判断基準 / 需要開拓と適地選定
発電した量と、自社が削減を主張できる量をそろえます。
まず物理量を示す
発電量、自家消費量、余剰売電量、購入電力量を分けます。年間発電量をそのまま自社の購入電力削減量に置き換えません。シミュレーション値か実測か、損失・停止を含むかも記載します。
係数と算定目的を固定する
CO₂の参考量を示す場合は、対象電力量×適用係数とし、係数の出典、年度、報告制度を併記します。系統電力の回避排出、組織の排出報告、製品LCAは目的と範囲が異なるため、同じ数字として扱いません。
環境価値の帰属を確認する
PPA、売電、証書、クレジットの契約により、誰がどの価値を使えるかを確認します。同じ価値を設備所有者と需要家が重複して主張しないよう、契約・計量・報告の責任を対応付けます。
技術ごとの環境優位は比較条件をそろえる
軽い、薄い、国内製造という特徴だけでライフサイクルの環境優位を断定しません。製造、運搬、施工、寿命、交換、回収を含む比較範囲と、利用できる製品別資料を確認します。
稟議へ渡す三点
年間の再エネ利用量、根拠付きの排出量算定、価値の帰属資料を別々に添付します。金銭的な環境価値収入を計上する場合は、売却可能性や二重計上を確認し、電気料金の削減とは別の収支項目にします。
参照する一次資料
技術・制度の事実は以下の原典を参照。提案の順序と営業仮説はラボの編集内容です。
- 環境省 区域施策編 FAQ・算定資料（2026-10-03参照）
算定目的と環境価値の帰属・二重計上の整理。企業報告は別途適用制度の確認が必要。 - 環境省 PPA等の第三者所有による導入（2026-10-03参照）
価格以外の社会的便益を含めて検討する考え方。 - 環境省 自家消費型太陽光（2026-10-03参照）
需要時間帯と発電時間帯の関係。業種だけで自家消費率は決まらない。