休業日が増えて昼間の需要が減ると、太陽光の自家消費が減り、余剰が増える場合があります。電気使用量の減少と太陽光の便益減少を分け、事業全体の収支で判断します。
休日が増えたときに失うのは、発電量ではなく使い道の価値
価格・根拠の確認日：2026年10月3日。公表実績・販売店の提示価格・試算用の仮定を分けて掲載しています。販売店価格は購入成立額や全国平均ではなく、取得時点の表示です。
休業日の発電が売電へ回ると、買電削減との差額が収益に影響します。逆潮流ができず抑制する場合は、その分の売電をゼロで置きます。
| 確認項目 | 価格・数値の目安 | 対象・条件・出典 |
|---|---|---|
| 屋根設置PVの公表実績 | 平均20.8万円/kW、中央値18.5万円/kW | 2025年設置・10kW以上。委員会意見本文p.21。規模を混ぜた集計で100kW案件の確定見積ではありません。原資料と見積の税区分・工事範囲を照合。衆議院公開｜調達価格に関する報告書・委員会意見 |
| 高圧電力・関東の公示例 | 基本2,530円/kW・月、電力量17.43円/kWh（税込） | 東京電力EPの2026年4月実施プラン。燃料費・市場価格調整、賦課金は別。力率による基本料金調整も別。全事業者の相場ではありません。東京電力EP｜2026年4月実施 高圧料金表 |
悲観・通常・楽観で、どこまで変わるか
年52日休業が増え、1日20・50・80kWhが自家消費から売電・抑制に移る仮定。買電・売電とも税込換算して比較。売電8.3円は契約見積の代わりに置いた感度入力で、全事業用設備の適用単価ではありません。休業の人件費効果・売上変化は別評価。
以下は条件を置き換えた独自の感度分析です。「通常」は比較の基準ケースで、最頻値・平均的な顧客・将来予測を意味しません。3ケースに発生確率は付けておらず、信頼区間やP90/P50/P10でもありません。
| ケース | 追加休日1日あたりの自家消費減 | 買電／売電単価/kWh | 年間の用途変更量 | PV年間価値の減少 |
|---|---|---|---|---|
| 悲観 | 80kWh/日 | 30／0円 | 4,160kWh | 124,800円 |
| 通常（基準） | 50kWh/日 | 25／8.3円 | 2,600kWh | 43,420円 |
| 楽観 | 20kWh/日 | 20／8.3円 | 1,040kWh | 12,168円 |
計算方法：価値の減少＝追加休日×自家消費から移るkWh/日×（買電削減単価−実際の売電単価）。
判断が変わる境界：通常例のPV価値の減少は年43,420円です。休業による総経営効果と混同せず、休日需要が減った分を蓄電池へ回すなら、追加投資・損失・使い切れる量を改めて評価します。
自分の案件に近づける確認資料
休日・平日の30分需要、逆潮流条件、売電明細、抑制量を確認。年間自家消費率だけで済ませず、追加休日の季節と日射も合わせます。
価格・根拠の出典と時点
- 衆議院公開｜調達価格に関する報告書・委員会意見 — 上記意見書の本文を収録。取得原本で数値確認
- 東京電力EP｜2026年4月実施 高圧料金表 — p.4 高圧、関東。税込。調整単価は別
計算の考え方を確認する補足例
ここからの図・数値は、計算方法を説明するための別の仮定例です。上の出典付き価格・3ケース比較とは条件が異なり、現在の市場価格や同一案件の結果を示すものではありません。
休業しても発電は続く
天候が同じなら、営業日かどうかにかかわらず太陽光は発電します。一方で、照明・空調・生産設備の需要は休業で減る場合があります。冷蔵・サーバー・保安設備等の常時負荷は残ります。
環境省が休業日の少なさを自家消費型太陽光に向く条件として挙げるのも、発電と需要の重なりが重要なためです。環境省｜自家消費型太陽光発電
1日の収支が変わる仮定例
同じ発電量100kWhの日で、営業時の自家消費を90kWh、休業時を20kWhとします。買電回避単価25円/kWh、余剰売電8円/kWhと仮定します。年間値ではなく、時間帯の重なりを計算した後の1日合計という設定です。
| 状態 | 自家消費 | 余剰売電 | 太陽光の便益 |
|---|---|---|---|
| 営業日 | 90kWh | 10kWh | 2,330円 |
| 休業日 | 20kWh | 80kWh | 1,140円 |
1日当たりの便益差は1,190円。追加休業日が年52日あり、そのすべてがこの条件なら年間6万1,880円の便益減少です。実際は休日ごとの発電量が異なるため、365日の計算へ置き換えます。
太陽光の便益減少は、休業による損失全体ではない
休業で買う電気、人件費、仕入れ、売上も変わります。上の6万1,880円だけを見て休業すべきでないとは言えません。電気料金の変更は、変更前後の請求額で比較し、太陽光便益の減少をもう一度費用として加えないようにします。
売電できない場合は別の計算
余剰を売れない、逆潮流が制限される場合、余剰分を8円の収入にしません。抑制・充電・負荷移行の実行可能性を検討します。蓄電池は休日の発電を無制限に持ち越せるわけではなく、容量、出力、翌日までの残量を時系列で確認します。
再診断に必要な4つの変更点
曜日別の稼働、休業日の最低負荷、変更開始日、今後の増減産です。既設設備は、実績発電・自家消費・買電の測定位置も確認します。設備を変えなくても、稼働条件を変えるなら需要データを更新します。
販売店のフォローに使う
年1回の連絡を「設備は大丈夫ですか」だけで終えず、「定休日・営業時間・設備台数に変更はありましたか」と確認します。再計算で容量追加が不要と分かる場合も含め、実際の使い方に合う提案につなげます。
よくある質問
定休日が多い施設は太陽光に向きませんか。
常時負荷や売電条件等で変わります。休業日数だけで除外せず時系列で確認します。
蓄電池を付ければ余剰はなくなりますか。
容量や充放電条件次第です。追加費用を上回る便益があるか別途比較します。
自家消費率が下がったら採算も必ず悪化しますか。
他条件一定なら便益が下がる場合がありますが、料金・売電・費用が変われば総合結果も変わります。
出典・確認資料
変更後の稼働条件で再診断する
営業時間・休業日・設備台数の変更を需要へ反映し、自家消費量と費用の差を確認します。