2027年度太陽光FIT・FIPの4類型案|EPC・PPA・リースの設置条件と採算比較

著者情報

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら )

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
導入事例を見る / 主な導入・活用先の掲載情報
エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

ご相談・お問い合わせ
エネがえるのご相談はもちろん、新規事業開発、アライアンス、執筆・セミナー講演、リサーチやデータセット開発などのご相談も承ります。まだ具体的に決まっていないお話でも、お気軽にご連絡ください。
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「2027年度の事業用太陽光FIT・FIPはどう変わる?4類型の対象案・設置条件・採算比較」のアイキャッチ。電気料金・補助金の流れ(電力→制度・資料→試算→経済効果)を示す図解とエネがえる公式キャラクター
「2027年度の事業用太陽光FIT・FIPはどう変わる?4類型の対象案・設置条件・採算比較」のアイキャッチ。電気料金・補助金の流れ(電力→制度・資料→試算→経済効果)を示す図解とエネがえる公式キャラクター

本記事の一部の計算ツール・CSVは、外部ドメインで公開する補助資料です。正式な製品診断や問い合わせ窓口とは異なります。個人情報・機密情報は入力せず、案件相談はエネがえるの試算相談をご利用ください。

2027年度の事業用太陽光FIT・FIPを、EPC・PPA・リースの提案実務向けに解説。対象4類型は案です。提供PDF全43ページの照合・原図4点、必要証憑、自己所有の概算8例と契約方式別の比較条件を確認できます。

2026年10月8日編集|EPC・PPA・リース・自治体・施設所有者向け

第5回資料1の全43ページを照合しました。4類型は事務局提案であり、認定要件・価格の確定ではありません。

2026年10月3日、提供された2026年9月30日付PDFの本文と図表を確認しました。公式配信URLからの再取得は未成功のため、提供PDFに基づく照合として記録します。新4類型の容量区分、FIT/FIPの別、価格・期間、経過措置等は今後の詳細設計と最終文書の確認が必要です。概算8例は独自の仮定計算で、エネがえるBizの診断結果ではありません。

2027年度の事業用太陽光FIT・FIPはどう変わる?

2026年9月30日の第5回資料1では、公有地、地域脱炭素化促進事業計画の認定事業、ソーラーカーポート、インフラ空間の4類型を支援重点化の対象とする案が示されています。4類型に該当するだけで認定・価格・設置可能性が確定するわけではありません。営農型は継続検討です。従来の地上設置区分、現行の屋根設置区分、新4類型を分けて確認してください。

確認基準日:2026年10月3日。根拠:第5回資料1 p.5・6・9・10・12・18・41〜43。提供PDF全文を照合済み。公式配信ファイルとの同一性、後続改訂と最終法令は未検証です。出典と確認範囲を見る。

あなたの設置候補では、何を先に確認する?

設置候補・担当者 最初の確認 次に使う情報
工場・倉庫の屋根/施設所有者・EPC 屋根の構造・改修予定と昼間の需要。屋根区分を新4類型と混同しない 現行の屋根制度 → 概算比較 → 時間別の詳細試算
店舗・公共施設の駐車場/EPC・自治体 車路・柱・基礎と、全パネルの設置形態・証憑 カーポートの境界条件 → 工事見積と需要を比較
公有地・促進区域/自治体・事業者 所有・貸付・期間を通じた監督、個別事業計画の認定 公有地・認定事業の条件 → 契約・認定書を確認
道路・港湾等/施設管理者・EPC 本来機能・安全・運用と管理者の許可 インフラの対象範囲 → 施設別の設置可否を確認
まず採算を比較したい/提案担当者 自家消費率・回避買電単価・設備費の仮定 8例を切り替えて概算比較する → 詳細試算の準備

制度の対象、工事の可否、収支の成立は別の判断です。制度条件が未確定でも、需要データ・図面・見積を先に揃えると、正式条件が公表された後の提案を進めやすくなります。

EPC・PPA・リースの太陽光提案:制度確認から比較見積へ

自己所有・PPA・リースを比較するときは、同じ施設、需要、発電量、評価期間を固定し、誰が費用を負担し、誰に便益が残るかを分けます。契約方式の名称だけでは、2027年度FIT・FIPの対象案への該当、設置の可否、採算は決まりません。設備区分・認定主体・売電契約・使用権原を個別に確認します。

この節は提案条件を揃える実務上の整理です。制度の根拠は本記事の出典と確認範囲、契約方式の比較手順はPPA・リース・自己所有の比較ガイドで確認できます。政府による個別案件の認定や、契約・税務・会計の判定を示すものではありません。

提案する事業者 顧客が判断したいこと 比較前に揃える入力 提案に残す成果物
EPC・販売施工店 どの容量・設置案を採用するか。見積差は性能差か、工事範囲の差か 12か月の時間別需要、稼働日、屋根・駐車場図面、DC/AC容量、発電条件、設計・連系・保守・交換・撤去の見積範囲 容量別の比較、費用の内訳、除外条件、構造・権利・系統の不足資料と確認担当者
PPA事業者 需要家の電気代はどれだけ減るか。事業者の投資・運用は成立するか 需要と発電の重なり、購入対象電力量、PPA単価と改定・最低購入条件、保守・保険・資金調達、環境価値の帰属、契約期間・解約・満了条件 需要家の削減額と事業者のキャッシュフローを分離した比較、需要減・屋根改修・移転時の条件
リース会社・提携販売店 月額支払い後に便益が残るか。保守・更新・満了後は誰が負担するか 月額と支払回数、保守・保険の内外、交換・撤去、再リース・残価・所有権移転・解約条件、需要家とリース会社それぞれの費用 需要家の期間別収支、リース会社の収支、満了時負担、自己所有・PPAとの同期間比較。税務・会計処理は別途確認

「初期費用・円/kWh・月額」を、そのまま順位にしない

自己所有の設備費、PPAの電力量単価、リースの月額は単位が違います。共通の評価期間で、現在の電力契約を続ける案を基準に、回避できる買電費、契約上の支払額、保守・交換・満了時の負担を整理します。税区分、割引率、需要の変化、補助金の採否は明記し、条件が異なる箇所は方式差と分けて説明します。

需要家の削減額と、供給側の利益を重ねない

PPAの需要家側は、同じ評価期間の買電回避額からPPA支払額と需要家負担費用を差し引いて比較します。リースの需要家側は、買電回避額等からリース支払額と需要家負担費用を差し引きます。余剰売電・環境価値の収入は契約上の帰属先にだけ計上します。これらは比較項目の整理であり、全契約に共通する料金算定式ではありません。

本記事の8例と検討ラボは、自己所有設備の年次概算モデルです。PPAの二者収支やリース料・税務・会計を計算するモデルではなく、Biz診断でもありません。Biz自動接続は未実装です。契約方式を比較する際は、時間別需要、実見積、契約条件を揃え、詳細モデルの対応範囲を確認してください。

営業の次の一手を、必要資料まで具体化する

  1. 案件検討票で、権利・構造・系統・需要・費用・制度の不足を整理する。
  2. 比較できる見積依頼書で、共通前提と見積範囲を揃える。
  3. エネがえるBizの産業用太陽光・蓄電池試算の対応範囲を確認し、詳細試算・提案業務への組込みを相談する。

相談の準備:施設用途、設置案、12か月の需要の有無、電力契約、実見積、希望する契約方式、評価期間、誰の収支を判断したいかを整理すると、追加資料と試算範囲を決めやすくなります。実施可否・成果物・費用は個別に確認します。

案件の不足を整理し、収支比較と検討票を持ち帰る

制度を調べた後に止まりやすいのは、設置条件・需要・費用・契約を、誰がどこまで確認するかが揃わない場面です。検討ラボを、立場別の確認手順と、次の作業を残せる意思決定ワークスペースへ拡張しました。

自分の立場で案件検討票を作る / 17の立場別ガイドから課題を探す

解決したいこと 公開版で使えるもの 判断の限界
自治体・EPC・メーカー・需要家・金融機関で確認事項が違う 17の立場別ガイド、必要データ、避けたい判断、成果物の整理 各主体の監修・採用実績を示すものではない
未確認のまま提案して手戻りする 権利・構造・系統・需要・費用・制度の6項目を確認済み/資料不足/未確認/障害あり/対象外に分ける 入力者の確認状況を整理する機能。自動の許認可・施工判定ではない
基準案だけでは下振れが見えない 現在の概算入力に連動する悲観・基準・楽観の3条件比較とCSV 独自のストレス条件。市場相場・確率・発電保証ではない
前提が担当者や資料ごとに変わる 前提・確認資料の版・不足項目・出典をHTML検討票とJSONへ保存、JSONを再読込して再計算 正式な設計・認定・融資審査の結果ではない。Biz直接取込形式ではない
公開版を自社の業務に組み込みたい 案件の課題・必要データ・成果物・不足項目を相談用の仕様メモに出力 接続・追加モデル・情報管理・運用の要件確認と受入試験が必要

比較すべきなのは、容量だけではない

「容量最大化と回収」「通常採算と防災」「新材料の設置面拡張と性能の不確実性」「所有者の投資とテナントの便益」「営業速度と施工責任」を別の欄で比較します。価値を単純合算せず、費用負担・便益帰属・運用・根拠を残すと、どこを変えれば案件が進むかが見えます。

3条件の例として、従来の工場屋根の仮定(200kW、年間発電原単位1,100kWh/kW、自家消費率90%、回避買電24円/kWh、余剰8円/kWh、設備費20万円/kW、年間維持費1.5%、劣化0.5%、割引3%、20年、交換費0)では、基準の20年NPVは約2,135万円です。発電原単位−10%・自家消費率−10ポイント・設備単価+20%の悲観条件では約2万円、+5%・+5ポイント・−10%の楽観条件では約3,239万円となります。これは仮定の感度であり、実案件の見積・相場・成功確率ではありません。補助・税・借入・地代・出力抑制などは未計上です。

公開データで地域を探し、個別物件の証拠で絞る

環境省REPOSは地域別の導入ポテンシャル推計を確認する入口です。国交省PLATEAUの公式ユースケースでは3D都市モデルを使う太陽光推計・反射シミュレーションが公開されています。ハザードマップポータルは災害リスク情報や自治体の原典を確認する入口です。2026年10月3日に公式ページを確認しました。本版はこれらのデータへ自動接続していません。

地図の面積は構造耐力ではなく、ポテンシャルは許可や採算ではありません。災害情報の未掲載も安全を意味しません。地域・時点・データの精度と欠落を確認し、図面・許可書・契約・時間別需要・実見積で個別候補を検討します。住宅、PPA二者収支、小売の時間別調達、新材料の製品別性能は、現在の自己所有・年次概算から分ける追加設計の対象です。

自治体・EPC・メーカー向けの業務組込みと相談仕様を確認する / 立場別検討ガイドCSV / 出典・接続状態JSON

まず、設置候補の概算収支を比べる

工場・倉庫・店舗駐車場・公共施設駐車場・上下水道施設・公有地・促進事業・営農型の8例を切り替え、容量、自家消費率、買電回避単価、売電受取単価、設備費を変更できます。回収年数・NPV・感度分析と、前提JSON・年次収支CSVを取得できます。初期値は相場や制度価格を保証するものではありません。

8ユースケースで概算収支を比較する

設置場所と候補類型の関係:第5回資料1 p.3
出典:資源エネルギー庁「事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化について」(2026年9月30日、第5回資料1)p.3。提供PDFを画像化。画像を押すと拡大できます。

10の候補類型と確認すべき資料

以下は第5回資料1の本文を照合した整理です。「対象案」等は資料に示された事務局提案であり、最終制度の確定を示しません。屋根設置の扱いは、この10類型だけでは説明できません。

候補類型 第5回資料1の提案 確認する資料・条件
国・自治体所有の土地 対象案 所有権・使用許可・貸付期間・公募要件
温対法上の地域脱炭素化促進事業計画の認定事業 対象案 促進区域だけでなく個別事業計画の認定書
ソーラーカーポート 対象案 建築確認・構造・駐車動線・既存用途
インフラ空間 対象案 施設管理者の許可・占用・安全・本来機能
地域新電力・自治体・地元事業者への供給/基金 単独要件として対象としない案 供給契約・地域還元の条件
災害時の電力供給 単独要件として対象としない案 自立運転・切替・非常用負荷
営農型太陽光発電 継続検討 農地一時転用・営農計画・収量・管理
工業団地・商業施設等の敷地内 単独要件として対象としない案 土地用途・自家消費先・構内配線
ゴルフ場・スキー場跡地等の未利用地 単独要件として対象としない案 現況・造成・災害・地盤・系統
耕作放棄地・荒廃農地 単独要件として対象としない案 農地区分・転用可否・土地権利

10類型の確認台帳CSV / 8ユースケースの仮定データCSV

支援重点化を選ぶ3基準:第5回資料1 p.4
出典:資源エネルギー庁「事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化について」(2026年9月30日、第5回資料1)p.4。提供PDFを画像化。画像を押すと拡大できます。

4類型の境界条件:営業提案で確認したいこと

公有地:貸付・自治体の自営と、売却を分ける

国・自治体が土地を貸し付ける、地上権を設定する、または自ら公有地で事業を行う場合は、期間を通じた監督や適切な運営を確保できるとの整理です。土地を民間へ売却する場合は、事業期間中の監督が及ばなくなる恐れがあり、同じ整理は当てはまりません。登記事項証明書、公有財産台帳、使用許可書・契約書が証憑として想定されています。用途・維持管理・報告・是正・解除などの契約条項の詳細は、今後の制度設計で検討されます(p.5)。自治会所有のため池は、首長・議会の承認等のプロセスを経るとは限らず、この要素を満たすとは整理されていません。

促進区域:場所の指定と、個別計画の認定は別

促進区域内で実施するだけでは不十分です。温対法の地域脱炭素化促進事業計画の認定によって、市町村の指導・助言や認定取消し等を通じた監督が担保されることを重視しています。資料は、農山漁村再エネ法の設備整備計画の認定を受けた太陽光事業も同様に扱うとしています。ただし、営農型は別途継続検討です。計画認定の対象・認定書と、FIT/FIPでの最終条件を照合します(p.6〜8)。

カーポート:駐車場の上部利用を写真・図面で確認する

定義は、カーポートの屋根として、または屋根上にパネルを設置し、駐車場の上部空間を活用するものです。建築基準法上の検査済証、駐車場上部を使うことと全パネルをカーポート上に設置することが分かる写真・図面などの提出が提案されています。提出書類の確定ではありません。月極駐車場やコインパーキングの新規整備を誘発する可能性は、資料内に検討課題として残っています(p.9)。参考資料p.21の「工場・店舗に付随する駐車場」は環境省のヒアリング提案の定義であり、第5回の最終認定条件と読み替えないことが必要です。

インフラ:既存機能・運用・安全を維持する

空港、道路、鉄道、港湾等について、既にインフラ目的で整備された土地に設置し、施設本来の機能、運用、安全性を損なわないことが前提です。関係法令に基づく使用権原の許可書等を確認する考え方です。都市公園は地上にパネルを設置する想定がないため、この類型の対象としないと注記されています(p.10)。参考p.23には水道・下水道・河川区域等の設置例もありますが、これは第2回の提案表です。各施設の最終的な対象範囲を保証する一覧ではありません。インフラ内の建物屋根は、参考表でも屋根設置型の区分を想定しています。

「単独要件として対象としない」は設置禁止ではない

地域供給や基金、災害時給電は、便益があるだけでは土地利用による影響の抑制や期間を通じた監督を保証しないとの整理です(p.11)。工業団地・商業施設の敷地は、既存機能を維持する制度的な担保や統一的な定義に課題があります(p.15)。跡地・荒廃農地でも、伐採、表土除去、整地、道路・排水施設の整備が生じ得ます(p.16)。これらは、その属性だけでは支援重点化の対象にしない提案であり、太陽光の設置禁止や、屋根・カーポート等の別類型による検討まで否定するものではありません。

営農型:形状の参考値を現行FIT/FIP要件にしない

資料p.13〜14・24は、農水省側の制度見直しの参考資料です。遮光率30%未満、最低地上高3m以上、支柱間隔4m以上、営農者の生産・販売実績などが示されていますが、本記事では、施行済みの一律のFIT/FIP認定基準としては扱いません。適切な営農、食料生産基盤の維持、利益還元、撤去費用、自治体の監督を含めて制度改正後の運用を確認します。支援の扱いは次年度も引き続き検討する提案です(p.12)。

何が確定していて、何が今後の検討なのか

項目 資料で確認できた状態 営業・試算での扱い
従来の地上設置区分の新規支援 下位法令改正は昨年度末に公布、2027年4月1日施行予定との説明(p.18) 既存認定の失効や売電終了と読み替えない。2026年度の入札落札案件の例外・既存認定のFIP移行は下記の参考照合を確認し、変更認定・経過措置の個別条件は最終法令等で別途確認
新たな4類型 対象とする方針を事務局が提案(p.5・6・9・10) 採択・認定を約束せず、必要な証憑を先に準備
設備区分・認定基準・説明会・地域活用・積立 詳細設計の検討項目(p.41) 現行屋根要件を新4類型へ自動適用しない
新4類型の容量、FIT/FIPの別、入札、価格・期間 詳細設計・算定委員会で検討する項目(p.41) 未確定の政策価格を概算8例に入力しない
事業用屋根の価格 2026・2027年度の現行取扱いとして19円/kWhと8.3円/kWhの階段型価格を掲載(p.43) 新4類型の価格ではない。FIP基準価格を固定売電収入と同一視しない

参考の検討スケジュールは、2026年10月〜2027年1月頃に具体の制度的論点、2027年2〜3月頃に下位法令等の改正に関するパブリックコメント、4月1日に施行する流れです(p.20)。予定であり、今後の正式発表で更新します。

従来の地上設置:入札落札案件と既存認定を分けて確認する

資源エネルギー庁「買取価格・期間等(2026年度以降)」の注記では、従来の事業用太陽光・地上設置(10kW以上)について、次の区別が示されています。

  • 2027年度以降の新規認定対象外には、2026年度の入札落札案件を除くという例外があります。
  • 2026年度以前に既に認定を受けた案件と、2026年度の入札落札案件はFIP制度への移行が認められるとの説明があります。個別案件の移行手続・条件まで確認したものではありません。

2026年10月4日に公式ページの検索保存テキストを参考照合しました。ページ自身は「2026年4月現在」の内容と明記しています。現在配信中の本文と最終法令の再取得照合は未完了です。認定通知書・落札結果・申請期限を案件ごとに揃え、新4類型の今後の条件と混同せず確認してください。

屋根設置の現行取扱いは、比較用の別欄に置く

参考p.42は出力10kW以上の屋根設備を対象に、検査済証・建物表題登記・全パネルの屋根設置・電気事業法の届出等を示しています。説明会等は認定基準ではなく努力義務との整理です。10kW以上50kW未満でFIT認定を受ける場合には、少なくとも30%の自家消費等と、ブラックスタート可能な災害時給電用コンセント等の地域活用要件が記載されています。50kW以上は2026年度に原則FIPのみ、10kW以上50kW未満はFIT/FIP選択可とされ、屋根は入札免除です(p.43)。

事業用屋根(10kW以上)の2026・2027年度価格は、20年間のうち最初の5年が19円/kWh、6〜20年の15年間が8.3円/kWhという段階設定です(提供資料p.43。2026年2月5日付の算定委員会意見の検索保存テキストでも同じ年区分を参考照合)。FITでは調達価格、FIPでは基準価格です。FIPの基準価格は実際の売電受取額そのものではなく、市場等への売電収入とプレミアムを分けて試算します(2026年版FIT・FIPガイドブックの制度概要の検索保存テキストで参考照合)。適用する認定年度・価格段階・期間は認定通知書等で確認してください。概算ツールの売電受取8円は独自の仮定であり、この制度価格に置き換えた計算ではありません。

事業用屋根設置の現行取扱い:第5回資料1 p.43
出典:資源エネルギー庁「事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化について」(2026年9月30日、第5回資料1)p.43。提供PDFを画像化。画像を押すと拡大できます。

制度・ポテンシャル・収支を読むための8つのポイント

1. 支援の対象と、太陽光を設置できる場所は違う

第5回資料1は、事業用太陽光のFIT/FIP制度で支援を重点化する類型の検討についてです。設置許可、建築・農地・環境の手続、系統接続、採算性はそれぞれ確認が必要です。類型に当てはまるという理由だけで「認定される」「建てられる」「利益が出る」と説明しないでください。

第5回資料1のp.5・6・9・10では、公有地、温対法の認定事業、ソーラーカーポート、インフラ空間を支援重点化の対象とする方針が提案されています。本文はいずれも「方針としてはどうか」という議論の提示です。第5回資料の照合完了と、認定要件・価格の制度確定は別の状態として扱います。営農型は制度改正の施行を優先し、次年度も継続検討する提案です(p.12)。

2. 137.2GWを、そのまま営業市場の残容量にしない

第5回資料1のp.29では、導入ポテンシャルとして住宅49.2GW、事業用屋根137.2GW、事業用地上20〜107GWを掲載しています。屋根はシリコン太陽光の設置実績に基づく設置係数を使用し、住宅は南向きの屋根のみです。地上は設置困難・環境保全上推奨されない土地、条例の抑制区域、陸上風力との競合場所を除いた推計です。これらは個別物件の設置許可や採算を保証する値ではありません。

6.1GW・54.6GWは、屋根と地上を直接全件集計した値ではありません。資料の注4では、2017年度以降の認定案件で把握できる設置形態の割合(地上89%・屋根11%)を、事業用太陽光全体の容量に掛けた機械的な推計と説明しています。さらにFIT/FIPの導入量であり、非FITの自家消費等を含む全国総導入量とは統計範囲が異なります。137.2−6.1を残存市場131.1GW、6.1÷137.2を全国利用率4.4%と断定できません。地上20〜107GWから54.6GWを差し引く計算も行いません。

導入ポテンシャルとFIT/FIP導入量の推計条件:第5回資料1 p.29
出典:資源エネルギー庁「事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化について」(2026年9月30日、第5回資料1)p.29。提供PDFを画像化。画像を押すと拡大できます。

3. EPCが最初に集めるのは、面積よりも案件を止める条件

屋根は所有・賃貸借、築年・構造計算、改修予定、防水、屋根材、保守通路を確認します。駐車場は柱と車路、車高、出入口、消防活動、基礎、風・雪荷重、地下埋設物を確認します。公有地は貸付・使用許可の期間と条件、公募、造成、災害リスク、接続費を確認します。インフラは本来機能と維持管理を損なわない計画、管理者の許可、耐食・冠水・安全条件を先に詰めます。これらは実務上の確認事項であり、個別場所の許可を保証する法的判定ではありません。

難易度は類型名だけでは決まりません。既存図面がある平坦な駐車場と、埋設物が不明な駐車場は別案件です。未確認事項を「難易度点数」で隠すより、構造・権利・系統・許認可・需要データの5項目を「確認済/不足/障害あり」に分け、不足証憑を具体化すると次の作業が明確になります。

4. 工場屋根と倉庫屋根で、同じ容量でも採算が変わる

本ツールは、年間発電量=パネル容量×年間発電原単位、自家消費量=発電量×自家消費率、余剰量=発電量−自家消費量と置きます。初年度の純便益は、自家消費量×回避買電単価+余剰量×受取売電単価−年間維持費です。自家消費率は実測値から求めた結果ではなく、入力者が置く仮説です。まず保守的な率から比較し、詳細試算では時間別需要との重なりを計算します。

工場は稼働日と昼間負荷、倉庫は照明・冷凍冷蔵・搬送設備と休日負荷が重要です。営業時間が長い店舗でも、日陰や低需要の日があれば自家消費率は下がります。売電中心案件は売電価格だけでなく、系統費、出力抑制、地代、保険、保守、廃棄費を確認します。FIT/FIP支援があること自体は採算の保証になりません。

5. 回避買電単価に、基本料金を混ぜない

電気代総額を使用量で割った平均単価には基本料金等が含まれる場合があります。太陽光で1kWhの買電を減らした際に避けられる費用とは一致しません。契約プラン、燃料費調整、再エネ賦課金、税区分、時間別単価を確認し、実際に減る従量費用を使います。基本料金の削減は最大デマンドと契約条件を別途検証してから加算します。

FIPの収入を単一の固定売電単価に置くのも概算に限ります。市場価格、プレミアム、インバランス、アグリゲーション費、出力抑制、環境価値の契約帰属を分解する必要があります。このツールの受取単価8円は制度価格ではなく、比較用に置いた仮定です。

6. カーポートと防災は、追加価値を別の欄で示す

駐車場の日よけ、雨よけ、EV充電、防災時の電力には価値がありますが、電気代削減に根拠なく金額を上乗せしないでください。通常利用の経済効果、非常時の供給能力、利用者の快適性、脱炭素の効果を分けて説明します。蓄電池・切替盤・自立運転・保護協調・非常用負荷が必要かは設備設計で確認します。

EV充電を昼間へ移す施策には自家消費を増やす可能性があります。ただしEV台数、駐車時間、走行距離、充電出力、必要SOCの制約があります。EVが不在の時間帯にPVが余る条件も確認します。太陽光・蓄電池・EVの効果を単純に合算せず、同じ余剰電力を重複計上しないことが大切です。

7. PPAは、需要家と事業者の収支を分ける

需要家の削減額は、買電回避額とPPA支払額の差が基本です。事業者は設備費、維持費、資金調達、接続、地代、契約、保険等から収支を計算します。需要家の初期費用がゼロでも、PPA事業者の投資はゼロではありません。本ツールは自己所有設備の簡易モデルで、PPA料金見積にはそのまま使えません。

提案には、①自家消費に絞る容量、②余剰も販売する容量、③蓄電池・EV等で利用を変える容量の比較が役立ちます。目標を設備容量最大ではなく、需要家の利益・事業者の採算・設置条件の成立に置きます。最適容量はこれらの制約と評価指標によって変わります。

8. 営業生産性を高める、前提の引き継ぎ方

初回面談では5項目の確認状況と概算レンジを出し、詳細試算に必要なデータを一度に依頼します。12か月の需要データ、契約電力・料金明細、図面、設備見積、運用予定、売電条件を案件IDに紐づけます。制度の証憑と採算前提を別管理し、どの見積・どの料金・どの版で出した結果かを追えるようにします。

提案速度の改善は、データ整理時間、再入力回数、再見積回数、初回提案までの日数で測れます。「10倍」を成果として先に宣言せず、同一条件の案件で従来業務と比較します。制度チェックと需要・容量比較を入口にし、時間別の詳細計算と前提監査まで一貫して提供することが、エネがえるの事業価値を高める仮説です。独占的に提供できるとの主張には競合比較が必要です。

エネがえるBizにつなぐ詳細試算の準備

詳細試算には、12か月の時間別需要、料金明細、契約電力、地域・方位・傾斜、日陰・積雪、パネル・PCS、設備見積、売電条件、保守・交換費を揃えます。制度証憑と採算前提は別管理し、案件IDと前提の版を揃えると、条件変更時の再提案を進めやすくなります。

本版はBizへの自動入力・直接接続・実診断を実装していません。保存JSONは検討前提の引き継ぎ用で、Bizへ直接インポートできる形式ではありません。

FAQ

EPCの太陽光見積を比較するとき、何を揃えればよいですか?

同じ需要・発電条件・DC/AC容量・評価期間を使い、設計、機器、施工、連系、保守、交換、撤去を含む範囲を揃えます。総額が安くても、必要工事が除外されていれば比較できません。構造・権利・系統の未確認事項も見積条件と一緒に残します。

PPAとリースなら、2027年度FIT・FIPの扱いは同じですか?

契約方式だけでは判断できません。設備区分、認定主体、設置形態、権利と売電契約を個別に確認します。新4類型は事務局提案として掲載しており、正式な認定要件・価格とは区別しています。

この概算ツールでPPA単価やリース料を決められますか?

決められません。自己所有設備の年次概算であり、PPAの需要家・事業者の二者収支、リース料・税務・会計は計算しません。契約方式の比較には、時間別需要、費用の負担者、単価・月額、改定・解約・満了条件を加えた詳細検討が必要です。

30分値の需要データがなくても営業提案を始められますか?

年間使用量や稼働日を使った仮説整理はできます。ただし年間使用量だけでは、昼間の発電と需要の重なりを確定できません。推定と実測を分け、時間別データを取得した段階で自家消費量と採算を再確認します。

4類型なら必ずFIT/FIPを利用できますか?

いいえ。2026年9月30日の第5回資料1で示された4類型は事務局提案です。対象の定義、適用時期、容量区分、認定要件、証憑、経過措置、価格・期間を最終の公式文書で確認する必要があります(p.41)。

促進区域内なら認定事業ですか?

区域内にあることと、個別の地域脱炭素化促進事業計画が認定されていることは分けて確認します。

同じ容量なら経済効果は同じですか?

自家消費できる量、回避買電単価、売電条件、設置費、保守費等によって異なります。年間消費量だけでなく、発電と需要が重なる時間を確認します。

計算結果はエネがえるBizの結果ですか?

本ツール独自の年単位概算です。時間別需要・発電・蓄電池を計算したBizの診断結果ではありません。

出典と確認範囲

2026-10-08 編集更新:EPC・PPA・リースの比較条件、必要資料、成果物、FAQと既存の比較ガイド・見積依頼書・ASP側Biz紹介への導線を追加。制度・価格の新しい確定情報を確認した更新ではありません。提供PDFの本文照合日と公式最新版の未検証状態、概算モデルの前提は維持しています。

主資料:資源エネルギー庁「事業用太陽光発電におけるFIT/FIP制度の支援重点化について」、2026年9月30日、第5回資料1、全43ページ。2026年10月3日に提供PDFを全文照合しました。本文と掲載図表の内容を確認したもので、公式配信ファイルとのバイナリ一致や改訂版の有無は未検証です。

公式PDFの配信先 / 第5回会合。確認時点で公式URLの本文・PDFは直接取得できていません。

参照ページ:設置場所p.3、選定基準p.4、公有地p.5、認定事業p.6〜8、カーポートp.9、インフラp.10、地域供給・防災p.11、営農型p.12〜14、施設敷地p.15、跡地・荒廃農地p.16、公布・施行予定p.18、工程p.20、ポテンシャルp.29〜35、支援の特性p.40、詳細設計p.41、屋根の現行取扱いp.42〜43。

参考p.21〜27は関係省庁・事業者団体のヒアリング資料等の再掲です。提案者の定義・要望と、事務局の整理を区別して読みます。p.23の参考実績には「R8年度末時点」という資料日以降の表示も含まれるため、本記事では確認済みの足元実績として再集計していません。

2026-10-04 v0.3:従来地上区分の2026年度入札落札案件の例外と既存認定のFIP移行を、公式価格ページの検索保存テキストで参考照合。屋根の価格期間を5年+15年に書き直し、FIT調達価格とFIP基準価格・売電収入の違いを補足しました。2026年2月5日付算定委員会意見の検索保存テキストを併記。公式配信本文・PDFの最新版と最終法令は未検証です。提供PDF全43ページの照合済状態、原図4点、17の立場別ガイド、概算モデルと8例の初期値は維持しています。

2026-10-03 v0.2:提供PDF全43ページを照合。境界条件・機械的推計の注記・現行屋根との違いを追記し、原図4点を掲載。新4類型の最終条件・経過措置・価格、全国候補台帳、Biz実接続は未検証・未実装です。概算モデルと8例の初期値は変更していません。

2026-10-02 v0.1:概算計算、8例、10類型の照合待ち台帳、検討記事を公開。

詳細試算に必要な条件を確認する / 案件条件を伝えて詳細試算を相談する

著者情報

国際航業株式会社カーボンニュートラル推進部デジタルエネルギーG

樋口 悟(著者情報はこちら)

樋口 悟(Satoru Higuchi)。国際航業株式会社 カーボンニュートラル推進部 デジタルエネルギーグループで「エネがえる」の事業開発を担当。住宅・産業用太陽光、蓄電池、EV・V2H、PPA、電力料金・補助金の経済効果を扱い、SaaS・API・BPOによる比較提案・導入判断を支援しています。「太陽光・蓄電池導入意思決定白書2026」の監修、独自調査、官公庁・自治体の試算支援、APIを活用したサービス開発・協業にも取り組みます。執筆・更新では一次情報と試算条件の明示を重視し、公表値と独自の推計・仮定を区別します。 詳しいプロフィール・活動実績・参照資料 / 監修した白書

顧客の声・公開登壇記録
・共伸興建・市川様の公開インタビュー(2023年1月11日):「樋口さんが電話に結構すぐ出てくれる」「業界の知見がある」。操作に加え、提案方法や試算ロジックへの相談対応をご評価いただきました。同インタビューでは、利用者増加時にも同じ品質のサポートを求める声をいただいています。
・東京都・東京都環境公社のWEBシンポジウム(2024年3月15日):「太陽光発電と都市の可能性」の講演者として、樋口悟の氏名・所属・略歴が主催者の公式ページに掲載されています。
協業や資料のご案内では「迅速なご対応とご送付、ありがとうございます!」、AIサポートによる操作案内では「ありがとうございます。助かりました。」などのお客様の声をいただいています。
公開インタビュー以外のお客様の声は、企業名・氏名を省略して紹介しています。AIサポートへの声はサービスへのご感想です。

エネがえるの導入・活用実績
エネがえるは、官公庁・自治体、大手メーカー、商社、電力・ガス会社、住宅メーカー、有力販売施工店など、全国700社以上に導入されています。主な導入・活用先には、環境省、地方自治体、シャープ、パナソニック、ニチコン、スズキ、村田製作所、ダイヘン、三菱電機、ネクストエナジー・アンド・リソース、エリーパワー、NTT-ME、東京ガス、東邦ガス、大和ハウス工業、東京センチュリー、ELJソーラーコーポレーションなどがあります。
導入事例を見る / 主な導入・活用先の掲載情報
エネがえる全体の実績です。掲載先には導入・連携・実証・事例掲載等を含みます。

ご相談・お問い合わせ
エネがえるのご相談はもちろん、新規事業開発、アライアンス、執筆・セミナー講演、リサーチやデータセット開発などのご相談も承ります。まだ具体的に決まっていないお話でも、お気軽にご連絡ください。
TEL:070-3669-8761 / Mail:satoru_higuchi@kk-grp.jp

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たった15秒でシミュレーション完了!誰でもすぐに太陽光・蓄電池の提案が可能!
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