2026年10月31日確認｜電力調達・脱炭素担当者向け
電気代が上がっても、オフサイトPPAが必ず割安になるとは限りません。判断を分けるのは、上昇する費目、発電と需要が重なる時間、不足電力の契約、余剰電力の精算です。本稿では確定した料金改定と比較の設計を解説します。製品での複数施設・複数電源の完全比較実証は未完了です。以下の仮想例は計算方法を示すもので、エネがえるの製品実行結果や実在企業の契約条件ではありません。
2026年11月の改定は、費目ごとに読む
東京電力エナジーパートナーの公式単価表では、関東エリア・高圧の市場調整ゼロプランについて、11月1日以降の基本料金は2,846.50円/kW、電力量料金は17.26円/kWhです。改定前はそれぞれ2,720円/kW、17.21円/kWh。いずれも税込で、燃料費調整・市場価格調整を含みません。全国共通の値上げ幅として使うことはできません。出典：公式単価表4ページ
例えば契約電力600kW、年間180万kWh、通年の基本料金に15%の力率割引を仮定すると、この単価改定だけの年換算増分は864,180円です。
(2,846.50−2,720)×600×12×0.85＋(17.26−17.21)×1,800,000＝864,180円
これは単価差だけの算術例です。燃料費調整、需要変動、契約条件や請求端数処理を含む請求額予測ではありません。改定後の小売料金に含まれる託送費の影響を、別途もう一度加算しないよう注意します。
比較するのは同じ需要を満たす年間総支払額
比較対象には、既存小売契約を継続する案、固定補給付きPPA、市場連動補給付きPPA、固定と市場連動を混ぜる案を置きます。「PPA単価」と「電気料金単価」は、費用に含まれる範囲が一致して初めて比較できます。
| 費目 | 揃える条件 |
|---|---|
| 基本料金 | 受電点別の契約電力、力率、契約期間 |
| PPA電力 | 発電所側か需要地点側か、全量購入か使用量購入か |
| 不足電力 | 固定単価・市場連動・季節固定、調整額、上限 |
| 託送・制度費用 | 料金に含むか別建てか、改定時の転嫁、年度またぎ |
| 余剰電力 | 売却先、精算単価、手数料、収益の帰属 |
| 環境価値 | 帰属、追加購入の費用、数量・期間の対応 |
導入前後で同じ金額だけ増える費目は、総支払額を増やしても削減額の差を変えません。一方、PPA供給と一致した電力の購入を置き換えられるなら、その時間帯に回避できる小売費用の上昇はPPAの相対的な価値を高めます。固定という名称だけで、燃料費・託送費・制度費用まで固定されるとは判断できません。
単純な例：発電量と使用量が同じでも余剰は出る
損失反映後のPPA供給を年間100万kWh、30分ごとの需要との一致量を80万kWh、余剰を20万kWhとする仮想例です。全量購入価格15円/kWh、余剰の手取り8円/kWhを仮定します。料金水準は説明用であり、相場や見積の提示ではありません。
全量購入額1,500万円から余剰収入160万円を差し引くと、一致量80万kWhに対する実質負担は1,340万円、16.75円/kWhです。手数料などの追加費用を除くと、置き換えられる電力の単価が16.75円/kWhを超えるかが損益分岐になります。
(100万kWh×15円−20万kWh×8円)÷80万kWh＝16.75円/kWh
余剰の手取りが0円なら分岐は18.75円/kWhへ上がります。余剰収益が需要家に帰属しない契約にも、8円の売却益を勝手に加えてはいけません。使用量だけ購入する契約では購入量自体が異なるため、別の式で比較します。
複数施設では配分の制約が結果を変える
ある30分に施設Aの需要が80kWh、施設Bが20kWh、損失反映後のPPA供給が100kWhあったとします。50%ずつ固定配分すると、Aは30kWh不足し、Bは30kWh余ります。企業全体の需要と発電は等しくても、固定配分では全量一致になりません。
需要に合わせて80対20へ配分できれば、このコマの不足・余剰はともに0になります。ただし、契約・需給運用上その変更が可能な場合に限ります。「複数施設を合算した理論値」と「実行可能な配分による値」を分けて提示する必要があります。
| 構成 | 比較の焦点 | 見落としやすい条件 |
|---|---|---|
| 日勤工場＋太陽光 | 平日昼間の一致量 | 昼休み・休日・連休の余剰 |
| 日勤工場＋夜勤工場 | 施設別の配分と夜間不足 | 夜間需要を太陽光だけでは埋められない |
| 病院・ホテル・店舗 | 24時間負荷と季節性 | 受電点ごとの基本料金・契約 |
| 複数太陽光＋風力 | 出力の時間的な補完 | 同時低出力、地域差、出力制御 |
| 固定・市場連動の混合 | 平均費用と高騰時の支払額 | 固定部分の数量、季節、上限の適用 |
市場連動との比較は「年平均価格」だけでは足りない
同じ年平均市場価格でも、太陽光が発電する昼間に安く、夕方に高い年では、PPAで置き換える電力の価値と、不足時に買う電力の費用が異なります。30分ごとに需要、供給、配分、不足、余剰、価格を対応させて集計します。
最低限、通常・市場価格下落・高騰・需要減少・発電減少の条件を比較し、年間費用、30分一致率、余剰率、最大月支払額、損益分岐を併記します。高騰ケースだけを採用してPPAの優位性を示す比較は避けます。
仮想デマンドCSVを実務に近づけるチェック
- kWとkWh/30分を区別する。30分平均100kWは50kWh。
- 平日、土日、祝日、会社休業日、夜勤の翌日への継続を分ける。
- 年間量だけでなく、最大需要電力・月別量・昼夜比率・負荷率を確認する。
- 10店舗なら受電点ごとの料金を計算し、合算CSV一本で基本料金を代用しない。
- 需要・日射・市場価格の時間対応を維持する。入力用に年を変えた場合は曜日・休日の対応を検証する。
- 合成データと実測データを明記して区別し、実在企業の非公開単価や負荷を再現したと主張しない。
なお、上の最後の項目における区別とは、データに「合成」または「実測」の種別を付すことです。本稿の数値例はすべて合成・仮定です。
導入判断のために揃える資料
受電点別の30分需要、最新の料金表と請求明細、契約電力・力率、PPAの価格と購入量の定義、余剰精算条件、供給配分案を用意します。将来の燃料費調整、市場価格、賦課金など未確定の値は、確定値と分けたシナリオにします。
「安くなるか」に加え、「需要が減ったらどうなるか」「市場が下落しても契約を続けられるか」「環境価値をどの範囲で確保できるか」を判断できる比較が必要です。
よくある質問
電気代上昇率を一律に置けば比較できますか？
簡易感度分析には使えますが、実契約の評価では基本料金、従量料金、調整額、制度費用を分けます。PPA側にも転嫁される費用を除外しないことが重要です。
複数施設なら余剰をなくせますか？
負荷の組合せで改善する可能性はありますが、配分の変更や供給範囲に制約があれば残ります。各30分・各受電点で確認します。
この記事は製品の完全比較実証ですか？
いいえ。公式料金と比較方法を整理した解説です。複数施設・複数電源の製品実行と独立検算を完了した実証記事とは区別しています。