2026年10月5日更新｜現金購入の家計比較・年次CSV・見積確認票
老後の電気代と太陽光・蓄電池｜手元資金を残して比較する家計シート
太陽光や蓄電池を検討するときは、毎月の電気代と、設備に支払った後に残るお金を一緒に見ます。電気代が減っても、購入費、ローン利息、修理費まで含めた家計が楽になるとは限りません。まず「今のまま」「太陽光のみ」「蓄電池も追加」の見積を同じ条件にそろえましょう。
このページでは、年ごとの手元資金を比較できます。年齢、氏名、住所の入力は不要です。計算はこの端末内で行い、入力を外部へ送信しません。計算結果は導入の推奨や、将来の年金・電気料金の予測ではありません。
最初にそろえるのは4つの書類
- 直近12か月の電気料金明細：使用量、料金プラン、燃料費調整、再エネ賦課金、値引きを確認します。総請求額÷使用量は、削減できない基本料金も含むことがあるため、そのまま削減単価にしません。
- 年金振込通知書と家計の出入り：年金額は年度ごとに改定されます。平均的な高齢世帯の統計を自分の収入に置き換えず、実際の手取りを使います。
- 設備の総額見積：本体、工事、足場、分電盤、保証、補助金の入金時期、将来の点検・交換費を分けます。
- 住宅の予定：屋根改修、転居、建替え、住み続ける期間を家族と確認します。発電設備だけの寿命で回収期間を決めません。
2025年の記事を、2026年の判断に使うときの違い
| 項目 | 確認した事実 | 家計への入れ方 |
|---|---|---|
| 年金 | 2026年4月分から基礎年金は前年度比1.9%、厚生年金の報酬比例部分は2.0%の増額改定。日本年金機構の2026年6月3日更新資料によります。 | この率を将来へ延長せず、通知書の手取りで更新。 |
| 再エネ賦課金 | 2025年度の3.98円/kWhという記録はその年度の情報。2026年度は4.18円/kWh、2026年5月検針分〜2027年4月検針分が対象です。 | 買電単価にすでに含めた場合は二重加算しない。翌年度以降は未確定として扱う。 |
| 住宅用FIT | 経済産業省の2026年3月19日公表では、10kW未満の対象設備は初期投資支援スキームで1〜4年目24円/kWh、5〜10年目8.3円/kWh。 | 認定年度・運転開始・適用契約を確認。既設設備へ自動適用しない。11年目以降は契約先の条件で別入力。 |
一時的な電気料金支援や補助金は、対象期間や予算で変わります。過去年の支援額を将来にわたり受け取れる収入として計算せず、交付決定・入金条件を個別に確認してください。
便益を作るときの3つの区別
電気代削減、売電、家計収支は別です。電気代削減は買電を減らした分、売電は余った電気の収入、家計収支はそこから維持費や支払いも考慮したお金の出入りです。発電した全量に買電単価を掛けると、売った電気まで自家消費したことになってしまいます。
太陽光の自家消費率は「自分で使った太陽光の電力量÷発電量」。自給率は「太陽光等で賄った電力量÷家庭の使用量」です。分母が違うため、同じ80%でも削減額は同じになりません。
蓄電池の追加効果は、太陽光のみの家計との差で見ます。太陽光自体の効果を再度足さず、蓄電池で移せる電力量、変換損失、失う売電収入、追加維持費をそろえてください。停電対策としての価値は、現金収入とは分けて比較します。
導入後にいくら残る？ 年ごとの家計比較
現金購入・簡易比較用です。以下の初期値は動作説明のための仮定です。相場、推奨貯蓄額、実際の家計ではありません。年間の設備便益は、電気代削減＋売電収入−年間維持費として、別の試算や見積から転記します。1〜4年、5〜10年、11年以降の区分は、対象となる新規住宅用FITの条件変化を見落とさないためのものです。既設設備の残存FIT期間が異なる場合は、この簡易ツールではなく年別CSVを編集してください。
円単位で入力。年は整数。空欄では計算しません。
導入前の年間家計収支には今の電気代を含めます。設備便益はその家計へ加える差額なので、削減後の電気代を使った家計へもう一度加えないでください。補助金入金前の資金繰りを安全側に見る場合は、初期支出を補助金前の総額とします。本ツールは後日の補助金入金を自動加算しません。
入力例の読み方
現金800万円から180万円を支払い、設備がない家計は年間24万円の赤字と仮定します。設備便益は1〜4年目12万円/年、5〜10年目8万円/年、11年目以降7万円/年。12年目に30万円の交換費が発生する例です。
15年後は、導入しない場合440万円、導入する場合361万円。差はマイナス79万円です。設備で電気代が減っても、この仮定では15年間の便益が初期支出と交換費に届きません。残す目標を500万円と仮に置くと、導入する場合は9年目末、導入しない場合は13年目末に下回ります。目標額は家庭が決める入力条件であり、誰にでも適切な基準ではありません。
結果を改善したいときは、将来の電気料金上昇率だけを高くして帳尻を合わせず、見積総額、実際の昼間使用量、蓄電池を追加する費用、住み続ける期間を見直します。「今回は見送る」「太陽光だけにする」も比較表に残せます。
見積を出した会社へ、そのまま渡せる質問
| 質問 | 資料・回答欄 |
|---|---|
| 削減する電力量は、何か月の使用実績と何分・何時間単位の計算から出しましたか？ | 使用実績／発電推計／時間間隔／不足データ |
| 買電単価に基本料金や一時的値引きが混ざっていませんか？ | 料金表・明細と、削減できる従量分 |
| 蓄電池なしとの差額と、失う売電収入を示せますか？ | 太陽光のみ／併設の同条件比較 |
| 屋根工事やPCS・蓄電池交換は、何年目にいくら置きましたか？ | 交換時期の仮定／保証で負担されない費用 |
| 補助金が不採択・遅延でも支払いできますか？ | 支払日／交付決定／入金見込み／対象製品 |
| 停電時に守れる機器を、起動電力も含めて確認しましたか？ | 回路、200V、最大出力、切替方法、残量 |
| 途中転居、売却、契約終了の負担はどうなりますか？ | 所有権／残債／撤去／名義変更／解約条件 |
国民生活センターは2023年7月11日の注意喚起で、初期費用だけでなくローン利息や維持費など、将来の負担を含めた判断と複数社の比較を勧めています。急いで契約せず、見積と計算条件を持ち帰って確認してください。
専門家向け：定義・式・モデルの限界
単位は円、期間は導入直後t=0と各年末t=1…N。A=導入前現金、C=初期支出、S=導入しない場合の年間家計収支、B(t)=設備の年間便益、R(t)=入力した年だけの交換費です。
導入しない現金 F0(t)=A+tS。導入する現金 F1(t)=A−C+tS+Σ[B(k)−R(k)]。差額 Δ(t)=−C+Σ[B(k)−R(k)]。残す目標をHとすると、初めてF(t)<Hとなる観測年末を表示します。F(t)=Hは下回った扱いにしません。初期支出後に不足する場合は0年と表示します。年内の入出金順序や一時的不足は計算しません。
金額は名目額、割引なし。資産運用益、税効果、物価・年金改定、発電劣化、効率変化を自動予測しません。交換費は1回のみ。廃棄費、複数回の交換、補助金入金、融資、PPA・リースは年別の追加行が必要で、この画面だけでは評価できません。余裕資金がマイナスの結果を出しても借入可能性は判定しません。
年間便益は期間内で一定です。電気料金や発電量が変わる詳細試算は、時間別の使用量・発電・充放電と売電契約を使って別途行います。売電価格24円や8.3円を、ここで入力する年間便益の欄へそのまま入れないでください。
古い補助金の記事を読んだときの確認表
「2025年度の補助金」と書いてあっても、予定締切より早く受付が終わった事業があります。以下は2026年10月5日に確認した公式記録です。過去制度の説明と、今から申請する条件を分けてください。
| 制度 | 確認した記録 | 見積へ入れる前に |
|---|---|---|
| 令和6年度補正 DR家庭用蓄電池 | 2025年7月2日に予算到達で公募終了。 | 予定締切の2025年12月5日まで受付していたとは扱いません。2025年事業の終了記録 |
| 令和7年度補正 DR家庭用蓄電池 | 2026年5月29日に予算到達で公募終了。 | これからの新規購入に確定収入として加算しません。2026年事業の終了記録 |
| 子育てエコホーム支援事業 | 2024年12月31日に交付申請受付終了。 | 子育てグリーン住宅支援事業とは別制度です。終了のお知らせ |
| 東京都・家庭における蓄電池導入促進事業 | 蓄電池パッケージは令和7年度12万円/kWh、令和8年度10万円/kWh。令和8年度のDR実証不参加は上限120万円/戸。いずれも対象経費等の条件があります。 | 令和7年度と令和8年度を分けて照合。2026年10月1日以降の事前申込は、原則として国の令和8年度ZEH化・省CO2化促進事業のSII登録機器が対象です。2026年4月1日〜6月30日に契約締結又は契約・工事完了した事業は例外です。 |
補助金額だけを足し合わせると、家計に残るお金を過大評価しかねません。申込日、対象型式、交付決定、他制度の控除、税込・税抜、入金日を一枚の見積にそろえます。未確定なら、まず補助金なしで支払い可能かを確認します。
点検の勧誘と、必要な保守点検を分ける
点検が必要かどうかは、FIT/FIPの利用や設備出力などで異なります。「家庭用だから一律に義務はない」とは判断しません。一方、突然訪問した業者とその場で契約する必要もありません。設置した会社などへ必要な点検範囲を確認し、複数の見積で比べます。国民生活センターの注意喚起（2025年6月4日公表、9月22日更新）も確認してください。
以前の試算を、そのまま使わない理由
旧稿の13年目の累計便益は2,333,401円でした。しかし、初年度削減額134,400円が年3%増、初年度売電8,330円が年0.5%減という表示前提で年ごとに積み上げると、丸め前の合計を四捨五入して2,204,131円です。差129,270円は通常の丸めだけでは説明できません。これは表示前提の再現性チェックで、実際の設備の収益予測ではありません。電力量・損失・維持費など未記載条件も確認し、旧表の数値を確定的な利益として引き継がない方針です。
2025年の記録・提案の扱い
当時の補助制度は上表のように年度と終了日を残して説明します。以前掲載した製品価格・保証の比較は、対象型式・工事範囲・保証条件をそろえた原典確認ができないため、現在の購入判断には用いず、下の見積比較票へ置き換えました。「エネルギー時間銀行」は旧稿で示された構想であり、利用できる制度や稼働済みサービスではありません。家庭用全固体電池の普及時期なども未確認の予測を購入理由に使いません。当時の予測と現在の確定情報を区別し、確認できた制度記録を年度付きで残しています。
メーカー名より先に、同じ条件で比べる
大きな容量や長い保証年数だけでは、家計に合う設備は選べません。候補A・B・Cの見積を取り、空欄が残る項目は販売店へ確認します。「工事費込み」の中身もそろえましょう。
| 比較する条件 | 書いてもらう内容 | 家計・生活への意味 |
|---|---|---|
| 使える電力量 | 定格DC容量、AC利用可能量、最低残量 | カタログのkWhをそのまま停電時間へ換算しない。 |
| 同時に動く機器 | 停電時kW、200V、回路、起動電力 | 容量が大きくても、エアコン等を動かせるとは限らない。 |
| 設置工事 | 足場、基礎、分電盤、屋根補修、申請費、消費税 | 本体価格が安くても、総支払額で比較する。 |
| 保証 | 対象型式、容量保証の条件、工賃・輸送費、免責 | 保証年数は、将来の自己負担がゼロという意味ではない。 |
| 制御と通信 | DR参加条件、遠隔制御、通信停止時の挙動、解約 | 補助金条件や自宅で自由に使える範囲を確認する。 |
| 交換と撤去 | PCS・電池の交換見積、運搬・処理・屋根復旧 | 初期費用だけでなく、住み続ける期間の支払いを比べる。 |
現金購入が難しいときの比較
ローン、リース、PPAの費用は、この現金購入ツールへ初期費用0円として入れるだけでは比較できません。ローンは元利返済、リースは月額・満了後の扱い、PPAは買い取る電力の単価・量・改定条件を年別収支へ入れます。途中転居や屋根改修、売却時に誰が設備を動かし費用を負担するかも契約書で確かめます。
まず電気料金プランや使う時間帯、家電の更新・断熱なども同じ比較表に並べ、予算を使い切らない案を残します。導入しないことも選択肢です。契約で困った場合の相談先は消費者ホットライン188です。
原典と、次に使う資料
- 日本年金機構：令和8年度の年金額等の改定（2026年6月3日更新、2026年4月分から）。
- 経済産業省：2026年度以降のFIT/FIP価格と再エネ賦課金（2026年3月19日公表）。
- 国民生活センター：先々の負担も考慮して！家庭用蓄電池の契約（2023年7月11日公表）。
- 太陽光に蓄電池を追加する費用と便益を分けて計算する。
- 蓄電池の容量・最大出力・停電時間の違いを確認する。
無料で整理できるのは、家計の入力条件と、同じ条件にそろえた見積比較までです。設備容量や料金プランを決める段階では、実際の使用量と発電量を用いた詳細比較が必要です。エネがえるの診断例・必要な入力資料も確認できます。
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