結論から言います。社用車・配送車のEV化で元が取れるかは、車両価格より先に「営業所でいつ充電するか」で決まります。営業車(軽乗用EV)・軽バン・2tトラックを10/30/100台、1日40/80/150km、関東・関西・九州、充電方式5通りの405ケースで試算すると、帰庫したらすぐ充電する(制御なし)場合、拠点の電気代の増加は充電1kWhあたり中央値約38円で、帰庫後〜朝7時にならして充電する(充電制御)場合の約21.5円の約1.8倍になりました。基本料金(契約電力)が上がるためです。制御すれば、本試算の拠点の需要の形(夜は昼の約2割、合成・仮定)では、1日80km以下の営業車・軽バンは30台でも100台でも契約電力が増えませんでした。車種別では、軽バン(事業用)は補助金込み・充電制御で27ケースすべてが8年で元が取れ(回収の中央値約1.4年)、営業車は1日80km以上なら回収約4.4〜5.9年、2tトラックは補助後もどの方式でも1台あたり約120万〜270万円足りませんでした。
3つの答え
- 同じ台数・同じ走行でも、充電の時間で電気代が約1.8倍違う。軽バン30台・1日80km・関東では、帰庫後すぐの充電で拠点の最大需要が75kWから210kWに上がり、電気代の増加は年約557万円でした。帰庫後〜朝7時にならす充電なら最大需要は75kWのまま、増加は年約226万円です(税抜)。最初の1か月だけ制御なしで充電すると、実量制の契約電力は1年間下がらず、基本料金が年約330万円上乗せされます。
- 車種で答えが分かれる。軽バン(事業用・黒ナンバー)はLEVOの補助(N-VAN e:で78.2万円)を使い、夜間にならして充電すれば27ケースすべてで8年の正味がプラス(回収の中央値約1.4年)です。営業車(軽乗用EV)は1日80km以上の18ケースすべてで回収約4.4〜5.9年、1日40kmでは9ケースすべてがマイナスでした。2tトラックはLEVOの補助後も、8年で1台あたり約120万〜270万円足りません(価格差は推計)。
- ピークは蓄電池(ハード)より充電制御(ソフト)で削る。制御なしの充電に蓄電池(充電器の出力×台数×1時間分)を足しても電気代の削減は年約64万円(中央値)で、充電制御の約193万円の約3分の1でした。蓄電池が14万円/kWh(税抜)なら81ケースすべてで8年では元が取れず、5万円/kWhでも81ケース中57です(ピークカットは完全予見の7割と仮定)。
この記事で分かること(数値の要点)
- 燃料代と電気代(1台・1年、関東・1日80km):営業車は約18.3万円→約7.2万円、軽バンは約22.5万円→約7.5万円、2tトラックは約36.1万円→約26.6万円(夜間にならす充電、税抜。燃料は2026年11月2日調査の東京都の店頭価格)。
- 受変電設備:既設の余裕を基礎需要の最大の0.5倍と仮定すると、制御なしの充電では81ケース中72で増強が必要になり、夜間にならす充電では12(すべて2tトラック)でした。
- 太陽光:屋根+カーポートで基礎需要の約2倍の太陽光を載せ、3割の車が昼に戻って余りで充電すると、太陽光の回収は中央値約10.2年→約9.1年に早まり、捨てる電気(逆潮流なし)は発電の約26%→約17%に減りました。
- 外部の急速充電が中心(80円/kWh・税込)だと、3車種とも8年の正味はマイナスでした。拠点で充電できるかが前提条件です。
- CO2:夜間にならす充電で、エンジン車に比べて軽バン約50〜56%、営業車約41〜49%、2tトラック約19〜29%減ります(2024年度の各社の残差メニューの排出係数)。
- 何もしない8年と比べると、軽バン30台・関東・1日80kmで、制御ありのEV化は8年の費用が約3,795万円少なくなります(補助あり)。
本記事は、2026年3月に公開した「EVトラックは本当に高い?補助金込みTCO比較と営業所の電源設計」を、エネがえるの試算シリーズと同じ方法(8,760時間の独立計算モデル、前提と出典の全公開、独立レビュー)で全面的に作り直したものです。車両1台ごとのTCO(車種別・用途別)は商用EVのTCOの試算とEVとガソリン車の車種別TCOで扱っています。本記事は、その車を何台、どの拠点で、いつ充電するかに焦点を当て、拠点の電気代(基本料金・受変電設備)と太陽光・蓄電池を含めて試算しました。旧版の「営業所の設計で失敗しない5つの視点」「導入の進め方」などの実務の論点は、試算結果に合わせて更新して残しています。
試算の種別:エネがえる運営事務局が公開単価・気象データで構築した独立計算モデルによる試算(机上試算)です。エネがえる製品(ASP/Biz/EV・V2H/コーポレートPPA 等)での試算へ順次差し替えます。差し替え状況:未(2026-11-08時点)
なぜ今、EV化を「拠点の電気」とセットで試算するのか
社用車・配送車のEV化は、車両の価格差と補助金の比較で語られがちです。しかし、複数台を同じ営業所で充電すると、拠点の電気の使い方が大きく変わります。高圧で受電する拠点の基本料金は、過去1年の最大需要(30分平均)で決まる実量制が一般的で、夕方に一斉に充電すると、その1回のピークで1年分の基本料金が上がります。車の損得は、拠点の電気の損得と切り離せません。
2026年は、この判断を後押しする制度・価格の動きが重なりました(図11)。
- 非化石転換の目安:改正省エネ法(2023年4月施行)では、特定輸送事業者(トラックは保有200台以上)と荷主に非化石エネルギーへの転換の目標設定が求められ、国の目安として車両総重量8トン以下のトラックは2030年度までに保有台数の5%を非化石エネルギー自動車(EV・PHEV・FCVなど)にする数値が示されています。荷主は、自家用と荷主専属の輸送に使う8トン以下のトラックが対象です。目安は会社全体の保有台数に対する割合で、特定輸送事業者は毎年度、中長期計画書と定期報告書を地方運輸局等に提出します(国土交通省 省エネ法(輸送事業者)、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー小委員会 資料)。
- 補助:トラック・軽バンなど事業用の車両と充電設備は、環境省・経済産業省・国土交通省の連携事業「商用車等の電動化促進事業(トラック)」(執行:環境優良車普及機構=LEVO、令和7年度補正予算 約175億円)の対象で、申請期限は2027年1月15日です。充電設備は車両と一体で導入する場合に対象となり、普通・急速充電器のほか高圧受電設備も含まれます(LEVOニュース No.98)。自家用の乗用車(営業車)はCEV補助金の対象で、申請受付の終了見込みは2026年12月上旬〜下旬、2027年1月1日以降の登録分は補助額が下がります(例:日産サクラ58万円→45.8万円)(次世代自動車振興センター 受付終了見込み、銘柄ごとの補助上限額)。
- 燃料:2026年3月19日から、ガソリンの全国平均小売価格が170円程度を超えないよう補助する緊急的な激変緩和措置が実施されています(資源エネルギー庁・公正取引委員会 2026年3月19日)。2026年11月2日調査のレギュラーの全国平均は170.0円、軽油は159.5円でした(資源エネルギー庁 石油製品価格調査)。3月19日の発表では軽油にも同額を補助するとされ、11月2日調査の全国平均(レギュラー170.0円)は措置の上限付近にあることから、確認時点でも措置は続いていると見られます。いま見えている燃料代は「補助込み」の価格で、措置の終了時期は本記事の確認時点で公表されていません。
- 人手:2024年4月からトラック運転者の時間外労働の上限が年960時間になりました(厚生労働省)。帰庫後の充電の段取りに人手をかけない運用(自動の充電制御)が前提になります。

経営課題からエネルギー費の打ち手までを4段で整理する
エネがえるの業種別のエネルギー費マップと同じ4段(経営課題→エネルギー費の構造→打ち手の順番→本試算の位置づけ)で、配送拠点・営業所を整理します。
① 経営課題:燃料は「補助込み」、運賃への転嫁は遅れる
運送・配送の現場では、燃料代はドライバーの人件費に次ぐ大きな変動費です。燃料価格は補助で抑えられていますが、補助の縮小・終了や為替・原油の変動で上がる余地があります。運賃への転嫁には時間がかかるため、燃料代の変動はそのまま利益を揺らします。加えて、荷主からはCO2の削減(Scope3)や、改正省エネ法の非化石転換の目標への協力を求められる場面が増えています。営業車を多く持つ企業(販売・保守・訪問サービス)でも、燃料代と車両の更新費は営業コストの固定部分です。
② エネルギー費の構造:「燃料代+拠点の電気代」を一つの財布で見る
エンジン車の燃料代は1台ごとに見えますが、EVの電気代は拠点の電気代に溶け込みます。しかも拠点の電気代は、使った量(電力量料金)と、最大需要で決まる基本料金の2つでできています。関東の高圧(東京電力EP 高圧ベーシックプラン)では、電力量料金・燃料費調整・再エネ賦課金を合わせて1kWhあたり約21円(税抜)ですが、基本料金は契約電力1kWあたり年約2.4万円(税抜、力率割引後)です。夕方に1kW上げると、それだけで1年間、毎月の基本料金が上がることが、EV化の採算を左右します。
③ 打ち手の順番:車を替える前に「いつ充電するか」を決める
業種別マップの基本の順番(運用・契約→省エネ→電化・熱転換→創エネ→蓄エネ・蓄熱→調達→モビリティ)を、車が主役の拠点向けに読み替えると図2になります。モビリティが主題のため、「電化」は車両のEV化、「充電制御」を運用の延長として創エネの前に置きました。

④ 本試算の位置づけ
本記事は③の「電化」「充電制御」「創エネ」「蓄エネ」を、拠点単位の8,760時間のモデルで数値化したものです。①の運用(ルートや積載の改善)と⑦の調達(再エネメニュー)は試算に含めていません。車両1台の損得は商用EVのTCO、家庭や小規模事業所のEVと住まいの電気はV2Hの試算、拠点の屋根の太陽光は倉庫の屋根の試算と業種別×規模別の試算を参照してください。
検証の方法:3車種×台数3×走行距離3×3エリア×充電方式5=405ケース
配送拠点・営業所を1つ置き、そこにEVを10/30/100台入れたときの拠点の電気を、1時間ごと(年8,760時間)に計算しました。前提はすべて記事末尾の表で公開しています。
| 軸 | 水準 |
|---|---|
| 車種(EV/比べるエンジン車) | 営業車=日産 サクラ X/デイズ X(自家用、CEV補助 45.8万円)、軽バン=ホンダ N-VAN e: L4/N-VAN L(事業用・黒ナンバー、LEVO基準額 78.2万円)、2tトラック=いすゞ エルフEV(66kWh)/同等仕様のディーゼル車(事業用・緑ナンバー、LEVO基準額 579.6万円) |
| 台数 | 10台/30台/100台(拠点の基礎需要の最大はそれぞれ50/75/160kW、高圧受電) |
| 1日の走行距離 | 40km/80km/150km(稼働は平日+祝日でない土曜の年293日) |
| エリア | 関東(東京電力EP)・関西(関西電力)・九州(九州電力)の高圧の2026年11月以降の単価。燃料は東京都・大阪府・福岡県の2026年11月2日調査の店頭価格 |
| 充電方式 | B:帰庫したらすぐ充電(制御なし)/A:帰庫後19時〜翌朝7時に、拠点全体の負荷が平らになるようにならして充電(充電制御)/S:太陽光(屋根+カーポート)+3割の車が昼に戻って太陽光の余りで充電+残りは夜間制御/BB:Bに蓄電池を足してピークカット/Q:外部の急速充電が中心 |
| 比べ方 | 同じ距離を走るエンジン車と比べた8年間の累計(補助金・充電器・受変電設備の増強・燃料代・電気代・保守費・税の差。残価の差は0)。金額は税抜(法人は消費税を仕入控除できる前提) |
充電の時間の置き方:車は17〜19時に順に帰庫し、翌朝7〜8時に出発します。方式Bでは帰庫した車から充電器の出力(営業車3kW、軽バン・2tトラック6kW)で満充電まで充電します。方式Aでは、帰庫後19時から翌朝7時までの12時間に、拠点の基礎需要の谷を埋めるように充電量を配ります(充電器の合計出力が上限)。これは、エネルギー管理システム(EMS)や充電器の出力制御で実現できる運用です。1日の充電量は車・日ごとに±10%程度ばらつかせました。
1回の充電で足りない場合:営業車の150km(1日約21.9kWh)と2tトラックの150km(約70.6kWh)は、使える電池の容量(営業車約18kWh、2tトラック約59kWh)を超えるため、足りない分を日中に外部の急速充電(80円/kWh、税込)で継ぎ足す前提にしました。
何で決まるのか:電力量料金は約21円、基本料金は1kWで年約2.4万円
拠点の電気代の増え方は、2つの単価で決まります。
| エリア | 電力量料金+燃料費等調整+再エネ賦課金(税抜、1kWhあたり) | 基本料金(税抜、契約電力1kWあたり年、力率100%) |
|---|---|---|
| 関東(東京電力EP 高圧ベーシックプラン) | 約21.0円 | 約2.45万円 |
| 関西(関西電力 高圧電力AS) | 約21.3〜22.2円(夏季は高い) | 約2.04万円 |
| 九州(九州電力 業務用電力A) | 約19.5〜20.3円(夏季は高い) | 約2.17万円 |
夜間にならして充電し、契約電力が上がらなければ、充電の電気代はほぼ電力量料金だけ(関東で約21円/kWh)です。軽バンなら1kWhで約6.5km走るので、燃料代(ガソリン約153.6円/L・税抜、燃費約16km/L)の約9.6円/kmに対し、電気代は約3.2円/kmです。ところが帰庫後すぐに一斉に充電すると、最大需要が上がった分の基本料金が1年中かかります。EVの「燃料代」は、使う量よりもピークの立て方で決まるというのが、この試算の出発点です。
結果①:同じ充電量でも、制御なしは1kWhあたり約1.8倍高い

軽バン30台・1日80km・関東の例では、30台が17〜19時に順に帰庫して充電を始めると、1台あたり約12.2kWhの充電が夕方に重なり、拠点の最大需要は基礎需要の75kWから210kWに上がりました。同じ充電量を帰庫後〜翌朝7時にならすと、夜の基礎需要(約16kW)の谷が埋まるだけで、最大需要は75kWのままです。

拠点の電気代の増加を充電量で割った「充電1kWhあたりの実質単価」は、81ケースずつの中央値で次のとおりです。
| 充電方式 | 1kWhあたり(税抜、中央値) | 範囲 | 主な理由 |
|---|---|---|---|
| 帰庫後すぐ(制御なし) | 約38.2円 | 約28.9〜62.1円 | 基本料金の上乗せ。軽バンは充電量が少ないわりに台数分のピークが立つため割高(中央値約48円) |
| 制御なし+蓄電池 | 約33.6円 | 約25.3〜39.5円 | ピークの一部しか削れない(蓄電池の費用は含まない) |
| 夜間にならす(制御) | 約21.5円 | 約19.7〜33.8円 | ほぼ電力量料金だけ。上限は夜間だけで平らにしきれない2tトラックと、外部の急速で継ぎ足す150km |
| 太陽光+昼の充電 | 約18.8円 | 約15.9〜33.5円 | 昼の余りを使う分が下がる(太陽光の設置費は含まない。結果④で別に評価) |
| 外部の急速が中心 | 約72.7円 | — | 80円/kWh(税込)の仮定 |
ケースごとに「制御なし÷制御あり」を比べると、中央値で約1.8倍(範囲約1.0〜3.0倍)でした。差が小さいのは、台数が少なく夕方のピークが基礎需要に埋もれる10台の営業車などです。年額では、制御なしをやめるだけで拠点の電気代が軽バンで年約292万円(中央値、範囲約61万〜1,106万円)、営業車で約146万円、2tトラックで約228万円減ります。
実量制の落とし穴:高圧の契約電力は、その月を含む過去1年の最大需要で決まるのが一般的です。導入直後の1か月だけ制御なしで充電して最大需要が上がると、あとから制御を入れても、契約電力はその後11か月下がりません。軽バン30台・関東・1日80kmの例では、最大需要が135kW上がり、基本料金が1年間で約330万円(税抜)上乗せされます。充電制御は「後から入れる」のではなく、初日から入れることが重要です(契約の決まり方は電力会社・契約メニューで確認してください)。
結果②:制御なしでは契約電力が30台で約70〜150kW増え、受変電設備の増強が必要になりやすい

1日80kmで比べると、制御なしの充電で増える契約電力は、30台で営業車約67kW、軽バン約135kW、2tトラック約146kWでした。夜間にならす充電では、営業車・軽バンは10台・30台・100台とも0kWです。2tトラックは1台あたり1日約37.6kWhと充電量が多く、30台で約41kW、100台で約199kW増えました。夜間の12時間だけでは平らにしきれないためで、2tトラックが多い拠点では、昼の待機時間の充電や、帰庫・出発時刻をずらす運用も合わせて考える必要があります。
夜間にならす充電で契約電力が増えたのは81ケース中27でした。2tトラック(18ケース)のほか、1日150kmで100台の営業車・軽バンと30台の軽バン(それぞれ約32kW・約76kW・約3kW)です。
受変電設備:既設の受変電設備に「基礎需要の最大の0.5倍」の余裕があると仮定すると、制御なしでは81ケース中72で余裕を超えました。夜間にならす充電では12ケース(すべて2tトラック)です。増強が必要な場合の費用は拠点ごとに大きく違うため、本試算では「固定300万円+超過1kWあたり2万円」の仮定で入れています。高圧受電設備はLEVOの充電設備補助の対象にもなります。まず充電制御で増強を避けられるかを確かめ、それでも足りない分だけ増強するのが費用の小さい順番です。
低圧の営業所の注意:契約電力50kW未満の低圧で受電している小さな営業所では、充電器の出力の合計が契約や設備の容量に加わり、50kWを超えると高圧受電(キュービクルの設置)が必要になる場合があります。たとえば3kWの普通充電器を10口置くと30kWです。低圧の契約の決まり方(負荷設備・主開閉器・実量など)は電力会社と契約メニューで違うため、充電器の口数を決める前に電気工事店・電力会社に確認してください(本試算では低圧の拠点は計算していません)。
結果③:軽バンは補助込みで大きくプラス、営業車は1日80km以上、2tトラックはまだマイナス

夜間にならして充電すると、1台・1年の燃料代と電気代は、営業車で約18.3万円→約7.2万円、軽バンで約22.5万円→約7.5万円になりました(関東・1日80km)。2tトラックは約36.1万円→約26.6万円です。2tトラックの差が小さいのは、軽油は軽油引取税(15円/L)を含めても税抜1Lあたり約143.8円とガソリン(約153.6円)より安く、トラックは1kmあたりの電気が軽の約3倍(約0.47kWh/km)必要で、30台では夜間だけで平らにしきれず基本料金も上がるためです。

同じ距離を走るエンジン車と比べた8年の正味(夜間にならす充電)は次のとおりです。
| 車種 | 1日40km | 1日80km | 1日150km | 8年でプラス |
|---|---|---|---|---|
| 営業車(軽乗用EV、CEV 45.8万円) | 約−19万円/台(回収せず) | 約+29万円/台(回収約5.7〜5.9年) | 約+60万円/台(回収約4.4〜4.8年) | 27ケース中18 |
| 軽バン(事業用、LEVO 78.2万円) | 約+62万円/台(回収約2.3〜2.4年) | 約+127万円/台(回収約1.4年) | 約+237万円/台(回収約0.8〜0.9年) | 27ケース中27 |
| 2tトラック(事業用、LEVO 579.6万円) | 約−186万円/台 | 約−158万円/台 | 約−238万円/台 | 27ケース中0 |
軽バン(事業用)が突出しているのは補助金のためです。N-VAN e: L4とN-VAN Lの税抜の価格差は約95.5万円で、LEVOの基準額78.2万円を差し引くと、車両の差額は約17.3万円まで縮みます。充電器(30万円/口のうちLEVOの補助22.5万円を差し引いて7.5万円)を足しても1台約25万円で、燃料代の差(年約15万円)と保守費の差で1〜2年で回収できます。補助金がない場合は27ケース中18に減り(回収の中央値約5.4年)、1台あたりの8年の正味は約101万円下がりました(関東・30台・1日80km)。
営業車(自家用の軽乗用EV)は走行距離が鍵です。サクラ Xとデイズ Xの税抜の価格差は約99.9万円で、CEV補助金(2027年1月1日以降の登録分の45.8万円)を差し引いても約54万円残ります。1日40km(年約1.2万km)では8年で燃料代の差が追いつきませんでした。2026年12月31日までに登録できればCEV補助は58万円で、1台あたり約12万円有利になります(受付は予算に達すると終了)。営業車の充電器(普通充電3kW、20万円/口)には補助を入れていません。
2tトラックは、車両の価格差がまだ大きすぎます。LEVOの基準額は「電動トラックの価格−同等のディーゼル車の価格」×2/3で決まるため、基準額579.6万円から価格差を約869万円と推計しました(推計、H)。補助後も1台約290万円の差が残り、燃料代の差(1日80kmで年約9.5万円+保守・税)では8年で埋まりません(図10)。

足りない額は1日80kmで最も小さく(中央値約158万円/台)、1日150kmでは1回の充電で足りない分(1日約11kWh)を外部の急速充電で補うため、かえって大きくなりました(約238万円/台)。2tトラックで元が取れる条件は、本試算の範囲では車両価格の差がさらに約120万〜270万円縮むこと、または保有期間を10年に延ばし、燃料の価格がさらに上がることなどの組み合わせです。改正省エネ法の目安(8トン以下は2030年度に保有の5%)への対応として、まず軽バンや走行距離が読める小型の便から導入し、トラックは価格の下がり方と補助を見ながら段階的にというのが、数字から見た現実的な順番です。
結果④:太陽光は拠点の昼の需要でまず使われる。昼の充電は「余り」を吸収する

配送拠点の昼は、事務所・荷捌きの電気(基礎需要)があります。屋根の太陽光は、まずこの基礎需要で使われます。本試算では、屋根とカーポートで基礎需要の最大の約2倍(10台で100kW、30台で150kW、100台で320kW)を載せ、逆潮流なし(余りは捨てる)としました。この大きさでは、夜間だけ充電する場合、発電の約25〜27%が土日や昼休みに余って捨てられ、太陽光の回収は中央値約10.2年でした。
3割の車が昼に戻り、太陽光の余りの範囲だけで充電すると、捨てる電気は約15〜24%に減り、太陽光の回収は中央値約9.1年(範囲約8.4〜10.4年)に早まりました。太陽光でまかなえた充電は、充電量全体の約2〜22%(中央値約11%)で、太陽光が多く、充電量が少ない拠点ほど大きくなります。昼に充電できる割合を10%・30%・50%と変えると、回収は約9.5年・約9.1年・約9.0年で、3割を超えると効果は頭打ちでした。余りの量に上限があるためです。
読み方:EVの充電のために太陽光を載せる、というより、太陽光を大きく載せたいときに、昼に戻る車があれば余りの行き先になるという関係です。昼に戻らない運行が中心の拠点では、太陽光は拠点の基礎需要に合わせた大きさ(自家消費サイズ)で十分で、充電は夜間にならすのが基本になります。拠点の屋根の大きさと自家消費の考え方は倉庫の屋根の試算で詳しく試算しています。
結果⑤:ピークを削るなら、蓄電池より充電制御が先

制御なしの充電のまま、蓄電池(容量=充電器の出力×台数×1時間分、出力0.5C)でピークを削るケースも試算しました。最大需要の削減は、翌日の需要を完全に予見できた場合の7割と仮定しています(シリーズ共通)。
- 削れる量:1日80km・30台の軽バンでは、制御なしで135kW増えた契約電力を、蓄電池で約72kWまで抑えられました。夜間にならす充電は0kWです。
- 電気代の削減:制御なしと比べて、蓄電池は年約64万円(中央値)、充電制御は年約193万円でした。
- 費用:蓄電池は14万円/kWh(税抜)で中央値約2,520万円です。8年で元が取れたのは、14万円/kWhで81ケース中0、8万円/kWhで10、5万円/kWhでも57でした(受変電設備の増強が減る分も効果に含めた)。
EVの充電は「いつ充電するか」を動かせる需要です。動かせる需要を蓄電池で受け止めるより、充電そのものを動かすほうが安いというのがこの結果の意味です。蓄電池を検討する価値があるのは、帰庫が遅く夜間の時間が短い、昼の急速充電が欠かせないなど、充電の時間を動かせない運行がある場合や、停電時に事務所・通信を守る(BCP)目的がある場合です。BCPの価値は電気代とは分けて判断します(後述)。
何が変わると結論が変わるか

| 前提の変化 | 結果への影響(夜間にならす充電) |
|---|---|
| 補助金がない | 軽バンでプラスのケースは27→18、営業車は18→9、2tトラックは0のまま。1台あたり8年で軽バン約−101万円、営業車約−46万円(関東・30台・1日80km) |
| 燃料が20円/L高い(補助の縮小など) | 軽バン約+23万円/台、営業車約+19万円/台。プラスのケース数は変わらず、2tトラックも0のまま |
| 保有期間10年 | 軽バン約+41万円/台、営業車約+28万円/台。2tトラックはなおマイナス |
| 燃料・電気の上昇0% | 軽バン約−9万円/台、営業車約−6万円/台 |
| 外部の急速充電が100円/kWh | 1日80km以下では影響なし(急速を使わないため)。1日150kmの営業車・2tトラックは不利に |
| 充電の時間を動かせない(制御なし) | 軽バンでプラスは27→19、営業車は18→9。受変電設備の増強(仮定)が加わると差はさらに広がる |
燃料の価格は2026年3月から補助で抑えられています。補助が縮小すれば、EV化の差はさらに広がる方向です。ただし、軽の車の結論を変えるのは燃料価格よりも補助金の有無と充電の仕方でした。
停電対策(BCP):EVは「動く蓄電池」だが、取り出すには機器が要る
EVの電池は、停電時の電源にもなります。軽バン(N-VAN e:)の電池は29.6kWh、営業車(サクラ)は20kWh、2tトラック(エルフEV)は66kWhで、たとえば軽バン30台が平均で半分残っていれば合計約440kWhです。夜の拠点の照明・通信・事務所の最低限(約15kWと仮定)なら、計算上は1日以上もちます(例示、H)。
ただし、車から建物に電気を取り出すには、V2H・V2B(建物への給電設備)や外部給電器など、対応する機器と車種の組み合わせが必要で、1台から取り出せる出力にも上限があります。また、停電から切り替わるまでに時間がかかる構成が多く、無停電ではありません。サーバーや通信機器はUPSで別に守ります。何を何時間守るかを決めてから、必要な機器と台数を決めるのが順番です。V2H・外部給電器はCEVの補助(令和7年度補正、受付中)の対象になる場合があります(次世代自動車振興センター)。住宅でのV2Hの損得はV2Hの試算で扱っています。
反実仮想:何もしない8年と比べると

軽バン30台・関東・1日80kmで、エンジン車のまま8年走ると燃料代は約5,803万円です(燃料の上昇2%/年)。EVに替えて夜間にならして充電すると、車両の差額・充電器・電気代を合わせて約2,008万円(保守・税の差は差し引き)で、差は約3,795万円です。同じEV化でも、制御なしで充電すると受変電設備の増強(仮定)と基本料金の上乗せで約5,337万円になり、差は約466万円まで縮みます。「EVにするか」と同じくらい「どう充電するか」が大きいことが分かります。
CO2:軽の車は約4〜6割減、2tトラックは約2〜3割減
夜間にならして充電した場合、エンジン車と比べたCO2の削減率(エリア別の中央値)は、軽バン約50〜56%、営業車約41〜49%、2tトラック約19〜29%でした(排出係数は各社の2024年度の残差メニュー:関東0.452・関西0.415・九州0.472kg-CO2/kWh)。2tトラックの削減率が小さいのは、1kmあたりの電気が多いためです。再エネメニューや拠点の太陽光で充電の電気のCO2を下げれば、削減率はさらに上がります。太陽光+昼の充電では、軽バン30台・関東・1日80kmの削減量が年約53トンから約60トンに増えました。荷主から求められるScope3の削減や、改正省エネ法の非化石転換の報告にも使える数字です。
追いかけるべきKPI
| KPI | 見る理由 | 目安(本試算) |
|---|---|---|
| 充電1kWhあたりの拠点の電気代の増加 | 充電の仕方の良し悪しが一目で分かる | 夜間にならせば約20〜22円(税抜)、制御なしは約29〜62円 |
| 月の最大需要(30分値)と契約電力 | 実量制では1回のピークが1年続く | 導入前の値から上げない |
| 1台あたり1日の充電量と帰庫・出発時刻 | 夜間に平らにしきれるかを決める | 軽の車は約6〜23kWh、2tトラックは約19〜71kWh |
| 外部の急速充電の量 | 単価が約3倍以上 | 1回の充電で足りる便の割り当てでゼロに近づける |
| 太陽光の捨てている電気の割合 | 昼の充電で吸収できる余地 | 大きめの太陽光では発電の約25%前後 |
| 1kmあたりのエネルギー費(燃料・電気) | 車種・便ごとの比較 | 軽バンで燃料約9.6円/km→電気約3.2円/km(関東) |
よくある思い込みと、試算の結果
| 思い込み | 試算の結果 |
|---|---|
| EVは電気代が安いので、充電の仕方は気にしなくてよい | 制御なしは充電1kWhあたり中央値約38円で、夜間にならす約21.5円の約1.8倍。最初の1か月の制御なしで、基本料金が1年間上がる |
| 台数が増えたら受変電設備の増強は避けられない | 本試算の合成した拠点の需要では、夜間にならせば、1日80km以下の営業車・軽バンは100台でも契約電力が増えなかった |
| ピークが心配なら蓄電池を入れればよい | 電気代の削減は充電制御の約3分の1(年約64万円対約193万円、中央値)。14万円/kWhでは8年で81ケースすべて元が取れない |
| 太陽光を載せればEVの充電は太陽光でまかなえる | 拠点の昼の需要がまず使う。昼に戻る車が3割いても、太陽光でまかなえた充電は中央値約11% |
| EVトラックは補助があれば元が取れる | 2tトラックは補助後も1台あたり約120万〜270万円足りない(8年)。軽バンは補助込みで27ケースすべてプラス |
| 外の急速充電を使えば、拠点の設備はいらない | 80円/kWhでは3車種とも8年の正味がマイナス。拠点で充電できるかが前提 |
営業所・車庫の設計で失敗しない5つの視点(旧版を更新)
- 充電器の出力より先に「滞在時間」を見る。帰庫から出発までが12時間あれば、1日80kmの軽バンは3kWでも足ります(約12kWh÷12時間)。高出力の充電器を並べると、ピークだけが先に立ちます。
- 受変電設備と契約電力を先に点検する。導入前の月ごとの最大需要(30分値)と受変電設備の容量を確認し、充電制御を前提に「何kWまで上げてよいか」を決めます。制御なしでは81ケース中72で余裕を超える計算でした(余裕の仮定による)。
- 太陽光は「余剰売電」より「拠点の昼の需要と昼の充電」で見る。昼に戻る便があれば、余りの行き先になります。昼に戻らない運行なら、太陽光は自家消費サイズで十分です。
- 蓄電池はピーク抑制の最後の手段とBCPで見る。充電制御で済む分を蓄電池で買わない。停電対策の価値は、守る負荷と時間を決めてから別に評価します。
- 駐車場が広いならソーラーカーポートを候補に入れる。屋根が小さい営業所でも、駐車場の上で発電量を増やせます。屋根とカーポートを合わせた大きさで、昼の充電と捨てる電気の割合を試算してから決めます。
よくある失敗
- 車両の見積だけ取り、充電器・受変電設備・契約電力を別の予算・別の担当にしてしまう。
- 「将来増車するから」と高出力の充電器を先に入れ、ピークだけを先に作ってしまう。
- 導入直後に制御なしで充電して契約電力を上げ、1年間の基本料金の上乗せに気付くのが遅れる。
- 補助の制度ごとの対象・併用の可否・申請期限を確かめず、一つの前提で計算してしまう(LEVOは車両と充電設備の一体導入が条件、CEVは事業用車両が対象外など)。
- 1台ごとのTCOだけで判断し、拠点単位の電気代・設備費を見ない。
車種・拠点別の読み解き
軽バンで配送する拠点(ラストマイル・定路線)
補助金込みでいちばん成り立ちやすい組み合わせです。1日40〜150kmのすべてで8年の正味がプラスでした。成否は充電の仕方で、制御なしでは30台で契約電力が約135kW増えます。充電器の口数より、帰庫後に順番に・ならして充電できる仕組み(EMS・出力制御)を先に用意します。LEVOの補助は事業用(黒ナンバー)の車両と一体で導入する充電設備が対象で、申請は2027年1月15日までです。
営業車を多く持つ拠点(販売・保守・訪問サービス)
1日80km以上走る車から替えると、回収は約4.4〜5.9年でした。1日40km程度の車は、燃料代の差が小さく8年では元が取れません。営業車は3kWの普通充電で足りることが多く、契約電力への影響も軽バンより小さめ(30台の制御なしで約67kW)です。CEV補助は2027年1月1日以降の登録分で額が下がり、受付は2026年12月上旬〜下旬に終了する見込みです。
2tトラックが中心の拠点
8年では補助後も元が取れませんでした。1台あたりの充電量が多く、30台以上では夜間にならしても契約電力が上がります。非化石転換の目安は会社全体の保有台数の5%(8トン以下、2030年度)で、保有200台以上の特定輸送事業者なら10台以上です。1拠点に5台程度ずつ入れる場合、制御なしでも増える契約電力は約30kW(6kW×5台)で、充電の時間を工夫すれば拠点の電気への影響は小さく抑えられます。台数の目安を満たす最小の導入から始め、走行距離が80km前後で毎日決まった時刻に帰庫する便に割り当てるのが、損失を小さくする置き方です。
稟議・説明に使える一文
- 経営層:「軽バン30台をEV化して夜間にならして充電すれば、補助込みで8年の費用はエンジン車より約3,800万円少なくなります(関東・1日80km)。制御なしだとその差は約470万円まで縮むため、充電制御を導入条件にします。」
- 車両・総務:「1日80km以上走る営業車から替えると、CEV補助(2027年以降の登録は45.8万円)込みで約4.4〜5.9年で回収できます。40km程度の車は後回しにします。」
- 設備・施設:「充電は帰庫後〜朝7時にならすことで、契約電力と受変電設備を増やさずに30台を受け入れられる試算です(夜間の需要が小さい拠点の場合)。最初の月から制御を入れないと、基本料金が1年間で約330万円上がります。」
- 環境・サステナビリティ:「軽バンのEV化でCO2は約5割減り、再エネメニューや拠点の太陽光で充電すればさらに減ります。改正省エネ法の非化石転換の目安(8トン以下のトラックは2030年度に保有の5%)にも対応します。」
導入の進め方(旧版を更新)
- 便を分ける。帰庫・出発時刻が読め、1日の走行が1回の充電で足りる便(本試算の電費では、営業車(サクラ)は約120km、軽バン(N-VAN e:)は約170km、2tトラック(エルフEV 66kWh)は約125kmまでが目安)から候補にします。
- 拠点の現状をそろえる。契約電力、12か月分の30分値(デマンド)、受変電設備の容量、屋根・駐車場の面積、停電時に守りたい負荷を集めます。
- 充電の時間割を作る。車ごとの帰庫・出発時刻と1日の充電量から、夜間にならしたときの拠点の最大需要を確かめます。
- 構成を比べる。「車両+充電器(制御あり)」を基本に、太陽光(昼に戻る便があれば)、蓄電池(時間を動かせない充電がある、BCPが必要)を足した案を比べます。
- 補助の当て方と期限を整理する。事業用の車両と充電設備・高圧受電設備はLEVO(2027年1月15日まで)、自家用の乗用車はCEV(受付終了見込み2026年12月上旬〜下旬)など、制度ごとの対象と期限を確認します。
- 拠点単位のTCOで決め、初日から制御を入れる。1台単位ではなく、拠点の電気代・設備費を含めて判断し、運用開始の月から充電制御を動かします。
エネがえるでできること
本記事の試算は、エネがえるの試算シリーズの独立計算モデルによるものです。実際の拠点では、車両の台数・車種・便ごとの帰庫と出発の時刻、拠点の30分値、料金メニュー、屋根・駐車場の面積で結果が変わります。複数台のEVと充電器、施設の電気、太陽光・蓄電池をまとめて比べる法人向けにはエネがえるBiz EV(商用EV・複数台)で、入力と出力の対応範囲を確認できます。試算の代行(BPO)にも対応しています。シリーズの他の試算はエネがえる試算ライブラリにまとめています。
よくある質問
EVトラックや社用車のEV化は元が取れますか?
車種で答えが分かれます。本試算(8年、補助金込み、夜間にならす充電)では、軽バン(事業用)は27ケースすべてで元が取れ(回収の中央値約1.4年)、営業車(軽乗用EV)は1日80km以上の18ケースすべてで回収約4.4〜5.9年、1日40kmでは元が取れませんでした。2tトラックは補助後も1台あたり約120万〜270万円足りません(価格差は推計)。
EVを何台も入れると、営業所の電気代はどれくらい上がりますか?
充電の仕方で約1.8倍(中央値)違います。帰庫後すぐ充電すると充電1kWhあたり中央値約38円(税抜)、帰庫後〜朝7時にならして充電すると約21.5円でした。軽バン30台・1日80km・関東では、電気代の増加は制御なしで年約557万円、制御ありで年約226万円です。
受変電設備(キュービクル)の増強は必要ですか?
充電の仕方しだいです。制御なしでは30台で契約電力が約70〜150kW増え、既設の余裕を基礎需要の最大の0.5倍と仮定すると81ケース中72で余裕を超えました。夜間にならす充電では、本試算の合成した拠点の需要では、1日80km以下の営業車・軽バンは100台でも契約電力が増えず、余裕を超えたのは2tトラックの12ケースだけでした。実際の余裕は設備ごとに確認が必要です。
最初だけ制御なしで充電しても大丈夫ですか?
高圧の実量制では、その月を含む過去1年の最大需要で契約電力が決まるため、1回のピークで1年間の基本料金が上がります。軽バン30台・関東・1日80kmでは、最初の1か月だけ制御なしで充電すると、基本料金が1年間で約330万円(税抜)上乗せされる計算です。充電制御は運用開始の月から入れてください。
ピーク対策に蓄電池は必要ですか?
まず充電制御です。制御なしの充電に蓄電池を足した場合の電気代の削減は年約64万円(中央値)で、充電制御の約193万円の約3分の1でした。蓄電池が14万円/kWh(税抜)なら81ケースすべてで8年では元が取れません(ピークカットは完全予見の7割と仮定)。充電の時間を動かせない運行がある場合や、停電対策が必要な場合に検討します。
営業所に太陽光を載せればEVの充電をまかなえますか?
太陽光は拠点の昼の需要でまず使われるため、充電のうち太陽光でまかなえたのは中央値約11%でした。昼に戻る車がいれば余りの行き先になり、太陽光の回収は中央値約10.2年から約9.1年に早まります(屋根+カーポートで基礎需要の約2倍、逆潮流なし)。昼に戻らない運行なら、太陽光は拠点の需要に合わせた大きさで十分です。
EV化の補助金は2026年度、何が使えますか?
事業用のトラック・軽バンと、車両と一体で導入する充電設備・高圧受電設備は、LEVOの「商用車等の電動化促進事業(トラック)」(令和7年度補正、申請期限2027年1月15日)の対象です。自家用の乗用車はCEV補助金で、受付の終了見込みは2026年12月上旬〜下旬、2027年1月1日以降の登録分は補助額が下がります。受付は予算に達すると早く終わるため、最新の状況は執行団体のホームページで確認してください。
燃料価格が下がったら、EV化の結論は変わりますか?
軽の車では大きくは変わりません。燃料が10円/L安いと1台あたり8年で約9万〜11万円、20円/L高いと約19万〜23万円の差でした(関東・30台・1日80km)。結論を左右したのは、燃料価格よりも補助金の有無と充電の仕方です。なお、2026年3月19日から燃料油の価格を抑える補助が行われており、いまの燃料代は補助込みの価格です。
試算の前提条件(すべて公開)
| 項目 | 値 | 区分 |
|---|---|---|
| 計算方法 | 1時間ごと(年8,760時間)、8年(感度で10年)。消費税は除いて比較(法人は仕入税額控除ができる前提)。稼働は平日+祝日でない土曜の年293日 | M/H |
| 拠点の基礎需要 | 配送拠点・営業所の合成プロファイル。平日7〜19時に事務所・荷捌き(最大)、6時・19時は55%、夜は22%、土曜の昼は55%、日祝は20%。夏・冬に季節変動、日・時間の揺らぎを付与。最大は10台50kW・30台75kW・100台160kW(高圧受電) | H |
| 車両(営業車) | 日産 サクラ X(税抜236.3万円、交流電力量消費率124Wh/km、電池20kWh、普通充電3kW)とデイズ X(税抜136.4万円、WLTC 23.2km/L)。CEV補助45.8万円(2027年1月1日以降の登録分)。充電器20万円/口(補助なし) | A/H |
| 車両(軽バン) | ホンダ N-VAN e: L4(税抜245.4万円、0.130kWh/km相当、29.6kWh、6kW)とN-VAN L(税抜149.9万円、WLTC 18.8km/L)。LEVO基準額78.2万円(事業用)。充電器30万円/口、LEVOの補助22.5万円(機器1/2+工事10/10の仮定) | A/H |
| 車両(2tトラック) | いすゞ エルフEV(66kWh、6kW)と同等仕様のディーゼル車。LEVO基準額579.6万円(ZAB-NMR48AM、事業用の基準額5,796,000円)。価格差は基準額÷2/3=約869万円と推計。電費0.40kWh/km、燃費11.0km/L(仮定) | A/H |
| 実走の効率 | 電費・燃費ともカタログ値×0.85。使える電池の容量は公称の90% | H |
| 保守費・税の差(年、1台) | 営業車1.0万円、軽バン2.5万円+税0.33万円、2tトラック6.0万円+税1.0万円(EVが安い)。残価の差は0 | H |
| 燃料 | 2026年11月2日調査の店頭価格(税込):東京都 レギュラー169.0円・軽油156.7円、大阪府 170.4円・158.4円、福岡県 168.4円・158.0円。税抜換算は軽油引取税15円/Lを消費税の課税対象から除いて計算。上昇年2% | A/H |
| 電気料金(関東) | 東京電力EP 高圧ベーシックプラン:基本料金2,530円/kW+11月の託送見直し分108.57円/kW(推計)、電力量料金17.43円/kWh、燃料費調整1.50円/kWh(2026年11月分、関東エリア、計量期間の始期が毎月1日ではない場合、税込) | A(託送分は推計) |
| 電気料金(関西) | 関西電力 高圧電力AS:基本料金2,200円88銭/kW、電力量料金 夏季19円22銭・その他季18円15銭、燃料費調整+市場価格調整1.05円/kWh(12月分) | A |
| 電気料金(九州) | 九州電力 業務用電力A(高圧):基本料金2,343円19銭/kW、電力量料金 夏季16円98銭・その他季16円05銭、燃料費等調整1.20円/kWh(12月分、離島ユニバーサルサービス調整を含む) | A |
| 共通 | 再エネ賦課金4.18円/kWh(2026年度)。力率100%(基本料金15%割引)。契約電力は年間の最大需要(30分平均を1時間値で近似)。電気代は上昇年2% | A/H |
| 充電の時間 | 帰庫17〜19時(台数で等間隔)、出発7〜8時。B:帰庫から満充電まで充電器の出力で充電。A:19時〜翌7時の12時間に、拠点の負荷が平らになるように配る(充電器の合計出力が上限)。S:Aに加え、充電量の3割を10〜15時の太陽光の余りの範囲で充電(余りが足りない分は夜間へ)。1日の充電量は車・日ごとに±10% | H |
| 外部の急速充電 | 80円/kWh(税込)。営業車・2tトラックの1日150kmは、1回の充電で足りない分を急速で継ぎ足す | H |
| 受変電設備 | 既設の受変電設備で受けられる最大需要=基礎需要の最大の1.5倍(余裕は0.5倍分)。超える場合の増強費は固定300万円+超過1kWあたり2万円(税抜) | H |
| 太陽光(方式S) | 屋根+カーポートで10台100kW・30台150kW・100台320kW。PVGIS-ERA5の東京・大阪・福岡を補正した1kWあたり年約1,150/1,210/1,130kWh。逆潮流なし。設置費18万円/kW、保守費1%/年、13年目にパワコン交換1万円/kW、劣化年0.5%(税抜) | A/H |
| 蓄電池(方式BB) | 容量=充電器の出力×台数×1時間、出力0.5C、往復効率88%、補機0.2kW/100kWh。ピークカットは完全予見の削減の7割。価格14万円/kWh(税抜、感度で5万・8万円) | H |
| 排出係数 | ガソリン2.32kg-CO2/L、軽油2.58kg-CO2/L。電気は各社の2024年度実績の残差メニュー(関東0.452・関西0.415・九州0.472kg-CO2/kWh) | A |
この試算の限界
- 拠点の需要は合成プロファイルです。実際の拠点の30分値、冷蔵・冷凍設備の有無、夜間の荷捌きなどで、夜間に平らにできる量は変わります。
- 運行は単純化しています。全車が17〜19時に帰庫し7〜8時に出発する前提で、2便目・夜間便・休日運行は入れていません。帰庫が遅い、出発が早い拠点では、夜間にならせる時間が短くなります。
- 2tトラックの価格差は推計です。LEVOの基準額(価格差×2/3)から逆算しました。値引き・リース条件・架装で実際の差額は変わります。
- 受変電設備の余裕と増強費は仮定です。実際は設備の容量・年数・工事の内容で大きく違います。
- 補助は2026年11月7日時点の公表情報です。予算に達すると受付は終わります。LEVOの充電設備の補助額は機器・工事ごとの上限で決まり、本試算の22.5万円/口は仮定です。
- 残価・保険・ドライバーの充電作業の時間は入れていません。EVの残価は不確実性が大きいため0としました。
- 低圧で受電する小さな営業所は計算していません。契約電力の決まり方が高圧と違います。
- 停電対策は例示です。車から建物に給電する機器と車種の対応、出力の上限で、守れる負荷と時間は変わります。
ファクトチェック・エビデンス検証一覧
試算の種別:エネがえる運営事務局が公開単価・気象データで構築した独立計算モデルによる試算(机上試算)です。エネがえる製品(ASP/Biz/EV・V2H/コーポレートPPA 等)での試算へ順次差し替えます。差し替え状況:未(2026-11-08時点)
主要な数値と主張の根拠と検証方法を一覧にしました。出典はできる限り一次情報(官公庁・電力会社・公的機関・執行団体の公式資料)にリンクし、仮定とモデル計算は区分で区別しています(A=一次情報で確認、B=業界団体などの資料、M=本記事のモデル計算、H=仮定・専門家判断)。
検証の方法
- 一次情報との照合:料金表、燃料費調整、再エネ賦課金、燃料の店頭価格、燃料油の補助、CEV・LEVOの補助の要件・期限・金額、改正省エネ法の非化石転換の目安、排出係数を公式資料で確認しました(確認日:2026年11月7日)。
- 独立レビュー:独立レビューで指摘された点を修正し、再確認しました。
- 独立計算モデルによる再計算:8,760時間のモデルで405ケースを試算し、コードとケース別データで管理しています。料金計算・蓄電池の運転は業種別×規模別の試算と同じモデルです。
| 主張・数値 | 値 | 区分 | 出典・検証 |
|---|---|---|---|
| 非化石転換の目安(輸送事業者・荷主) | 車両総重量8トン以下のトラック:2030年度までに保有台数の5%を非化石エネルギー自動車(EV・PHEV・FCVなど)へ。荷主は自家用・荷主専属用輸送の8トン以下が対象。特定輸送事業者(トラック)は保有200台以上で、毎年度6月末までに中長期計画書・定期報告書を地方運輸局等に提出 | A | 国土交通省 省エネ法(輸送事業者)、省エネルギー小委員会 資料(運輸分野の目安) |
| LEVO 商用車等の電動化促進事業(トラック) | 令和7年度補正 約175億円(車両と充電設備の合計)。車両は(電動車の価格−同等ディーゼル車の価格)×2/3(BEV)を基準に基準額。2.5t以下は事業用のみ。充電設備は車両と一体導入(導入台数≧口数)、普通・急速充電器、V2H・外部給電器、高圧受電設備等。申請受付は2027年1月15日まで | A | LEVOニュース No.98(2026年10月22日) |
| LEVO 基準額 | エルフEV(ZAB-NMR48AM、事業用)5,796,000円、N-VAN e:(事業用)782,000円 | A | LEVO 補助対象車両一覧 |
| CEV補助金(車両) | 令和7年度補正、2026年3月31日受付開始。受付終了見込み2026年12月上旬〜12月下旬目処(10月9日公表)。初度登録は2027年2月1日まで、申請は2月12日必着。中古車・事業用車両は対象外。サクラは2026年12月31日までの登録で58万円、2027年1月1日以降は45.8万円 | A | 受付終了見込み、最終期限、銘柄ごとの補助上限額、CEV補助金(車両) |
| CEV補助金(充電設備) | 令和7年度補正 充電設備の年度またぎ事業の交付申請受付を2026年10月23日に開始 | A | 次世代自動車振興センター お知らせ |
| 燃料油の緊急的な激変緩和措置 | 2026年3月19日から、ガソリンの全国平均小売価格が170円程度を超えないよう超過分を補助。軽油・重油・灯油はガソリンと同額。終了時期は確認時点で未公表 | A | 資源エネルギー庁・公正取引委員会(2026年3月19日) |
| 燃料の店頭価格 | 2026年11月2日調査:全国 レギュラー170.0円・軽油159.5円、東京都169.0円・156.7円、大阪府170.4円・158.4円、福岡県168.4円・158.0円(税込) | A | 資源エネルギー庁 石油製品価格調査(11月5日公表) |
| 軽油引取税 | 15円/L(2026年4月1日以降、当分の間税率の廃止後) | A | 香川県 軽油引取税の税率 |
| 車両の価格・性能 | N-VAN e: L4 税込2,699,400円・29.6kWh(6kW)、N-VAN L 税込1,648,900円・18.8km/L、サクラ X 税抜2,363,000円・124Wh/km、デイズ X 税込1,500,400円・23.2km/L、エルフEV 66kWh | A(デイズの価格はB) | ホンダ N-VAN e:、ホンダ N-VAN、日産 サクラ 諸元表、いすゞ エルフEV |
| トラック運転者の時間外労働の上限 | 2024年4月から年960時間 | A | 厚生労働省 |
| 電気料金・燃料費調整 | 前提条件の表のとおり(関東は東京電力EPの関東エリアのページの2026年11月分の公表値) | A | 東京電力EP 高圧の料金(2026年の見直し資料)、東京電力EP 燃料費調整単価、関西電力 高圧電力AS、関西電力 燃料費調整、関西電力 市場価格調整、九州電力 業務用電力A、九州電力 燃料費等調整 |
| 再エネ賦課金 | 4.18円/kWh(2026年度) | A | 経済産業省 |
| 排出係数 | 前提条件の表のとおり | A | 環境省 電気事業者別排出係数 |
| 発電量の気象データ | PVGIS-ERA5、東京・大阪・福岡 | A/M | PVGIS |
| 充電1kWhあたりの電気代の増加 | 制御なし中央値約38.2円(約28.9〜62.1円)、夜間にならす約21.5円(約19.7〜33.8円)、ケースごとの比は中央値約1.8倍 | M | ケース別データで確認(各81ケース) |
| 契約電力の増加・受変電設備 | 1日80km・30台の制御なしで約67〜146kW。夜間にならすと1日80km以下の営業車・軽バンは0kW。余裕超過は制御なし72/81、夜間12/81 | M/H | 受変電設備の余裕は仮定 |
| 実量制の上乗せ | 軽バン30台・関東・1日80kmで最大需要+135kW、基本料金は1年で約330万円(税抜) | M | 基本料金単価×力率割引×12か月で計算 |
| 8年の正味(夜間にならす充電) | 軽バン27/27がプラス(回収の中央値約1.4年)、営業車18/27(1日80km以上、回収約4.4〜5.9年)、2tトラック0/27(1台あたり約120万〜270万円不足) | M/H | 2tトラックの価格差は推計 |
| 蓄電池と充電制御 | 制御なしと比べた削減:充電制御 年約193万円、蓄電池 年約64万円(中央値)。8年で元が取れたのは14万円/kWhで0/81、8万円で10、5万円で57 | M/H | ピークカットは完全予見の7割の仮定 |
| 太陽光と昼の充電 | 太陽光の回収 中央値約10.2年→約9.1年、捨てる電気 約26%→約17%、太陽光でまかなえた充電 中央値約11%(約2〜22%) | M/H | 昼に戻る車の割合(3割)と太陽光の大きさは仮定 |
| 何もしない場合との差 | 軽バン30台・関東・1日80kmで8年約3,795万円(制御なしでは約466万円) | M/H | 燃料・電気の上昇2% |
| CO2の削減率 | 軽バン約50〜56%、営業車約41〜49%、2tトラック約19〜29% | M | 排出係数は前提条件の表のとおり |
| 経営課題・打ち手の順番 | 本文と図2のとおり | H | 専門家判断。試算値ではない |
試算・分析:エネがえる(国際航業株式会社)/初回公開:2026年3月29日/全面改稿:2026年11月7日/試算条件の確認日:2026年11月7日。更新履歴(2026年11月7日):「EVトラックは本当に高い?補助金込みTCO比較と営業所の電源設計」(2026年3月公開)を、405ケースの独立試算にもとづく内容に全面改稿。同日、独立レビューの指摘(拠点の需要の仮定の明記、受変電設備の余裕の定義、燃料の補助の状況など)を反映。旧版の営業所の設計の5つの視点・よくある失敗・導入の進め方は試算結果に合わせて更新して継続掲載。毎月、燃料費調整・市場価格調整・再エネ賦課金・燃料価格・補助の受付状況を確認し、変化があれば再計算して更新します。関連する試算:商用EVは元が取れない?用途別・車種別にTCOを実試算/EVとガソリン車どっちが安い?車種別TCO/V2Hの試算/産業用の自家消費型太陽光・蓄電池の業種別×規模別の試算/倉庫の屋根の太陽光の試算/DRの需要家メリットの試算/業種別のエネルギー費はどこで削れる?/エネがえる試算ライブラリ。






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