判断基準 / 需要開拓と適地選定

未確認を隠さず、次の照会先が分かる記録にします。

編集・構成:樋口 悟|2026年10月3日更新。一次資料と編集上の検討仮説を区別して掲載。個別設計の審査・保証ではありません。

権利と利用期間

所有者・賃借人・管理者を区別し、設置、点検、更新、撤去の権限を文書で確認します。設備の想定利用期間が建物の使用期間や契約期間を超えるなら、延長・撤去・原状回復費の条件を検討します。

建物と設置面

竣工図・構造図・修繕履歴と現地調査を突き合わせます。築年数は情報の入口で、耐力を直接決める変数ではありません。図面がないときは、必要な調査範囲を建築・構造の専門家と決めます。

製品とシステム

モジュール、固定材、接着剤、下地、ケーブル、PCSの組合せを特定します。単体認証や試験結果が、異なる下地・風条件・接着仕様の組合せにも有効とは限りません。保証の対象と除外条件も保存します。

供給と保守

実証参加、限定供給、通常調達を区別し、納期、施工資格、交換品、保証窓口、撤去・回収条件を照会します。ウェブに製品情報があることだけで調達可能と扱わず、対象案件への回答を取得します。

記録の品質

各確認項目に、状態、資料名・版、日付、確認者、未解決点を残します。ラボでは入力内容を自己申告として扱い、合格証や設置承認を発行しません。判断が変わった場合も旧版を残し、どの証拠で変えたか追えるようにします。

次に残す判断メモ

対象施設・設置面、比較する価値、未確認の条件、資料名・版、確認担当、次の行動を一枚にまとめてください。

施設を選んで判断メモを作る →

参照する一次資料

技術・制度の事実は以下の原典を参照。提案の順序と営業仮説はラボの編集内容です。

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