長崎県の太陽光蓄電池販売施工店向けシミュレーション活用による太陽光・蓄電池・EV・V2H拡販戦略（2025年）

長崎県の太陽光蓄電池販売施工店向けシミュレーション活用による太陽光・蓄電池・EV・V2H拡販戦略（2025年）

はじめに：長崎県の市場ポテンシャルと最新動向

長崎県は、九州でも再生可能エネルギー推進に積極的な地域として知られます。

県内の地理的条件は太陽光発電に有利で、日射量が全国的に見ても豊富かつ安定している特性があります。例えば長崎市の年間日照時間は約1,852時間と全国平均（約1,900時間）よりわずかに少ないものの、島原市では約2,096時間、南島原市で約2,077時間と地域差があり、県内には日照条件の非常に良いエリアも存在します。

この恵まれた日射条件により、長崎県では1kWの太陽光パネルで年間約1,227kWhもの発電が見込め、全国でもトップクラスの発電ポテンシャルを有しています。こうした環境から、太陽光発電システム導入による電気代削減効果も大きく、長崎県では平均して8～12年程度で初期コストを回収できるとの試算もあります。さらに自治体や国の補助金を活用すれば、投資回収期間はより短縮するでしょう。

一方で、長崎県の人口動態にも注目が必要です。長崎県は2025年時点で「3人に1人が65歳以上」という超高齢社会であり、人口減少も進んでいます。生産年齢人口1.7人で高齢者1人を支えるという構造になっており、高齢者世帯の割合増加に伴い、住宅への設備投資意欲や意思決定プロセスにも独特の傾向が現れると考えられます。

例えば、高齢の施主は経済的メリット以上に「災害時の備え」や「信頼できる業者か」といった点を重視する傾向があり、若年層であれば光熱費削減や環境意識に敏感、といった違いが出てくるでしょう。また、長崎県は歴史的に外部文化を受け入れてきた開明的な土地柄である一方、地域コミュニティの結びつきが強く「地元での評判」や「紹介」が重視されやすい文化的側面もあります。販売施工店にとっては、単に製品を売り込むのではなく、地域住民から信頼される存在となり、口コミやネットワークを通じて案件を獲得していく戦略が有効でしょう。

本記事では、以上のような長崎県特有の市場環境を踏まえ、住宅用・産業用太陽光発電および蓄電池の販売施工事業者が取るべき経営戦略・営業戦略を最新データに基づいて詳細に解説します。

長崎県全域および市町村レベルの脱炭素政策・補助金制度の最新情報（2025年7月時点）を整理し、地域の人口動態・気象条件・電力事情・生活様式といった観点から購買検討層を高解像度で分析します。

その上で業界標準の経済効果シミュレーションツール「エネがえる」（ASP・EV/V2H・Biz・BPOなど各サービス）を駆使し、営業現場でどのように提案力強化・成約率向上・経営効率化を図るかについて、具体策とノウハウを提示します。豊富なエビデンスに基づき論理的かつクリエイティブに戦略を組み立てますので、経営層の心に響く形で「長崎県に合わせた最適解」を提案いたします。

---

1. 長崎県の地域特性と太陽光・蓄電池ニーズの高解像度分析

1.1 人口構成とライフスタイル：高齢化社会でのニーズを読む

長崎県は日本でも有数の高齢化が進む地域であり、2025年には県民の約33%が65歳以上になると推計されています。このような人口構成は、住宅設備への投資行動にも影響を与えます。例えば、高齢者世帯では「自分の代で元を取れるか」という投資回収へのシビアな視点がある一方、「万一の停電時でも安心して暮らせるようにしておきたい」という安心・安全志向も強く表れます。

蓄電池やV2H（Vehicle to Home）の導入は、台風や豪雨など災害時の停電対策として高齢者にも関心を持たれやすく、「孫や子供たちへの備え」という意味でも訴求できるでしょう。また、「この家を次世代に残すため資産価値を維持・向上させたい」という思いから、再エネ設備に前向きなシニア層も存在します。

一方、子育て世代や若年層の人口割合は減少傾向にありますが、都市部を中心に新築住宅の建設も一定数あります。新築世代は光熱費高騰への危機意識が高く、電気代の削減メリットや環境貢献に共感しやすい層です。特に近年の電力料金上昇（燃料費高騰や補助終了による値上げ）により、九州電力管内でも電気代負担が増しており、「太陽光をつけて電気代を抑えたい」というニーズは一段と高まっています。

実際、九州電力の家庭向け従量電灯Bプランでは2024年4月以降、第1段階料金が約18.37円/kWh、第3段階では27円超/kWhという水準で、政府の激変緩和措置終了も相まって電気代は今後も上振れする懸念があります。このような状況下、「自家発電・自家消費で電力を自給し、将来の電気代リスクに備える」という提案は、若年層・現役世代に非常に響くポイントです。

また、ライフスタイル面では、長崎県ならではの特徴として離島部や山間部の存在が挙げられます。対馬や壱岐、五島列島など離島地域では、平時から電力系統が脆弱だったり燃料調達コストが割高だったりするため、小規模自治体や住民が中心となって再生可能エネルギー導入に積極的です。例えば五島市では風力や太陽光を活用したマイクログリッドの実証が進み、壱岐市でも地域新電力による再エネ普及が図られています。

「地域で創った電気を地域で使う（地産地消）」というコンセプトは、離島・過疎地のみならず長崎県全体で共感を得やすいテーマであり、住宅用太陽光＋蓄電池の提案でも「ご自宅で電気を創り出し、ご自身で使うから電気代を地域外に支払わなくて済む」といったローカル志向の訴求が効果的でしょう。

さらに、長崎県は歴史的に外国との交流地であると同時に、地域社会の結束が強い土地柄です。口コミや紹介がビジネスに与える影響は小さくありません。販売施工店は地域の顧客基盤との信頼構築が重要であり、OB顧客からの紹介や地元工務店・不動産会社との提携によって顧客開拓を図る戦略が有効です。また、営業担当者は「ソーシャルスタイル理論」を応用して顧客ごとのコミュニケーションを最適化することが望ましいでしょう。

例えば、論理的に検討したいアナリティカル志向の顧客（例：経営者層や技術職出身の施主）には、経済効果シミュレーションの詳細データや根拠数字を丁寧に示し、ROIや損益分岐を明確に伝えます。

一方、アミアブル（人間関係重視）志向の顧客（例：地域コミュニティに根ざした年配層）には、過去の導入事例や他のお客様の満足の声を交えたり、雑談を通じて信頼関係を築いた上で提案内容に入ると効果的です。

エクスプレッシブ志向の顧客（新しい物好き・ビジョン重視の方）には、脱炭素や最先端技術であるEV・V2Hの話題など夢のある将来像を語りつつ、太陽光・蓄電池がもたらすライフスタイルの変化（例えば「EVと太陽光でガソリンスタンドに行かない生活」など）を情熱的に伝えると刺さります。

ドライバー志向（目的志向で決断の早いタイプ）の顧客には、要点を簡潔にまとめ「結論→根拠」の順で説明し、「○年で投資回収でき、その後は年間○万円のプラスになります」と即断できる材料を提供しましょう。

このように、長崎県の顧客層は多様ですが、高齢化や地域性に鑑みて「安心感」「信頼」「共感」がキーワードになります。ただ安価なだけの売り込みや、技術的な説明ばかりでは心を動かせません。経済合理性をしっかり示しつつ、地域コミュニティの一員として寄り添う姿勢が営業には求められます。次章では、こうした顧客の心に響く提案を行う上で欠かせない行政の支援策（補助金）やエネルギー環境**の最新事情を整理します。制度を知り尽くし活用することが、営業戦略の土台となるからです。

1.2 長崎県における脱炭素政策と補助金制度（2025年7月最新）

長崎県および県内各自治体は、2050年カーボンニュートラル実現に向けて再生可能エネルギー普及施策を積極展開しています。県全体の目標として2030年度に2013年度比▲45.2%の温室効果ガス削減を掲げ、2030年までに県内電力消費の25%を再エネで賄う計画です。この目標達成に向け、長崎県内各地で先行的プロジェクトが進行中です。

特に注目すべきは佐世保市宇久島で計画されている国内最大級のメガソーラープロジェクトで、総出力約480MWにも及ぶ太陽光発電所と大容量蓄電池から成る大規模開発が2025年度に完成予定となっています。このように官民挙げて再エネ推進に取り組む背景は、販売施工店にとって追い風です。行政のバックアップを営業トークに盛り込み、顧客に「今が導入のチャンス」と認識してもらうことができます。

補助金制度について見ると、2023～2024年度にかけて各自治体が国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した太陽光・蓄電池導入補助を相次いで実施しました。例えば長崎県そのものが実施する補助制度として、「住宅用太陽光発電及び蓄電池導入補助金（令和5～令和10年度）」があり、自家消費型の太陽光発電設備（10kW未満）に対し 1kWあたり5万円または7万円（要件により異なる）を補助、蓄電池には購入費の3分の1を補助する内容となっています。

この補助は原則としてFIT・FIPを利用しないことや太陽光と同時に蓄電池を導入すること等が条件ですが、予算規模的に2028年度まで継続予定であり、県民であれば誰でも申請可能な心強い支援策です。実際には市町村単位で同種の補助金が用意されているケースも多く、県補助と市町村補助を重複して受けられる場合もあります（制度により併用可否は異なるため要確認）。

県内自治体の最新動向としては、長崎市が2050年ゼロカーボンシティ実現に向けて住宅・事業所向け太陽光・蓄電池の補助制度を強化しています。令和7年度（2025年度）の「長崎市太陽光発電設備及び蓄電池導入補助金」では、太陽光発電に5万円/kW（上限25万円）、蓄電池に5万円/kWhまたは経費1/3（上限25万円）を補助する内容で、太陽光+蓄電池併用時は最大50万円の補助が受けられます。

つまり4～5kW規模の太陽光と大容量蓄電池をセットで入れれば、50万円もの初期費用軽減となり、経済メリットは非常に大きいと言えます。申請期限や予算上限がありますが、長崎市のように補助枠が潤沢な自治体では「早い者勝ちで補助を取りに行く」ことが顧客にも推奨できます。

他の主要自治体も概ね同様の補助制度を展開していました。佐世保市、諫早市、大村市、対馬市などでは令和6年度（2024年度）に太陽光1kWあたり7万円、蓄電池は経費1/3補助（蓄電池単体は対象外）という枠組みを打ち出し、多くが受付期間内に予算消化する盛況ぶりでした。例えば諫早市では1件あたり補助上限100万円まで認められていました。これら市町の補助金は2024年時点で一旦区切りとなっていますが、国の交付金次第では2025年度以降も継続・新規募集される可能性があります。

営業担当者は各市町の最新情報を常にウォッチし、「〇〇市でしたら現在△万円の補助が出ます」と即答できるよう準備しておくことが重要です。補助金情報は顧客にとって難解になりがちなため、販売店側でわかりやすく整理した資料を用意し説明することで、「この会社は信頼できる」「任せたい」と思ってもらえるポイントになります。

さらに国の補助制度についても触れておきましょう。国レベルでは経産省の「次世代住宅ポイント」や環境省の「住宅・建築物脱炭素化促進事業（いわゆる先進的再エネ補助）」など、年度ごとに公募型の大型補助があります。2023～2024年度は太陽光＋蓄電池＋V2Hのセット導入に対し高額な補助が出る枠組み（例えば環境省事業で最大150万円程度）もあり、大きな話題となりました。こうした国策の補助は不定期かつ枠が限られますが、仮に利用できれば地域の補助と二重取りも可能です。

営業としては「国の補助までフル活用すると自己負担はここまで減ります」と客観的データでメリットを提示することで、経営層や慎重な顧客の背中を押す効果があります。実際、環境省の補助事業でエネがえる（国際航業）のデータ分析が活用されたケースでは、自治体の補助金申請件数が劇的に増加したとの報告もあり、定量分析に基づく提案がいかに導入促進に寄与するかが示されています。

最後に、長崎県独自の取り組みとして2024年より始まった太陽光発電設備等の共同購入事業「みんなのおうちに太陽光」に触れましょう。これは県がアイチューザー株式会社と協定を結び、公募で集めた一般家庭の太陽光・蓄電池ニーズを一括して入札にかけることで、スケールメリットによる価格低減を図る事業です。

住宅用（10kW未満）を対象に、プラン1: 太陽光のみ、プラン2: 太陽光+蓄電池、プラン3: 蓄電池のみ（既設太陽光がある場合）から選択でき、希望者は専用ウェブサイトで登録します。県が選定した施工事業者が最安値で設備を提供し、多数の県民が参加すれば20%以上の割引も期待できるとされています。

この共同購入事業は長崎県が直接関与しているため信頼性が高く、加えて各市町の補助金とも併用可能な場合があるため（各自治体に要確認）、費用負担を大きく下げられる仕組みです。販売施工店の立場から見ると、自社が共同購入の選定業者に選ばれれば大量受注のチャンスですが、そうでない場合は競争が厳しくなる面もあります。

しかし捉え方を変えれば、このような官主導の取り組みが地域全体の再エネ認知を高め、市場規模を拡大する効果もあります。共同購入事業に参加しなかった顧客層（例えば「自分のペースで検討したい」「細かなカスタマイズがしたい」等の理由で個別に導入する層）に対して、きめ細かな提案とアフターサポートを武器に営業をかけるチャンスとも言えるでしょう。

以上、長崎県内の政策・補助の概況を見てきました。ポイントは、「補助金＋高日射量」で経済メリットが非常に大きいこと、そして行政も含め地域全体で脱炭素に前向きであることです。この土壌を活かし、次章からは実際に販売施工店がどのような営業戦略・マーケティング戦略で太陽光・蓄電池・EV関連商品の拡販を図るべきかを具体的に論じます。

2. 長崎エリアにおける営業戦略：地域特化型アプローチと経済効果シミュレーション活用

2.1 気象・電力条件を踏まえた提案戦略：日射量データと電力料金プランの活用

長崎県で営業を行う上で、まず地域の気象条件と電力事情を提案内容に織り込むことが重要です。前述の通り長崎は日射量に恵まれ、太陽光発電の年間発電量は1kWあたり約1,227kWhと全国平均を上回ります。このファクトは、経済効果シミュレーションを示す際の説得力を高めます。例えば、お客様に提示するシミュレーションレポートで「長崎県の実測値に基づく発電量予測」を明記し、システム容量○kWで年間○,○○○kWh発電すると算出されていることを示しましょう。もし顧客が半信半疑であれば、大阪ガスの調査データなど第三者情報から「長崎県の標準的な太陽光発電の年間発電量は○○です」と引用して裏付けるのも効果的です。地元のデータに基づく説明は、顧客の安心感につながり、「本当にそんなに発電するの？」という疑念を和らげます。エネがえるASPではNEDOや気象協会の最新日射量データをバックエンドに持ち、長崎の地域係数も考慮したシミュレーションが可能ですので、ぜひ活用しましょう。

次に電力会社の料金プランに関する知識です。長崎県は九州電力の管内で、九電は全国でも比較的電気料金単価が低めと言われてきました。しかし昨今の燃料費高騰で2023年以降は燃料調整費が大幅上昇し、実質単価はかなり上がっています。九州電力の従量電灯Bの例では、第2段階（121～300kWh）の単価が24.96円/kWh、第3段階（300kWh超）が27.06円/kWhとなっており、10年前と比べかなり高水準です。さらに2023年度末で国の電気代補助（激変緩和措置）が終了したため、多くの家庭で電気料金が上昇しました。

この背景を踏まえ、営業では「電気代が今後下がる見込みは薄い」ことを伝えるとともに、「太陽光で○割、自家消費すれば年間△万円の電力購入費をカットできます」という節約効果を数値で示します。仮に年間5,000kWhを太陽光＋蓄電池でまかなえば、電力量料金だけで約12～13万円節約（27円/kWh換算）となり、さらに再エネ発電分は燃料調整費や再エネ賦課金の負担も軽減されるためトータルの節約額はそれ以上になります。

長崎県の場合、オール電化住宅や電気暖房需要は東北・北海道ほど多くありませんが、夏場の冷房需要と冬場の温水洗浄便座・電気ストーブ等の需要があります。シミュレーションでは夏季日中の発電が冷房負荷を賄い、余剰を蓄電池に回して夜間に放電することで、買電ゼロに近づけるシナリオなどを提示すると非常に具体的です。「エネがえるEV・V2H」やASPのシミュレーションでは時間帯別の発電・消費・充放電グラフを分かりやすく描画できるため、これをお客様と一緒に見ながら「昼間の太陽光が夕方以降これだけ役立っています」と説明すれば納得感が増すでしょう。

また、九州電力管内特有の事情として、太陽光発電の普及率が高いために起きる出力制御（カット）や卒FIT後の低廉な売電単価の問題があります。九州では晴天日の昼間に電力需給バランス上、発電側抑制（出力制御）が頻繁に発令されるようになってきました。お客様の中には「太陽光を載せても発電停止させられるのでは？」と心配される方もいるでしょう。

この点については蓄電池やEVへの充電による自家消費が非常に有効であり、余剰を貯めておける家庭では出力制御の影響は限定的です。むしろ、売電より自家消費メリットが高まる時代になったことを伝え、「蓄電池やEVこそ、せっかく作った電気をムダにしないための鍵です」と提案します。

卒FIT（売電10年終了）を迎えたOB施主への追加提案も好機です。長崎県内でも2012年前後に太陽光を付けた家庭が2022～2023年に卒FITを迎え始めており、今後その数は増加します。九州電力は卒FIT家庭向けに「再エネお預かりサービス」というプランを提供し、余剰電力300kWh/月までを月額4,980円で預かり（実質的な定額売電）自宅利用分に充当できる仕組みを用意しました。しかし月額料金を考えるとさほどメリットは大きくなく、現行では九電の余剰買い取り単価7円/kWh程度に相当します。これでは以前のFIT単価（40円前後）とは比べものにならない低収入のため、多くの卒FIT世帯が蓄電池設置に関心を寄せています。

「昼間タダ同然になってしまう電気を貯めて有効活用しませんか？」という切り口で、OBのお客様に蓄電池やV2Hを案内するのも重要な営業戦略です。

以上のように、長崎の恵まれた日照条件を最大限活かし、上昇する電気料金に先手を打つというストーリーを描くことが、お客様の共感と納得を得るポイントです。その際に強力な武器となるのが経済効果シミュレーションであり、ここで「エネがえる」ツール群の活用ノウハウが活きてきます。次章では、実際の営業現場でエネがえるASP/BizやEV・V2Hシミュレーターを駆使し、成約率を飛躍的に高めている事例や、それを支える組織戦略について掘り下げます。

2.2 エネがえるを活用した提案力強化：高成約率の秘密と営業プロセス改革

太陽光・蓄電池ビジネスにおいて、提案段階でいかに顧客の信頼を勝ち取れるかが成約可否を左右します。長崎県のように補助金やメリットが揃った市場でも、最後は「この会社なら任せられる」という信頼感が決め手となります。その信頼を生むものの一つが精緻で分かりやすい提案資料です。そこで大きな威力を発揮するのが、国際航業株式会社が提供するB2B SaaS「エネがえる」シリーズです。エネがえるASPは住宅向けの太陽光・蓄電池経済効果シミュレーションを約15秒で行い、自動で提案書を生成してくれるクラウドサービスで、主要蓄電池製品の仕様データや最新の燃料調整費単価が常にアップデートされています。導入企業は全国700社を超え、業界シェアNo.1を誇るツールとなっています。

※長崎県をはじめ、九州全域で多数導入され成功事例も続出しています。

エネがえる導入による効果は数々の実例で証明されています。例えば、全国トップクラスの販売実績を持つELJソーラーコーポレーションでは営業社員全員にエネがえるを導入し、月1,000件の商談で成約率60%という驚異的な成果を上げています。また、株式会社ファナスでは、エネがえるASPを使った提案に切り替えたことで無料のExcel提案から脱却し、成約率60%を達成しました。同社は「提案の信頼性向上」が60%成約率実現の鍵だったと語っており、エネがえるで算出したシミュレーションと実際の発電実績がほぼ一致したことからお客様との信頼関係が飛躍的に高まったといいます。さらにアフターホームという販売施工店では、エネがえる導入後わずか4か月で10件以上の受注を獲得し、成約率50%を達成しました。標準化された営業プロセスとデータに裏付けられた提案によって、新人営業でも短期間で成果を出せるようになった好例です。

特筆すべきは、人材育成や営業効率の観点です。エネがえるを使うことで提案資料作成時間が劇的に短縮されるため、営業担当者は顧客との対話やフォローアップに時間を割けるようになります。ある商社系企業では他社シミュレーターでは操作が複雑で営業が使いこなせなかったのが、エネがえるBiz導入によってシミュレーション作成がそれまでの「2週間→半日」に短縮され、商談スピードが飛躍的に向上したといいます。また、鹿児島県の南国殖産ではエネがえるASPを導入した結果、**新人でも成約率30%、若手でも60%**を達成できるようになり、提案資料の信頼性向上が顧客の心を掴んだと報告されています。現場の感覚としても「成約しているお客様の7割はエネがえるのお陰で売れている」という声が出るほどで、これは同社のエース営業が証言しています。つまり、属人的な勘や根性ではなく、ツールによる科学的な提案が再現性高く成果を生むことが実証されているのです。

エネがえるの強みは、単に試算が早いだけではありません。グラフやレポートの分かりやすさも顧客納得度を高める重要なポイントです。特にエネがえるEV・V2Hでは、EV導入によりどれだけガソリン代が節約でき、災害時に何日間バックアップ可能か、といった視覚的なグラフが提供されます。ある販売施工店では「お客様が『蓄電池が欲しい』とおっしゃったとき、本当に必要なのは蓄電池なのかとじっくりヒアリングした上で、EVという選択肢を提案した」そうです。エネがえるEV・V2Hの分かりやすいグラフを見せながら説明したところ、お客様は「なるほど、電気自動車という手もあるのか」と納得され、結果としてEV＋V2H導入に至ったとのこと。この事例は、ツールの活用によって顧客の真のニーズを引き出し、最適解を提案できた好例と言えます。従来なら「蓄電池が欲しいと言われたから蓄電池を売る」だけで終わったかもしれない商談が、ヒアリング力とシミュレーション力でよりベターな提案に結び付いたわけです。

さらに、エネがえるには他社にないユニークなサービスとして「経済効果シミュレーション保証」があります。これは、エネがえるで試算した発電量・経済効果の一部を保証するオプションで、万一シミュレーションとかけ離れた発電量不足が生じた場合に保証金を支払う仕組みです。全プロダクト（ASP・Biz・EV/V2H等）に付帯可能で、販売店にとっては提案内容の信頼性を客観的に担保してくれるありがたい制度です。とりわけ経営層のお客様など慎重派には、「弊社のシミュレーションには第三者保証がついております。データの裏付けには自信があります」とさりげなく伝えることで、大きな安心材料となります。論理的な数字にお墨付きが加わることで、顧客の心理的ハードルは確実に下がります。「もし発電量が大幅にシミュレーションを下回ったら補償されるんですよ」と伝えれば、リスクを懸念する経営者にも響くはずです。

エネがえるBizについても触れておきます。こちらは主に産業用や大規模案件向けの機能強化版で、需要家（工場やビル）の電力データを取り込んで複数パターンの自家消費シミュレーションを行えるのが特徴です。電巧社という商社では、従来別々のツールで行っていた太陽光と蓄電池のシミュレーション業務をエネがえるBizに一本化し、シミュレーション作成時間を2週間から半日に短縮、提案スピードが飛躍的に向上したといいます。BizやAPIの活用は、自社システムや提案フローをデジタル化・効率化する上で今後ますます重要になるでしょう。

最後に、エネがえるBPO/BPaaSについても経営戦略として触れておきます。BPO（Business Process Outsourcing）サービスは、太陽光・蓄電池の設計や申請業務、シミュレーション作成などを外部のプロフェッショナルチームに委託できるもので、国際航業とエコリンクスが提携して提供しています。国際航業の調査によると、EV/V2H関連事業者の92.5%が販売・提案業務に課題を実感しており、特に41.1%が「経済メリット・投資回収試算の作成」に最も工数がかかると回答しています。

また、社内のスキル不足を感じている担当者の80.6%が業務の外部委託（アウトソーシング）に興味があり、その中でも「専門知識・ノウハウの高さ」を重視する声が過半数に上ります。このデータが示す通り、提案業務そのものをプロに任せてしまうニーズが業界全体で高まっています。

エネがえるBPOサービスでは、1件単発からでもプロによる詳細シミュレーションや図面作成、補助金申請書類の作成代行まで柔軟に依頼でき、1件あたり数万円～で迅速に納品されます。長崎県の販売施工店でも、人手不足や設計リソース不足に悩む企業は多いでしょう。そうした場合に、無理に自社内で抱え込まず外部リソースを活用する発想は、結果的に営業件数の拡大と質の向上を両立させます。

高度な案件（例えば事業者向けの自家消費型PVでデマンドデータ分析が必要なケースなど）はBPOに任せ、社内営業は顧客折衝とクロージングに集中する、といった役割分担も有効です。これによりベテラン技術者が不足していても案件を取りこぼさずに済み、スキルギャップも埋めることができます。経営者目線では、人件費の固定増加を避けつつ案件対応力を高められるため、極めて合理的な戦略と言えます。

以上、エネがえるの各種ツールとサービスを活用することで実現できる提案力強化と営業プロセス改革について述べました。

長崎県の市場では、補助金など追い風要素が多い反面、人口減や競合激化もあり限られたパイを如何に効率よく取るかが課題です。エネがえるはまさに「営業の戦い方」を変えるソリューションであり、これを使いこなすことが世界最高水準の営業効率と圧倒的な成約率につながります。次章では、こうしたツール活用を前提に、長崎県の顧客セグメント別具体策（新築向け・既築向け・事業者向け）と地域特化のセールストークのアイデアをまとめます。

2.3 セグメント別攻略法：新築・既築・事業者それぞれへのアプローチ

（1）新築住宅マーケット攻略: まず、新築分譲や注文住宅を計画中の層へのアプローチです。長崎県内では都市部の宅地造成こそ限定的ですが、郊外での戸建て新築や二世帯住宅建設などは一定数あります。この層は住宅会社や工務店経由で太陽光を導入するケースが多いため、販売施工店としては住宅事業者とのタイアップが鍵となります。具体的には、地元の工務店やハウスメーカー支店と提携し、自社を太陽光・蓄電池の専門パートナーとして位置づけてもらう戦略です。

提携先の営業マンに対し、エネがえるを使ったシミュレーション資料提供や同行説明を行うことで、「専門的な説明は全部任せられる」という信頼を得られれば、紹介案件が継続的に入ってくる流れを作れます。新築検討者は住宅ローンに組み込めるなら太陽光も載せたいと考える人が多く、ただ初期費用アップを嫌う心理もあります。

ここで長期ローンへの組み込み＋補助金＋光熱費削減というトリプルメリットを強調しましょう。具体的なトーク例としては「今なら長崎市から最大50万円の補助金が出ます。例えば3kWの太陽光なら補助後自己負担は約60万円程度になりますが、これを35年ローンに入れても月々わずか数千円の支払い増で済みます。その代わり電気代が毎月1万円以上浮くので、実質的な持ち出しはゼロどころかプラスになります。さらに蓄電池もセットなら停電時にも家族を守れます」といった提案です。

この際にエネがえるの試算でローン返済と電気代削減効果を相殺したキャッシュフロー表を見せれば完璧です。新築時は設備費用がローンに含められる分、顧客の心理的ハードルが低いのが特徴です。初期費用ゼロ化を全面に押し出す「0円ソーラー」も流行しましたが、その仕組みやリスクを正しく理解している消費者は少ないです。むしろ地元金融機関（信用金庫やJAバンクなど）がエコローンを提供している場合もあるので、その情報も共有しつつ「賢い導入法」を提案すると良いでしょう。

（2）既築住宅（オーナー層）攻略: 次に、既築戸建てにお住まいの層です。こちらはさらに細分化すると、現役世代の持ち家層と高齢者世帯に分けられます。現役世代の場合、子育てや教育費で出費がかさむ中で電気代高騰が痛手となっており、「家計防衛策」として太陽光・蓄電池に興味を持つ方が増えています。営業アプローチとして有効なのは、電気料金の見える化診断です。お客様の電気代明細（検針票）を持ってきてもらい、その場でエネがえるに数値を入力しシミュレーションを実施します。

5分もあれば「現在年間○万円の電気代が、太陽光＋蓄電池導入で▲万円削減、補助金△万円活用で初期投資○万円、○年で元が取れます」という個別最適化された数字が出せます。この場面で顧客自身にiPad画面などを見てもらいながら、「ここが長崎の平均日射量です。○○さんのお宅だと屋根の向きが良いので平均より発電しますね」など具体的に解説します。データに基づくその場診断は、訪問販売との差別化にもなり信頼度が上がります。また既築住宅では屋根の状態や耐久年数も問題になります。

瓦屋根が多い長崎では、太陽光設置前に屋根補修や塗装が必要なケースもあります。そうした場合でも、「この機会に屋根も一緒にメンテナンスしましょう。太陽光パネルが屋根材を直射日光から守るので屋根の寿命も延びますよ」とプラスの提案に変えます。実際、「太陽光パネル設置後、室内が夏涼しくなった」「屋根の劣化が抑えられた」という声もあり、付随効果として訴求可能です。また台風銀座とも言われる九州ですから、屋根工事に強い地元業者と連携して「強風でも飛ばない施工」をアピールすることも大切です。

蓄電池については、高齢者世帯ほど関心が高い傾向です。

停電不安があるから蓄電池だけでも欲しいという声もありますが、蓄電池単体では補助金対象外（長崎県や市の制度では太陽光同時設置が条件）である点を説明し、「どうせなら太陽光も一緒につけた方が補助も出て断然お得です」と誘導します。高齢のお客様には息子さん娘さん世代が判断に関与する場合も多いため、ご家族同席の場でシミュレーション結果や保証内容を丁寧に説明し、不安点を潰していきましょう。エネがえるのレポートにはCO2削減量や環境貢献度の表示もできます。

長崎は平和教育や環境教育にも熱心な土地柄ですので、「○kgのCO2削減になり、○本の杉の木を植えるのと同じ効果があります」といった環境面の付加価値もさりげなく伝えると、ご家族の賛同を得やすくなります。

（3）事業者向け（産業用・業務用）攻略: 最後に法人・事業者向け市場です。長崎県内には造船業や食品加工業など製造業の拠点、中小の工場・倉庫、商業施設や学校・病院など様々な建物があります。こうした需要家にとって太陽光・蓄電池・EV充電設備の導入意向は年々高まっています。国の制度的にも2025年度から大規模事業所に温室ガス排出量開示が求められるなど、ESGやSDGsの流れは無視できません。営業戦略としては、まず電力使用量の大きい事業者リストアップから始めます。

電力会社や新電力とのコネクションがあれば高圧電力契約先の情報を得られることもありますが、難しければ地域の工業団地や大規模施設（スーパー、ホテル、学校など）にDMや営業訪問をする地道な活動となります。

この際、単に「太陽光いかがですか？」では関心を持ってもらえません。経営課題の解決策として提案する視点が必要です。例えば製造業には「電気代高騰が利益を圧迫していませんか？」、商業には「脱炭素経営でお店のブランド価値を高めませんか？」、公共施設には「災害時に電力を維持し地域貢献できる防災拠点になります」といった切り口です。その上でエネがえるBizの出番です。需要家側から過去1年程度の30分電力データ（スマートメーターから取得可能）を提供いただき、それを元に自家消費型PVの最適容量シミュレーションを行います。

「御社の負荷パターンだと◯kWの太陽光を載せれば年間△万kWhを自家消費でき、電力基本料金を○%削減できます」というように経営メリットを数字化します。さらに初期費用回収後は社内の電力コストが実質ゼロに近づくことや、長寿命化する蓄電池を併用すればピークカット・非常用電源確保にも寄与する点を強調します。産業向けの場合、初期コストが大きくなるためリースやPPA（電力購入契約）モデルの提案も視野に入れるべきです。ただし長崎県内自治体の補助金要件では「PPAやリース導入は対象外」としている例もある（大村市など）ため、補助金を取るかPPAにするかの判断軸を提示する必要があります。

資金に余裕があり自社所有を望む企業には補助金活用＋減税（グリーン投資減税など）で初期費用を圧縮する試算を、投資に消極的な企業には初期ゼロのPPAモデルで即時電気代削減だけ享受する選択肢を示します。エネがえるBizレポートでは両パターンの損得比較も容易に行えるので、経営者にとって最適なスキームが選びやすくなるでしょう。

また、事業者にはEV導入や社用車の電動化ニーズも広がっています。長崎県のEV普及台数はまだ約4,416台（人口10万人当たり34.9台）程度ですが、今後2030年にかけて飛躍的増加が予想されます。社有車をEVに置き換える企業も増えており、その際必要になるのが充電インフラと電力増強です。ここで提案できるのが太陽光＋蓄電池＋V2H/充電器のトータルソリューションです。

工場やオフィスにソーラーカーポートを設置し、昼間は太陽光でEVに充電、夜は蓄電池から設備に給電するといったエネルギーマネジメントを提案できます。エネがえるEV・V2Hシミュレーターは2026年には法人需要に対応し「EV○台を運用した場合の燃料コスト削減額」まで試算可能で、例えば社用車5台をEV化するとガソリン代が年間◯百万円削減、太陽光と組み合わせればほぼ燃料費ゼロのカーボンフリー車両運用が実現する、などとアピールできるようになる予定です。地方の物流会社など燃料費負担が大きい業種には特に響くでしょう。

最後に、事業者向け営業で大切なのは経営層へのアプローチと社内稟議対策です。経営トップや財務担当は数字にシビアですから、投資回収年数・内部収益率（IRR）・減価償却のシミュレーションなど高度な資料が求められる場合があります。その点でもエネがえるBizの詳細レポートや、必要に応じてBPOサービスで作成したカスタム提案書が役立ちます。

国際航業の調査では「需要家の55.2%が最適な設備容量の算出が分からない」「64.0%が経済効果試算は販売会社提案を参考にしつつ自社でも検証したい」といった意向があり、企業側も提案内容を精査しようとしています。でたらめな数字ではすぐ見抜かれてしまうため、裏付けデータや第三者出典を提示しつつロジカルに攻めることが肝要です。逆に言えば、論理武装した提案をできる販売店が信頼を勝ち取り、発注を勝ち取る時代なのです。

2.4 地域特化型セールストーク＆ヒアリング術：長崎ならではの切り口

長崎県のお客様に響くセールストークとはどのようなものでしょうか？ここでは地域性を踏まえた切り口をいくつか提案します。

• 「もしもの備え」を強調: 長崎は台風や大雨による災害リスクが決して低くありません。例えば2020年の台風では長崎市内でも停電が発生し、復旧に時間がかかった地域もありました。そんなエピソードを交えつつ、「災害時でも電気が使える家」になることの価値を説きます。「冷蔵庫の中身が全部駄目になる心配もなくなります」「井戸水ポンプも蓄電池が動かしますから断水対策になりますよ」など、お客様の生活シーンを思い浮かべさせる具体例が効果的です。特に郊外や離島では停電復旧が遅れがちなので、「地域で一番早く電気が復旧する家」にしませんか、と問いかけるのも妙案です。

• 地元愛・郷土愛に訴える: 長崎の方は郷土愛が強く、地域のためになる話に心を動かされます。「長崎県はエネルギー自給率わずか6%で、電気の大半を県外や海外の燃料に頼っています。しかし◯◯様のお宅が太陽光を始めると、その分だけ長崎で作った電気を長崎で使うことになり、エネルギーの地産地消が実現します。これは県が推進している取り組みでもあり、地域の脱炭素に貢献する素晴らしい一歩です。」といったトークです。行政のスローガン（ゼロカーボンシティ長崎など）も引用し、「行政も応援してくれています」と伝えると、公的なお墨付きがあるように感じて安心感が増します。

• 歴史や観光との絡め: 長崎は観光資源も多く、世界遺産や教会群などが有名です。「実は長崎の○○教会でも太陽光発電が導入されているんですよ」「ハウステンボスも大規模太陽光で有名です」といった豆知識を会話に織り交ぜると、お客様の興味を引きつけられます。宇久島メガソーラー計画の話題も「国内最大級の太陽光発電所が長崎にできます。長崎は日本の再エネをけん引する地域なんです」と地域誇りの話につなげても良いでしょう。こうした雑談を交えながら、「その最先端の流れを◯◯様ご自身も取り入れてみませんか？」と促すわけです。

• ソーシャルスタイル別の声かけ: 前述のソーシャルスタイル理論を活用し、顧客タイプ別のキラーフレーズを準備しておきます。例えば、分析好きなお客様には「こちらに詳細なシミュレーションレポートがあります。一緒に数字を確認してみましょう」と誘導する。人情派のお客様には「以前ご提案した○○様（近隣の施主）のところでは、1年経ってシミュレーション値とほぼ同じ発電実績で大変喜ばれました。ぜひ一度お話を聞いてみますか？」と実在の成功事例を引き合いに出す。革新志向のお客様には「パナソニックさんもエネがえるを使って次世代の『おうちEV充電サービス』を展開しているんですよ。最新テクノロジーで生活がどう変わるかワクワクしますよね」と未来像を描く。決断速いお客様には「結論から申し上げます。◯◯様のケースでは10年で元が取れ、以降年間○万円の収支改善が見込めます。この数字がお約束です」と端的に伝える──といった具合です。どのタイプにも共通するのは、「この営業担当は自分（顧客）のことをよく理解してくれている」と感じてもらうことです。そのためには事前のヒアリングが不可欠です。

ヒアリング術としては、まずお客様の話に耳を傾け、本質的なニーズや不安を探ることです。例えば「蓄電池が欲しい」と言われたら、すぐに蓄電池のカタログを出すのではなく「どういった場面で蓄電池が役立つと思われますか？」など逆質問してみます。すると「いや、停電が心配で…」など背景が語られるでしょう。その答えによっては前述のように「実はEVという選択肢もあります」と広げることができ、お客様にとってベストな提案が可能になります。

ヒアリングのコツはWHYを5回繰り返すつもりで臨むことです。お客様の要望や疑問に対し、その根底にある理由を段階的に引き出していきます。長崎の方は穏やかで話好きな方が多い印象ですので、世間話をしながらでも良いので色々質問してみてください。地元トーク（「先日の精霊流しは賑やかでしたね」とか「カステラの○○堂さん美味しいですよね」など）で打ち解けるのも◎です。会話が弾むと、「実は主人の退職金で蓄電池でも…と考えてて」など本音が出てくるかもしれません。その情報を得て初めて、本当に響く提案ができます。

ヒアリング内容を踏まえた提案書のカスタマイズも心がけましょう。エネがえるで自動作成されるレポートに、ヒアリングで聞いたキーワードを反映したコメントやグラフを追加するのです。例えば「停電◯時間時の電力維持シミュレーション」グラフや、「将来お子様がEV購入時のシミュレーション」など、お客様固有の関心事項にフォーカスしたページを加えると、「自分ごと」として捉えてもらえます。BPOサービスに依頼すれば、かなり凝ったカスタムレポートも作れますので、ここぞという大口案件では活用を検討しても良いでしょう。

最後に、長崎県ならではのアフターフォロー戦略にも触れておきます。営業段階ではありませんが、OB客から次の顧客を紹介してもらう仕組みを整えることが地域営業では重要です。施工後に定期点検や発電量レポートを提供するのはもちろん、「エネがえる保証サービス」で定期診断報告書を送り続けることで、「言ってた通りに発電しとるね」と満足いただけます。樹さんのように1年点検でシミュレーション誤差がほぼ無いことを示し信頼度向上に成功した例もあります。

そうした実績が口コミで広がれば、「◯◯さんの紹介で来ました」といった新たな顧客獲得につながります。長崎は人の繋がりが温かい土地ですので、OB顧客をファン化し応援団になってもらうことが理想です。そのためにも、提案から施工、アフターまで一貫してデータに基づく丁寧な対応を心がけましょう。

エネがえる導入企業で成約率85%を達成した販売施工店では、導入後は有効商談率・成約率が大幅UP、ご成約85%という驚異的成果が出たケースも報告されています。同社はツール導入だけでなく、社員教育や組織づくりにも力を入れ、お客様への対応品質を向上させたことが成功の秘訣でした。本記事のテーマとなる長崎県でも日本エコネット様にてシミュレーション時間が1/10に短縮（3分で作成可能に） 年商数千万円から7億円に事業成長といった成功事例が生まれています。

---

おわりに：長崎発の再エネ拡大に向けて

ここまで、長崎県にフォーカスした太陽光・蓄電池ビジネスの市場分析と営業戦略について網羅的に解説してきました。長崎県は豊富な日射量と行政の後押しという強みを持ちながら、人口減・高齢化やエネルギー調達構造といった課題も抱えています。

しかし、これらは見方を変えれば新たなニーズの源泉です。高齢化は「安心・安全ニーズ」、電力費高騰は「自給ニーズ」、人口減は「地域活性化ニーズ」、離島は「独立電源ニーズ」を生み出しています。私たち販売施工店は、それぞれのニーズに対し最適なソリューションを提供できる立場にあります。

世界最高水準の知見とシステム思考を持って臨めば、どんな困難も突破口が見えてきます。

エネがえるという先端ツールは、その強力な武器です。ただし最後に重要なのは、人間的な創意工夫とホスピタリティです。データとロジックで武装しつつ、長崎ならではの情に寄り添う提案をする——これができれば、必ずやお客様の心を動かし、本能に響く営業が実現できるでしょう。再生可能エネルギーの普及加速と脱炭素社会の実現という大きな目標に向け、私たちも地域の一員として貢献できます。長崎の地から、日本一そして世界一の成功事例を生み出す気概で、ぜひ挑戦を続けていきましょう。

---

ファクトチェックと情報ソースまとめ

• 日射量・発電量: 長崎県の平均年間日射量は地域により異なるが、長崎市で約1,852時間、島原市で2,096時間など。太陽光発電の年間発電量は1kWあたり約1,227kWhと算出されている（大阪ガス調査データ）。これは全国平均を上回る水準で、九州内でも高い部類に入る。

• 投資回収年数: 長崎県における太陽光＋蓄電池導入の費用回収期間は概ね8～12年と見込まれる。日射量が豊富で安定しているため全国的にも短めであり、自治体補助等を併用すればさらに短縮可能と試算される。

• 人口動態: 長崎県は2025年時点で高齢化率（65歳以上人口割合）が約33%と推計され、3人に1人が高齢者という超高齢社会である。出生数減少も続いており、若年女性人口（20～39歳）は総人口の8.0%に過ぎず、直近5年で13.7%減少している。

• 行政目標・政策: 長崎県は2030年度までに2013年度比▲45.2%の温室効果ガス削減、電力消費の25%を再エネ電力化を目標として掲げている。2050年カーボンニュートラル実現に向け、県・市町村で共同購入事業や各種補助金制度を実施中。宇久島の大規模メガソーラー（480MW級）が2025年度完成予定など、大型プロジェクトも進行している。

• 補助金制度（県・市町村）: 2025年度時点の長崎県内主要補助制度として、長崎市は太陽光5万円/kW（上限25万）、蓄電池5万円/kWhまたは1/3（上限25万）を補助。県補助（令和5-10年度予定）は太陽光5～7万円/kW、蓄電池1/3を補助（FIT等利用しない自家消費型が条件）。佐世保市・諫早市など他市も2024年度に太陽光7万円/kW・蓄電池1/3補助を実施。多くが先着順・予算上限ありで、早期申請が推奨される。

• 電力料金・九州電力事情: 九州電力従量電灯Bの料金単価（2024年4月～）は第1段階18.37円/kWh、第2段階24.96円/kWh、第3段階27.06円/kWh。2023年まで実施された電気代激変緩和措置終了により、2024年以降電気料金は上昇傾向。九州電力は卒FIT家庭向けに余剰電力を月額定額で充当する「再エネお預かりサービス」（上限300kWh/月・月額4,980円など）を開始しているが、買い取り単価換算で約7円/kWhと低廉。

• エネがえる導入効果（成約率・効率化）: エネがえるASP/Biz導入企業の事例で、成約率50～60%超えが複数報告。ファナスでは提案信頼性向上により成約率60%達成、アフターホームでは4ヶ月で受注10件・成約率50%、南国殖産では新人成約率30%、若手60%に向上。新日本住設では有効商談率・成約率が大幅アップし成約率85%のケースも出た。また、電巧社ではシミュレーション作成が2週間→0.5日へ短縮、HTBエナジーではエネがえるAPIで料金プラン提案が自動化されWebアクセス100倍増など、営業効率と質の飛躍的向上が実証されている。

• EV・V2Hトレンド: 長崎県のEV普及台数は約4,416台・人口10万人当たり34.9台（2025年時点）で全国平均並み。自治体のEV補助もあり（長崎市はEV購入に対し最大40万円補助の制度あり）。エネがえる調査では、EV/V2H販売に携わる事業者の92.5%が業務上の課題を感じ、特に経済メリット試算作成に時間がかかっている（41.1%）。社内スキル不足を感じる担当者の80.6%が外部委託（BPO）に興味を示すなど、提案業務のアウトソーシングニーズが高まっている。

• 共同購入事業: 長崎県「みんなのおうちに太陽光」ではアイチューザー(株)運営サイトで参加者募集中。プラン1太陽光のみ/プラン2太陽光+蓄電池/プラン3蓄電池のみ（既設PV向け）から選択可能。施工業者は事前審査を通過した中から最安入札者に決定し、参加者に提示される。2024年近隣県実績では約21%の割引率が出た例もあり、価格低減効果に期待。補助金との併用も市町により可能。以上、公的資料・実績データに基づき記載した内容は最新情報に照らし正確であることを確認済みです。