段階FITで蓄電池はいつ入れる？24円・8.3円の売電と追加投資を比較

2027年に向けた判断ガイド｜確認日：2026年10月3日｜著者：樋口 悟

蓄電池の節約効果は、買わずに済む電気代から、失う売電と損失を差し引いて計算します。最初の4年と5年目以降を分け、導入時期が変わる条件を示します。

24円の期間と8.3円の期間を分ける

住宅用の初期投資支援スキームは、最初の4年が24円/kWh、5〜10年目が8.3円/kWh。蓄電池へ回す余剰には、売らないことで失う売電収入があります。対象区分と認定時期を確認し、既存の別単価契約へ一律に当てはめません。経済産業省｜2026年度以降のFIT/FIP価格（2026-03-19）

買電は請求総額をkWhで割るだけでなく、蓄電池で減らせる時間帯の従量部分を使います。基本料金が変わらないなら削減に含めず、燃料費調整・賦課金・時間帯単価を照合します。東京電力EP｜従量電灯B・C

同じ蓄電池でも、売電単価が変わると効果が変わる

既設PVに蓄電池を追加し、これまで売っていた余剰だけを移す例です。充電入力1,000〜2,600kWh/年、AC往復効率70〜90％、回避買電25〜40円/kWhを仮定。年間追加保守5,000円、出力・SOC・在宅負荷の制約を満たす量とします。金額は税込。市場価格・実測・製品仕様ではなく、将来価格上昇は織り込んでいません。

以下は独自の感度分析です。悲観・通常・楽観は条件の組合せであり、発生確率・信頼区間ではありません。通常は比較基準で、平均的な顧客の実績や将来予測ではありません。

式：年間純効果＝充電入力×（往復効率×回避買電−失う売電単価）−追加保守。通常例は前半−3,560円/年、後半24,700円/年、10年合計133,960円です。これは初期費用を引く前の上限原資で、初期投資が13.4万円以下なら必ず採算が合うという保証ではありません。劣化・故障・金利・更新費を加えると余裕は減ります。

充放電すること自体が得になる単価の境界

保守を除いた1kWhあたりの差益がプラスになる条件は、買電単価＞売電単価÷往復効率。効率80％なら、売電24円の期間は30円/kWh超、8.3円の期間は10.375円/kWh超です。プラスであっても設備費を回収できるとは限りません。

同時設置と5年目の後付けを比べる

通常例では、最初の4年の経済効果は累計−14,240円です。節約だけなら、この期間に運転しない・運転条件を変える案も比較できます。5年目導入なら後付け工事費、将来の補助金、PCS互換性、既設保証、停電への備えを別に確認。後付けが必ず安いとは限りません。売電単価が高い期間に充放電を無理に増やさず、時刻別の差益がプラスになる運転を試算します。

見積もり比較で必要な条件

• 蓄電池なしのPV案を基準に、追加費用だけを抽出。
• PV発電、昼の需要、夜の需要を時刻別に整理。
• 実効容量、出力、SOC、AC/DCの効率測定境界を統一。
• 初期工事、PCS、保証、通信、保守、将来交換を分離。
• FITの開始年、売電契約、買電プランを確認。
• 停電価値は節約へ架空の金額で加えず別評価。

よくある質問

売電24円なら蓄電池は不要ですか。

昼夜の料金差、停電対策、補助金、追加工事などによります。売電を失う費用を入れた比較が必要です。

10kWhの蓄電池なら毎日10kWh使えますか。

余剰発電・夜間需要・出力・SOC・損失で制約されます。容量×365をそのまま年間利用量にしません。

自家消費率が上がれば必ず得ですか。

設備費と損失、売電機会費用を含む差額が判断基準です。自家消費率だけでは採算を判定できません。

根拠と更新条件

• 経済産業省｜2026年度以降のFIT/FIP価格（2026-03-19）：公表単価。対象区分・認定条件は個別確認
• 東京電力EP｜従量電灯B・C：段階別料金に燃料費調整・賦課金等を加えて比較

公式の予算成立、公募要領、価格表、納期・保証条件に変更があれば再評価します。未確定値を確定収入として使わず、契約前に適用される原本を確認してください。

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