太陽光・蓄電池の経済メリットシミュレーション – 経年劣化 vs 電気代上昇率（高騰）、本当のリスクはどちらか？感度分析で徹底解明

この記事の結論

電気代は単価、劣化は物理量へ作用するため、年次キャッシュフロー上で別経路として扱います。

見る数字電気代上昇・PV/蓄電劣化・交換費・割引率

結論が変わる条件作用先、分析期間、設備費

次の一手別軸感度でNPVの反転点を見る

データの扱い：本文の数値は将来価格の予測ではなく、仮定を変えたシナリオ例です。電気代上昇率、劣化率、交換費、割引率、期間を明示して再計算してください。

結論：電気代上昇率と設備劣化率は、同じ「%」でも作用する場所が違います。電気代上昇は円/kWhという単価を変え、太陽光劣化は発電kWhを変えます。蓄電池劣化は使える容量・出力・効率・生涯充放電量へ影響します。同じ率同士を相殺せず、年次キャッシュフロー上で別の変数として感度分析します。

予測ではなく、投資判断が反転する条件を探す

電気料金の年率2.5%等は、公的な長期予測ではなく感度分析用の一シナリオです。「上昇し続ける」と断定せず、下落・横ばい・上昇の複数ケースを置き、NPVがゼロになる単価上昇、設備費、自家消費率、劣化率を確認します。

電気料金は基本料金、電力量料金、燃料費調整、再エネ賦課金等で構成されます。燃料費調整は燃料価格・為替等で変動します。2026年度の再エネ賦課金は4.18円/kWhですが毎年度決定され、将来の単調上昇を保証しません。期限付きの料金支援は長期単価へ埋め込まず、対象期間だけ別項目で扱います。

• 資源エネルギー庁「電気料金の仕組み」
• 経済産業省「2026年度の賦課金単価」
• 経済産業省「2026年7～9月の電気・ガス料金支援」

4つの経路を分ける

計算モデル

太陽光発電量[y,t]
= 初年度発電量[t] × (1 − PV劣化率)^(y−1)

買電回避価値[y]
= 「設備なしの料金請求額[y]」
− 「設備ありの料金請求額[y]」

NPV
= −初期投資
+ Σ（年次CF[y] ÷ (1＋割引率)^y）

PVの式は簡易感度モデルです。製品固有の段階保証や実測があれば区分線形等へ置き換えます。蓄電池は容量だけでなく、充放電効率、出力、SOC制約、生涯蓄電容量、交換・終了を別に扱います。

保証下限を劣化予測にしない

「15年後60%以上」等の容量保証は、所定条件下で保証対応の対象となる最低性能ラインであり、期待容量の予測曲線ではありません。15年で40%低下するから年2.67%劣化、と単純に割りません。JEMAが示す初期実効容量、充放電効率、想定使用期間、システム生涯蓄電容量と、製品ごとの条件を確認します。

• JEMA「蓄電システムの性能表示」
• オムロン製品仕様例
• ニチコン製品仕様例

最低限の感度シナリオ

表の値は案件ごとに設定します。重要なのは「どの列が正しいか」ではなく、慎重ケースでもNPVが正か、どの1変数で結論が反転するかです。

再現可能な前提表

• 価格・制度の基準日
• 料金プラン、燃料費調整、賦課金、支援の扱い
• 30分需要、PV発電、直接自家消費、売電、蓄電池通過量
• PV・蓄電池の劣化モデルと根拠
• 設備費、補助、交換、O&M、残存価値
• 分析期間、割引率、税・資金条件
• 確定、見積、仮定、未確認の区分

劣化率と料金上昇に加え、変換・温度・蓄電池ロスを重複計上しない方法は、太陽光・蓄電池ロス台帳で確認できます。

エネがえるで比較するときの使い分け

住宅用の一次比較はエネがえるASP、産業用の需要・設備案比較はエネがえるBizを使います。独自の料金・劣化・交換モデル、複数感度、案件監査が必要なら経済効果試算BPOまたはAPIで別計算範囲を定義します。

FAQ

電気代上昇と劣化はどちらが大きいですか？

案件ごとに変わります。示すべき結論は勝者ではなく、料金、劣化、自家消費率、設備費のどの条件でNPVが反転するかです。

年2.5%の電気代上昇は予測ですか？

予測ではありません。採用する場合は感度分析用の仮定と明記し、下落・横ばい・上昇を比較します。

容量保証から年率劣化を計算できますか？

期待劣化率としては計算しません。保証下限、実際の劣化経路、想定使用期間、生涯蓄電量は別概念です。

最終結論：電気代上昇と劣化の比較は未来を当てる競争ではありません。別の経路で年次CFへ反映し、投資判断が壊れる条件を先に見つける監査です。