残債やリフォーム予定なども可能な範囲で聞き取ります。住宅ローンが終わったタイミングなら「浮いたお金で太陽光に投資しませんか」という話もできますし、逆にこれから教育費が増える家庭には「出費が増える分、固定費を減らしましょう」と提案できます。

こうしたヒアリング内容を踏まえたセールストーク例をいくつか挙げます。

• 経済メリット重視のトーク: 「○○様の場合、太陽光と蓄電池を導入すると月々約△△円の電気代削減が見込めます。これは年間で約○○万円、10年で○○万円にもなります。初期費用は補助金を使って◇◇万円ですので、だいたい**○年程度で元が取れ**、その後はずっとプラスになります。銀行預金の利息と比べても、太陽光への投資は非常に有利と言えます。」

• 安心・防災重視のトーク: 「昨年の豪雨の際に停電がありご不便を感じられたとのことですが、太陽光＋蓄電池があれば停電時も普段通りの生活ができます。冷蔵庫や照明、スマホ充電はもちろん、テレビで情報収集も可能です。特に台風シーズンは県内でも停電リスクがありますが、“電気を自給できる家”ならお孫さんたちにも安心です。非常用発電機を用意するより手間いらずで、普段は電気代節約にフル活用できます。」

• 環境・未来志向のトーク: 「CO2削減にご関心が高いとのこと、素晴らしいですね。太陽光発電を設置すると年間で約○○トンのCO2削減になります。これは杉の木を△△本植樹するのと同じ効果です。また山口県では再エネ電力利用に積極的な家庭が増えており、導入率はすでに9%を超え全国平均を上回っています。○○様もぜひ山口のクリーンエネルギー先駆者になっていただき、一緒に次世代へ綺麗な地球を引き継いでいきましょう。」

• 将来展望のトーク: 「お子様が独立された後、ご夫婦二人になって年金生活に入られますよね。そうなると毎月の電気代負担は極力減らしたいところです。太陽光発電は設置後は燃料費ゼロで働いてくれる私的年金のようなものです。将来20～30年先まで電気代を心配しなくて済む安心を今のうちに手に入れておきませんか？」

これらのトークはお客様のタイプによって使い分けます。重要なのは、押し付けにならないよう共感をベースに話すことです。「確かに電気代高いですよね、お気持ち分かります。」と頷きつつ、「実はそれ、太陽光なら解決できるんです。」と課題解決提案に自然につなげる流れを意識します。

※参考：住宅用太陽光発電・蓄電池導入による電気代削減効果と家計へのインパクト提案、セールストーク | エネがえるFAQ（よくあるご質問と答え） 

※参考：エネがえるを使った太陽光・蓄電池の販売手法やセールストークなど教えてもらえませんか？ | エネがえるFAQ（よくあるご質問と答え） 

※参考：エネがえる活用 モデル世帯別の営業トーク・セールストーク、売り方、提案の仕方は？（住宅用太陽光・蓄電池、卒FIT蓄電池提案） | エネがえるFAQ（よくあるご質問と答え） 

事業者向けヒアリングとセールストーク

中小企業や事業主に対しては、家庭とは異なる観点のヒアリングが必要です。ポイントは以下です。

• 事業形態と営業時間: 工場や店舗の業種、操業時間、シフト体制などを聞きます。昼間に機械を動かす製造業なら太陽光自家消費の効果大ですし、夜間操業が主なら蓄電池併用か売電モデルも検討します。

• 電力契約プラン: 高圧受電か低圧か、契約電力はいくつか、デマンドピークはどの時間帯か等を確認します。契約種別により提案内容（デマンド削減、基本料金カット等）の強調点が変わります。

• 現在の電気代・燃料費: 月々の光熱費（電気代○○万円、ガス代○○万円等）や、売上に占めるエネルギーコスト比率を尋ねます。「売上の◯%がエネルギー費なら、再エネ投資で利益率向上が図れますね」といったトークにつなげます。

• BCP（事業継続計画）対策: 停電時のバックアップ電源（自家発電機の有無）、停電発生時の損害額などを聞きます。例えば冷凍倉庫業なら「○時間停電すると商品ロスが△万円」といった具体が出るかもしれません。それを受けて「太陽光＋蓄電池で無停電化しましょう」という提案が可能です。

• 環境目標・CSR: 「SDGsやカーボンニュートラルに向けて何か取り組まれていますか？」と質問し、温暖化対策への意識を探ります。最近は取引先から「再エネ電力○%使用」を求められるケースもあり、「御社もその波に乗り遅れないよう今から準備を」といった啓発も必要です。

• 将来計画: 工場増設や設備更新計画、EV社用車導入予定などをヒアリングします。例えば「来年、新しい生産ラインを入れて消費電力が増える」と分かれば、それに合わせ太陽光容量を設計できます。「電気窯を導入したいが電気代が心配」という悩みには「太陽光で賄いましょう」と提案できます。

事業者へのセールストーク例を挙げます。

• コスト削減・投資回収の数字を強調: 「現在の電気料金は年間で約△△万円とのことですが、工場屋根に50kWの太陽光を載せれば、その30～40%に当たる◯◯万円分を自己発電で賄えます。県の補助金で1kWあたり5万円もらえますので、導入コストは概算◇◇万円。試算上、5～6年で投資回収でき、その後は長期にわたり電気代削減分が利益を押し上げます。社長、5年後に毎年◯◯万円利益が増えたら何に使いますか？」（※将来の利益増加をイメージさせ、前向きな気持ちになっていただく）

• デマンドピークカットと蓄電池活用: 「お話を伺うと毎日お昼の12～13時に機械稼働が重なりデマンドが跳ね上がって基本料金が高く請求されていますね。太陽光発電でピーク電力を削減すれば基本料金（契約電力）を下げられます。また蓄電池を組み合わせれば、太陽光の電気をピーク時間帯に回すことも可能です。これにより基本料金部分で年間△△万円節減できる見込みです。これは見逃せませんよね？」

• BCP・停電対策: 「もし大規模停電が起きたら心配だとおっしゃっていましたが、太陽光と蓄電池があれば無停電で事業継続できます。特に冷凍設備をお持ちとのことで、停電数時間で商品ロスが発生すると伺いました。それを防ぐ保険と考えれば、蓄電池導入は非常に合理的です。実際、◯◯業界では昨今BCPの一環で自家発電設備を設置する会社が増えています。御社がいち早く動けば、取引先にも“しっかりBCP対策している信頼できる会社”と印象付けられるでしょう。」

• CSR・顧客アピール: 「昨今、消費者や取引先も企業の環境対応を見る時代です。御社が再生可能エネルギー100%工場になれば、大きなPRになりますよ。山口県でも再エネ電力利用事業所の認定制度がありますし、ぜひ地元の模範企業として名を挙げませんか？　屋根に太陽光パネルが載っている工場というのは見た目にも環境意識の高さを示せますし、会社案内にも堂々と載せられます。“自社でクリーン電力を生み出し地域に貢献しています”というメッセージはきっと社員さんの誇りにもなります。」

事業者向けでは数字の根拠と事例比較が大切です。できれば同業種の導入事例（県内になくても全国の例）を調べ、「○○市の△△工場では太陽光100kW導入し年間50万円節約しています」と伝えると信ぴょう性が増します。また決裁者に直接訴求できる場合は上述のように経営目線の話をし、もし担当者レベルとの打ち合わせであれば「社長に提案する際はこのように言ってみてください」と社内説得材料を提供することも有効です。

※参考：産業用自家消費型太陽光・蓄電システムのB2B営業シナリオとセールストークは？ | エネがえるFAQ（よくあるご質問と答え） 

経営層に響く提案ストーリー構築：エネがえる活用と論理＋本能アプローチ

最後に、提案そのものの質を高めるためのノウハウです。経営戦略としては、単発の営業というより継続的に経営層の心を掴むストーリーを描き、長期的な顧客関係を築くことが重要です。ここで鍵となるのが経済効果シミュレーションの活用と、論理と感情（本能）に訴求する提案ストーリーの構築です。

「エネがえる」は国際航業株式会社が提供するB2B向けクラウドサービスで、太陽光・蓄電池・EV・V2H導入時の経済効果をシミュレーションし需要家向け提案書を自動作成できるツールです。既に全国で700社以上の販売施工店が導入しており、専門知識がなくても5分程度でグラフ付きの提案資料を作れることで定評があります。このエネがえる（住宅用ASP版・産業用Biz版・EV・V2H版）をフル活用することで、提案の説得力と効率を飛躍的に高めることが可能です。

論理（ロジック）面では、シミュレーションによって算出されたROI（投資利益率）や正味現在価値、年間キャッシュフローの推移などを提示します。経営層は数字に敏感ですから、「初年度から○○万円のプラス効果」「内部収益率◯%で、自社工場設備投資の平均利回り(△%)を上回ります」のような定量評価を示すと刺さります。また、グラフやチャートを用いて電力使用量のビフォーアフターや、補助金適用後の費用回収シミュレーション曲線を見せることで直感的に理解してもらえます。エネがえるはExcel提案書も自動生成できるため、このグラフ類をそのまま経営会議の資料に使ってもらうこともできます。つまり、お客様社内の稟議プロセスをもこちらで支援できるわけです。論理武装した提案資料は、顧客経営層に「数字で語れる営業マンだ」「この会社は信頼できる」と思わせる効果があります。

本能（感情）面では、数字だけでなく物語性のあるストーリーを語ることがポイントです。人は感情に動かされやすいので、提案には企業や家庭の未来像を描くドラマを盛り込みます。例えば経営層に対しては、「御社の創業100周年時には、すべて再生可能エネルギーで賄うグリーン工場になっています。社員の皆さんも誇りに思い、地域から尊敬される存在になっているでしょう」というビジョンを提示します。家庭向けには、「太陽光と蓄電池のある暮らしは、一家の安心そのものです。もしもの時に家族を守れるお父さんは素敵ですよね。」といったヒーロー物語を語ります。

ここでエネがえるの出力するシミュレーション結果をストーリー化する手法があります。例えば、エネがえるEV・V2H版で「EV導入で◯年後にガソリン代××万円節約」という結果が出たら、「10年後、お客様はガソリンスタンドではなく自宅の太陽で車を走らせています。その累計節約額は××万円にもなり、それを使ってご家族で海外旅行に行けるでしょう」と想像させます。あるいは蓄電池提案で「停電回避日数◯日」という結果が出れば、「◯日間の停電でも電気が使えます。実際にそのおかげで救われるご家族の姿を思い浮かべてみてください」と訴求します。

ストーリーテリングのテクニックとしては、山口県の地域性を織り交ぜるのも有効です。例えば、「長州藩の時代から受け継がれた先進の精神で、山口からエネルギー革命を起こしましょう」「井上馨や高杉晋作といった先人が新しい国づくりを志したように、今度は○○社長が新しいエネルギー経営を実現する番です」と、歴史や郷土に絡めると経営者の心に火を付けられるかもしれません。家庭向けなら、「山口の豊かな太陽を無駄にせずエネルギーに変えて、お宅で消費する。これは地産地消の理想形ですね」とか、「瀬戸内の穏やかな太陽が、奥様の家事を助け、ご主人の車を走らせ、お子さんの未来を照らします。」と詩的に語りかけるのも印象的です。

提案ストーリー構築において重要なのは、論理と本能のバランスです。論理（左脳）だけでは「よく考えておきます」で終わってしまいがちですが、そこに本能（右脳）に訴える情景を加えることで「なんだかワクワクする」「早くそうなりたい」という気持ちを引き出すことができます。エネがえる等のツールは論理部分を強力に支援してくれますが、最後の背中押しは営業マンの熱意と創造力です。山口県特化のストーリーを練り上げ、「この人に任せたい」「この未来を実現したい」と思わせられれば、価格の多少の違いは乗り越えて契約に至るでしょう。

※参考：産業用自家消費型太陽光・蓄電システムのB2B営業シナリオとセールストークは？ | エネがえるFAQ（よくあるご質問と答え） 

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以上、人口・政策・データ分析から導いた山口県特化の経営戦略・営業戦略をご提案しました。ローカル市場の深い理解と、最新ツールの活用、そしてお客様の心に響く提案力を融合させることで、太陽光・蓄電池ビジネスは大きな飛躍を遂げられるはずです。山口県の豊かな日照と人々の郷土愛を味方につけ、ぜひ世界最高水準の創造力でエネルギー革命を牽引してください。

 

参考：「エネがえる」が環境省の脱炭素推進を支援 ～補助金申請が劇的に増加した定量分析の力～ 

参考：蓄電池の反響が増加 工務店支援で売上アップ 太陽光・蓄電池シミュレーション導入事例 – RT 

参考：エネがえるAPIが実現したパナソニックの「おうちEV充電サービス」 

参考：エクソル、産業用自家消費API導入で太陽光シミュレーション時間を3時間から5分へ大幅短縮 〜複数パターン提案で顧客満足度向上〜 

参考：太陽光1年点検でシミュレーションと実績の誤差がほぼなく信頼度が向上 – 太陽光蓄電池シミュレーション エネがえる導入事例 樹 

参考：ELJソーラーコーポレーション（販売数全国1位の）、営業社員全員にエネがえる導入 月間1000件の商談で成約率60％

参考：産業用自家消費提案で営業担当全員がエネがえるレポートを提案資料として利用 – エネがえるBiz 株式会社大辰

ファクトチェック・出典まとめ

• 高齢化率と人口構成: 2025年時点で山口県では「2.9人に1人が65歳以上」という超高齢社会（65歳以上比率約34%）であり、20～39歳女性は総人口の8.1%と5年前より8.6%減少。※総務省統計局データに基づく推計。

• 太陽光導入率: 2024年3月末時点で山口県の住宅用太陽光導入率は9.1%と全国平均6.2%を上回り、全国第18位。県内導入件数65,763件・容量1,582,323kW、全国導入容量の2.2%を占める。

• 日照時間: 山口市の年間日照時間は約1,830時間（2024年）で、県内トップは光市2,186時間、岩国市2,158時間、北部の萩市・長門市は1,700時間台。全国平均は約1,900時間。

• 太陽光発電量: 山口県平均で1kWあたり年間約1,100kWhの発電量。4kWシステムで年間約4,400kWh、4.5kWで約4,950kWhと試算（損失係数0.85考慮）。

• 県の中小企業向け補助金: 太陽光設備に5万円/kW（定額）、蓄電池に単価の1/3補助、車載型蓄電池（EV）に容量×1/2×4万円/kWh補助、充放電設備に1/2補助等、包括的支援（屋根置き自家消費型が条件）。

• 自治体の住宅補助例: 宇部市は太陽光に定額10万円、太陽光+蓄電池セットで定額30万円補助（2025年度）。下関市は蓄電池費の1/5（上限20万）補助、V2Hは1/5（上限5万）補助（太陽光連系が条件）。

• 平均電気代: 山口県の1世帯あたり月間電気代は2024年で約10,635円（※2022年には15,886円と燃料高騰で急増後、補助策等で沈静化）。ガス代約3,890円、水道代約3,658円。電気代上昇により太陽光の経済メリット増大。

• エネがえる概要: 国際航業の提供するクラウド型経済効果試算ツール。住宅～産業用の太陽光・蓄電池・EV・V2H販売担当者が専門知識なしで需要家向け提案書を自動作成できるサービスで、全国700社以上が利用。提案書には経済効果や導入効果シミュレーションをグラフ付きで短時間に反映可能。

以上、主要な事実は信頼できる統計資料や公的機関・公式発表に基づいており、その出典を明示しました。不明点やデータ更新が必要な点については、最新の公式情報を確認のうえ対応しています。本提案内容がお客様にとって実現性が高く説明可能であることをファクトチェック済みです。